2008-12-09 第170回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
それから、負債金額でありますけれども、一千万以下の方々が相談が多いと。これが初めて私は気が付きました。というのは、倒産する方々のデータの中には一千万以下のデータはないのですよ。一千万以上の負債で自殺すると。それはなぜかといえば、サラ金とかやみ金で五百万とか六百万の負債を抱えて、それで倒産データに出ない方々が死んでいるということを現場で気が付いたんですね。
それから、負債金額でありますけれども、一千万以下の方々が相談が多いと。これが初めて私は気が付きました。というのは、倒産する方々のデータの中には一千万以下のデータはないのですよ。一千万以上の負債で自殺すると。それはなぜかといえば、サラ金とかやみ金で五百万とか六百万の負債を抱えて、それで倒産データに出ない方々が死んでいるということを現場で気が付いたんですね。
一般勘定でございますが、預金者保護のための金銭贈与や、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定ということでございますが、平成十九年三月末現在における資産金額は三千二百十九億円、一方、負債金額は二兆二千五百四十一億円というふうになっております。したがいまして、その差額はマイナスの一兆九千三百二十二億円という状況でございます。
預金保険機構、一般勘定及び特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の直近の資産金額、負債金額及びその差額は幾らか、質問したいと思います。また、資産・負債差額が将来どのようにして解消されるのか、このことに関しても説明願いたいと思います。
倒産件数と倒産の負債金額、これは二〇〇〇年度で負債金額二十六・一兆円という大変大きな負債金額でありましたが、二〇〇六年の段階では五・五兆円に減少した。 こういったことでありまして、総理の御答弁のとおり私も思いますが、まさに構造改革がなければ、この十年間はまさに十年前と同じような状況、暗い状況。東京に行っても地方に行っても、どこもいいところがない。
千代田生命の場合には、負債金額三兆円ということで生保最大の倒産でありました。この会社は、ホテルニュージャパン向け融資、貸金業のアイチ、九州でサーキットを建設する日本オートポリス計画、こういうものに膨大な融資を行って焦げついたものであります。 ですから、これは一部の事例でありますけれども、私は、経営者の責任は極めて重いと思うんです。
○伊藤副大臣 委員から御説明ございましたように、委員会等設置会社制度につきましては、平成十四年五月の商法の改正において導入されたところでございまして、本制度は、資本金五億円以上または負債金額二百億円以上の大規模株式会社について、その定款を変更することにより、監督と執行を分離した委員会等設置会社制度の選択を可能とするものでございます。
ここ最近の企業倒産件数、負債金額とも依然として高い水準でございまして、私ども地域金融機関にとっても大変深刻な事態であるということも、一面事実であるというふうに思います。 以上でございます。
企業倒産の状況でいいますと、二〇〇一年の一年間の倒産件数は一万九千百六十四件、負債金額は十六兆五千百九十六億円にも上っておりまして、いずれも戦後二番目の記録になっているわけです。不況型倒産が過去最悪の七一・二％、企業倒産に伴う被害の従業員の数は二十二万六百八十人という過去最多になっています。一月も千六百二十件、二月は千七百十二件ということで、いずれも戦後最悪の記録を更新をしているわけです。
本案によって、これまでＲＣＣの対象外であった負債金額一千万円未満の中小企業も、銀行の一方的な判断によりＲＣＣに送ることが可能となれば、時価買い取りと相まって、中小企業のＲＣＣ送りの拡大、そして経営破綻を広げることになります。 以上の理由から、我が党は本法案に反対であることを表明して、討論を終わります。
本案によって、ＲＣＣ送りになる中小企業の範囲が拡大され、負債金額一千万円未満の中小企業も、銀行の一方的判断でＲＣＣに送られることになります。しかも、中小企業がＲＣＣに送られた後、再生の対象になる可能性は極めて小さいと言わざるを得ません。
しかも、負債金額一千万未満の中小企業にも対象を広げるというわけでありまして、これは銀行がいわば独断で、この中小企業はお荷物だ、これ以上面倒見切れないと勝手に判断して、バルクセールなどでぽんとＲＣＣに送る、こういうことができるわけでありまして、これは中小企業にとっては大変迷惑な話であります。
○佐々木（憲）委員 そうしますと、今までは、中小企業で負債金額が一千万円に満たないものは対象にしなかった。しかし、これからはその告示を変えて、一千万円以下の零細な、いわば中小企業についても、これをバルクセールなどでＲＣＣに売却できる、つまり、対象を広げるということになるわけですね。 私は、これは非常に重大だと思うのです。そうなると、つまりこれまで以上の中小企業が対象になる。
景気への影響を考える上で、改善がおくれている雇用情勢、高水準な倒産件数、負債金額、昨年春以降、下落基調で推移している株価等の動向にも留意する必要があります。今後、年度末に向けて、所得の増加に伴う個人消費の緩やかな改善等から自律的回復に向けた動きが広がっていくと見込まれます。こうした状況のもとで、平成十二年度の国内総生産の実質成長率は一・二％程度になると見込んでおります。
さらに、委員御指摘のように、倒産件数などは千五百件を毎月超えるようなことになりまして、負債金額もかなり高い水準になっています。 このため、全体として言うと、まだ一押し二押ししなければ自律的回復と言えないのではないかという気がします。 加えまして、アメリカの景気がずっとよかったんですが、ここのところちょっと減速してきている。将来の不透明感がふえております。
また、ここ三カ月ぐらい倒産件数がかなり増加、高い水準になっておりますし、この七月には大型倒産等もございましてかなり負債金額が高くなっている。そういうことに市況が非常に敏感にといいますか、過敏になっているといいますか、神経質な状況になっておりまして、七月後半、株は下がりました。きょうは少し前場は下がっているようでございますけれども、八月になってからは一進一退、やや神経質な動きを繰り返している。
負債金額については先ほど述べさせていただきましたけれども、やはり全国平均と北海道の負担平均とはもう随分違うわけです。北海道の負担の平均というのは三千百四十万円と統計上出ているわけですが、これは平均であって、一億円負担を抱えて頑張っている人たちもいらっしゃいます。それは本当に大規模化の中で苦労に苦労を重ねて築いてこられたんだと思います。
ただ、一部いろいろな指標を見ますと、中小企業も含めました企業の倒産件数という数字を見ますると、倒産いたしました件数並びに負債金額も減少の傾向でございます。
本年二月を例にとりますと、倒産件数千五百八十六件、前年二月比約三〇％の増、倒産の負債金額一兆四百九十九億円、前年二月比で約四一％増でございます。悲劇的な状況でございます。 角度を変えまして、経営破綻を主因とする自殺者の数。平成八年の統計までしかございません、平成九年はまだ統計ができていませんでしたが、平成八年で経済生活問題が原因と見られる自殺者は三千人ちょっとあります。
しかしながら、残念なことではありますけれども、もう既に解散した会社は百四十四社、その負債金額は約三千七百二十億、こういうことが明らかにされております。これは明らかに回収不能金額でございますから、これは大きな欠損になります。 現在生産している会社は百二十二社、この百二十二社の中で、現在休眠会社や解散等を検討している会社が約十五社あります。
だから、今史上最大の倒産件数になって、負債金額になってきている。そういう客観情勢を頭に置いたときに、雇用だってこの先どうなるかわからない、その不安感にみんなおびえているんじゃないんですか。 それを、いや、先行き堅調でございますなんて言ったって、すごく現実の感覚からずれてしまつている。
、護送船団行政でいきますと、一そうでもつぶれると全体に影響を及ぼすような金額がある、こういうことでございまして、この農林系金融機関においても、今からちょっと質問いたしますが、先ほども申し上げましたように、今回、日債銀の系列のノンバンクが三社自己破産したということで、これを見ておりますと、クラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービス、この三社が自己破産をして、三社の負債金額
それから負債金額で申し上げますと八兆千百二十八億円余ということで、前年比一二・一％の減少になっております。 こういうふうに、昨年一年間で見ますと倒産件数あるいは負債金額総額というのは減少いたしておりますけれども、倒産のレベルといたしましては、一万四千件を超えているということで、高水準であるというふうに考えております。
白書の附帯資料によりますと、昨年の負債金額一千万円以上の企業倒産件数は、前年比七・四以増の一万五千百八件、この負債総額は九兆二千四百十一億円でございまして、このうち中小企業は、倒産件数におきまして一万四千九百七十件とその大部分を占め、負債総額も四兆六千五百六十一億円に上っており、平成二年と比較いたしまして、倒産件数で二・三倍、負債総額におきまして三倍でございます。
また、倒産の件数におきましても、木材・木製品製造業、平成六年度においてですが、百七十九件の倒産、負債金額の合計が四百二十八億円と相当大きな負債を抱えて倒産されておられるわけでございます。 また、先ほど申しましたが、零細業者がこの製材業者の中にも多く、三十七・五キロワット未満の零細業者が全体の三三％。