2009-03-04 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
そういう借入金の対策につきましては、従来から新農村の問題とかいろいろあったときから、新酪農村の問題とかあったときから、畜産関係は特に手厚い借換えや負債整理資金などを用意をさせていただいております。
そういう借入金の対策につきましては、従来から新農村の問題とかいろいろあったときから、新酪農村の問題とかあったときから、畜産関係は特に手厚い借換えや負債整理資金などを用意をさせていただいております。
内容が、負債整理資金の貸し付けと、土地改良負担金の軽減と、あと、農地を国が買い入れて、当該農業者に対して貸し付けを行う。私、精神において大変賛同をしておりました。
そういう面で、いわゆる既往の債務の借りかえ等を行う負債整理資金の貸し付け、あるいはまた土地改良負担金の償還の円滑化、農地保有合理化事業を活用した経営継承対策等の対策を措置いたしまして、経営改善と再生を図るよう努めてきておるわけでありますし、これらの施策を積極的に展開してまいりたい、このように考えているところであります。
融資も、全国で千五百戸ある生産者に対して負債整理資金というのはごくわずかですよ。さきの畜産の中に含まれていないことといい、一体軽種馬というのは農業、農政に位置付けられているのかというふうに現地の皆さんもいつもそう言うんです。これ、農業というふうにみなされているんだろうかというふうに出てきます。
次に、負債整理資金についてなんですけれども、実際に使えるような対策が必要だというふうに思います。今の資金が高い金利のものでしか借換できないと。それから、一度借りたら二度目は使えないとなっているんですね。それで、保証人、農協がリスクを負えないということで、そういうことが出されているわけです。関係の農協は、不良債権でもうこれは火の車と。
その中で、負債整理資金というのはどうなっているのかということについてお聞きします。
○政府参考人（田原文夫君） まず、有明海のノリの不作等に対します金融措置ということでは、これはもう先生御案内のとおり、国庫資金で、沿岸漁業経営安定資金でございますとか、負債整理資金等々ございます。
、私どもといたしましては、こうした赤潮等によります漁業被害の発生という場合におきましては、必要な資金の確保、融通のあっせんに努めたいということで、具体的にでございますけれども、貝類を採捕しますような漁業者の方々に対しましても、災害によります被害につきましての沿岸漁業経営安定資金の低利の融資制度の活用でございますとか、あるいは、歴年の漁業不振ということで漁業経営の維持が困難である場合は、いわゆる負債整理資金
○山本政府参考人 ただいま御指摘のございました今回のキンメダイの件でございますけれども、キンメダイを水揚げする漁業者を対象としたいわゆる低利資金につきましては、漁業経営に必要な運転資金としての制度、それから、漁業経営の維持が困難になった場合の制度、負債整理資金という制度がございます。
○政府参考人（川村秀三郎君） やはり、負債整理資金等の借入れ申込みに当たりましては、その計画あるいはこれまで来られた経営の状況等はやはり十分踏まえた上でやらなくちゃいけないと思っております。
一つは負債整理資金の活用の問題です。この点で、昨年から新しく公庫資金でできた負債整理資金についてなんですけれども、北海道のある農協では二十五件申請をしたと。第一次審査を通ったのが十一件だったと。 はねられた理由は何かというと、一つは、本人と農協で作った経営改善計画について、平成十七年以降の転作奨励金の収入が認められないということではねられたというんですね。
その返済のための負債整理資金を借りようと思っても借りられない。こういう矛盾はなくしていかなければいけないと思うんです。 しかも、この負債整理資金は、もう申請の段階から、最も大変な、北海道ではＤ階層というふうに言われているんだそうですけれども、利子、元金、これが払えない、いわゆる破綻先というんでしょうか、こういうところがはねられると。
それで、農業者にどういう手だてと施策を持って臨んでいるんだ、通達を出しなさい、こう言いますが、通達行政の御指摘を何回もいただいたこともございますけれども、通達を出すということよりは、農業融資が返済不能な不良債権となった場合には、せっかくつくって、非常にこれを活用されておりますけれども、負債整理資金の活用により経営再建ができるようにさらに指導して検討していくことが、実があるし、そしてそのことが基本である
また、これのほかに、従来から実施しております負債整理資金でございますけれども、中小漁業者、沿岸漁業者それぞれにつきまして、再建計画制度につきましては引き続き実施をしたいということでございます。
第二の理由は、農林漁業金融公庫法の一部改正で、認定農業者以外の農業者が使える資金である農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金を廃止し、本来、負債整理資金として創設したために貸出し要件が厳しくなっている経営体育成強化資金に一本化することで、認定農業者以外の農業者を公庫資金の枠組みから締め出すという点です。
この経営体育成強化資金は、そもそも負債整理資金を規模拡大のための前向きの投資資金と抱き合わせで貸し出すというもので、今回廃止する二つの資金との関係で言いますと、趣旨も要件も違うというふうに思うんですね。経営体育成資金は基準が厳しくてなかなか借りられないという声も聞いています。この二つ廃止に当たって、現行の経営体育成資金の要件を変更するということは考えていないんでしょうか。
第二の理由は、農林漁業金融公庫法の一部改正で、認定農業者以外の農業者が使える資金である農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金を廃止し、本来、負債整理資金として創設したため貸し出し要件が厳しくなっている経営体育成強化資金に一本化することで、認定農業者以外の農業者を公庫資金の枠組みから締め出すという点です。
ただ、今度設けました負債整理資金等々を利用されて、これまでの長期固定化債務などを整理されて、そして長期の運転資金にかえるという手法はあろうかと思います。
そういう背景にかんがみまして、昨年、大幅な負債整理資金関係の見直しを認めていただいたわけでございますが、その中で大きく三つの負債整理資金が創設されたわけでございます。 一つは、今先生御指摘がありました農業経営維持安定資金ということで、これは公庫資金でございますけれども、自作農だけではなくて、借地型あるいは施設型経営も負債整理資金の貸付対象者ということで拡大をしたというのが一点ございます。
このような観点に立ちまして、既往借入金の償還負担の軽減を図るために、本年度から農協系統の農業経営負担軽減支援資金、また農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金、同じく公庫の経営体育成強化資金を創設しまして負債対策に万全を期しているところでありますが、この実績を見ますと、本年度から創設された新たな負債整理資金の利用状況について申し上げますと、負債整理資金の利用状況は、三資金合計で二百二十四億円であります
再建可能であれば、償還条件の緩和や負債整理資金の融通、農業経営負担軽減支援資金や漁業経営維持安定資金等を使いまして、農水産業者の再建を積極的に支援していくことが必要であると考えております。 なお、農漁協は、信用事業のほか指導事業、経済事業をあわせ行っておりまして、組合員である農水産業者の経営内容を的確に把握できる立場にもあります。
ですから、私は、再建可能であれば、いろいろな償還条件の緩和や負債整理資金等の融通を行って、農林水産業者として再建できるように積極的に支援をしていこう、こういうことであります。
やはり、例えば負債整理資金を借り入れまして、負債の償還負担の軽減を図りながら再建をしていくというような経営につきましては、この経営診断とか相談とかを通じまして、今まで経営がうまくいかなかった理由がどこにあるのか、それから改善策はどうしたらいいのか、改善効果が果たしてあるのか等々、的確な融資と効果的な経営改善を推進していく、客観的評価をする上で非常に重要な支援政策ではないかというふうに思っております。
それから、主業農家で前向き投資資金と負債整理資金を一体的に融通することが必要な経営に対しまして、経営体育成強化資金、これは公庫資金でございますけれども、現在御審議をお願いしているものでございます。これを融通するのが二つ目でございます。
その一環といたしまして、今回の農林公庫法の改正では、効率的かつまた安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に資するためにも、農業経営に着目した融資制度について見直しを行いまして負債整理資金の充実等を図っているところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 今回の公庫法の改正等におきまして負債整理資金の充実を図ることにしているところでございます。 現実にこういう資金を貸すに当たりましては、先生の指摘にございましたように、融資を受ける方の経営内容をどのように変えていくか、そして変えた経営改善計画に基づいて本当に新たな資金、負担が軽減された新たな資金が償還期限内に返済ができるのか、こういう点が最も重要でございます。
これまで、例えば、負債整理資金についてどのような問題があったかということでございます。従来の農林公庫の負債整理資金は、自作農のみが対象でございまして、借地型あるいは施設型の農業経営が対象になっていなかった。あるいは、いわゆるリリーフ資金として制度資金の借りかえも行われておったわけでございますけれども、これが、対象となりますのが毎年の償還額、その年に来た償還額の借りかえしかできなかった。
しかしながら、この従来の負債整理資金では、例えば、公庫の負債整理資金が、農地をお持ちの自作農の方だけが対象で、借地型あるいは施設型の方が対象になっていなかった、あるいは、いわゆるリリーフ資金では、毎年の償還額の借りかえしかできなかった、それから、負債整理資金の借り受け者については前向きの投資というものが行われがたかったというような問題も指摘されておりまして、こういう問題に対処するために、今般、そういう
○須賀田政府参考人 今般創設されます負債整理資金の対象になる方々でございますけれども、現在負債の償還に支障は生じておりますものの、計画に即して経営改善を図れば、経営を安定させ負債の償還も可能となるというふうな見込みのある方を対象にするということにしているところでございます。
畜特資金、先生御指摘のとおり、これも今年度で一応の事業の終期を迎えることになっておりますが、これまでも、養豚と大家畜経営に対しまして二本立ての、通常、負債整理資金と呼んでおりますが、今まで借りたかなり金利の高い資金を、長期で低利の資金に借りかえる制度でございますけれども、これも大変数多くの畜産農家に利用されてきております。
それで、今委員から言われました点でございますけれども、従来から、負債対策といたしましては、農協系統からの借入金などにつき長期、低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金、あるいは制度資金の毎年の返済資金を長期、低利で融通するリリーフ資金、これらの負債整理資金を設けまして、償還負担の軽減を図ってきておるところでございます。