2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
ＮＡＦＴＡの例でいえば十七件出ていますが、カナダが、十件、結果が出たもの全て敗訴、途中で取り下げたのが三件というような惨めな負け方をしている。 だから、ＴＰＰに関してＩＳＤ条項を設けてすることが一方的に逆な結果をもたらすのではないかということを私は大変懸念しております。
ＮＡＦＴＡの例でいえば十七件出ていますが、カナダが、十件、結果が出たもの全て敗訴、途中で取り下げたのが三件というような惨めな負け方をしている。 だから、ＴＰＰに関してＩＳＤ条項を設けてすることが一方的に逆な結果をもたらすのではないかということを私は大変懸念しております。
つまり、消費税選挙で竹下内閣からあの宇野、海部内閣に替わって、結局はあそこの負け方があって、こんなことをしていたら政権を逃すと、絶対に消費税増税ということはゆめゆめ言ってはならないと、こういうお話だったんだと思いますね。
つまり、戦争を実際に経験された方々が、なぜあの戦争になってしまったのか、そしてなぜ途中でやめることができなかったのか、どうしてあんなに悲惨な負け方をしたのか、そのことを身をもって体験しておられる方々がこの我々の生きている世代におられるうちにという言い方をあえてするとするならば、そのときにきちんと憲法改正をしなければいけないのであって、あの戦争を知らない者ばかりでこの憲法を論じていいとは思わない、だからこそこの
なぜかというと、負け方は分かりますから。ですから、大人になってから全財産をつぎ込むようなばかなことはしなくなるんですね。見ていると、遅く始めた者というのは大体大人になって、何でもそうですけれども、もうみんなとことんやります。とことんやっていって残念ながら破綻している人たちが一杯いらっしゃいます。ですから、ギャンブルはいかに損するのかと。
今回の負け方というのは、本来、国政選挙じゃない地方議会議員選挙で、イギリスのブレア首相が一貫して英米軍と、私先ほど言いましたけれども、ずうっと一緒に行動してきたということに対する国民の怨嗟な声が起き、そして大敗をしたというのがあらゆる機関の通例のこの調査結果ですから、そういうことをお話しいただくのが、勝ったか負けたか、勝った負けたかなんということを私は聞いていない。
憲法上は二項で持てないというふうな解釈があるわけですけれども、私も昭和十三年に生まれまして、終戦あるいはその前後、なぜ日本はあの戦争に惨めな負け方をしたんだろうかといったことを考えたときに、やはり国民は、軍あるいは政府あるいはその上層部、いろんなものを信用してあの戦争についていったところ、地獄のふちまで連れて行かれた。
野球の場合は団体スポーツですから、負けることはできるかもしれません、しかし、よっぽどうまくやらないといい負け方ができないんです。だから、簡単に八百長とか不正とかというようなことを言われる人たちの神経が私はわからないんですよ。それはやっぱりスポーツをしていない人間の発想なんですね。やった人間にはそういうことはあり得ないです。
そうしないと、第二次大戦のときに、昔は白兵攻撃で肉弾三勇士が突撃すれば何でもできたというのでそのままやったというような、そういう歴史の教訓に学ばない考え方で戦争して、ひどい負け方を戦略の上でも戦術の上でもしたことがありますけれども、我々はこの教訓から学ばなければいけない、これをむしろ失敗例として長く記録にとどめられるべきであろう。
いま一つ申し上げますけれども、一番悪いのは日本が戦争の負け方に対して、日本とドイツやイタリーと大きな基本的な違いがある。これが今日、問題がここまで来ている。日本は、戦争に対する加害者だ、侵略国家だという反省がないのだ。
国民の体育関係の人の大変な失望という問題と、もう一つは、これは体育局長に、きょうは日本のオリンピック委員会の責任者の方にもぜひ来てもらいたいと思っておったのですが、都合でできないのですけれども、あの負け方というのが問題になるのです。 あれは、相手がソウルですから、韓国はいま国際的には必ずしも人気のいい国じゃない、少なくとも共産国は全部韓国にはなかなか入れないだろうと思うんですね。
○影山政府委員 訴訟費用になって、負け方の負担ということを考えて、この額を少なくするというだけのつもりではございません、やはり予算上の問題その他もございますので。しかし、額をふやすことについては私どもも鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
○有田国務大臣 日本は、御承知のとおりこの前の戦争でみじめな負け方をした。それが占領政治となって、そして平和条約を結んで今日に至っておる。その惰性があって、防衛というものに対して国民の意識が薄らいだことは事実でございます。
少数党は結局まあ負けるのでありまするから、負け方といいますか、あるいはその時期を私は再検討してほしいと思います。多数党て、少数党の意見を十分に聞く、その上での多数である自民党は、たとい社会党が多少ルールをはずしても、大政党としての襟度を持って忍耐をして、少数党の意見を十分に聞く、その上での多数決、これが民主主義のルールであることは言うまでもございません。
しかしながら陸連、体協、水連の言っておることは、いまあなたの言われるように、とにかく一秒を争うようなことを小学校の間からやらせておかないから、ああいうぶざまな負け方をしたのだということですね。そうですね。だがそういうものはやらさないわけですね。そういう一秒を争うような競技の場にほうり込んでいくというようなことは文部省としては絶対にやらせない、こういう態度ですね。
アメリカの十分の一、イギリスの四分の一だというお話でありますけれども、これはアメリカ、イギリスとも、日本のようなインフレーションがなかったわけでございますから、日本にもしインフレーションがなかったと仮定をするならば、あるいはあの戦争でああいう負け方をしなかったと仮定をするならば、実はもっとこういうものは大きかったのではないかと考えるのでありますが、戦争とそれに伴うインフレーションの結果が、実は国民の
ことに、日本が当然勝つと思われた種目でも、みじめな負け方をしているものもかなりあります。こういうことにかんがみまして、今度の大会を通じてオリンピック担当大臣たる川島さんはどういうようなことをお考えになっているか、これをお伺いしたい。
それは政治の面でも野球の、スポーツをやる場合でも勝ち負けはあるけれども、負け方が悪い。そこを私は問題にしている。時間がないからこれでやめるわけですが、元利償還金は国で見る程度はやるでしようね。僕は百歩千歩を譲っても、元利償還金は国で見るべきだと思う。ケースは違うけれども、災害の際、小災害復旧に対しても起債をやっておいてあとで元利償還金を国で見るんですからね。
ここにございませんが、大臣はメルカッツという方で、非常に、何と申しますか、日本に好意を持っておるのでございまして、やはりわれわれボンへ参りまして、もちろんおいでになった方がおありかと思いますが、ボンの人と話しておりましても、負け方が日本はおそいという感じから、同じ味方でありながら、どうも負け方のおそいのは強いのだといった感じが出て、非常に好意を持っております。
これは御承知のように、ああいう戦争をしましてああいう負け方をして、資本は一切ふっ飛んだ。しかも人間はやはり生きていかなければならない。それなら一体国民は食わず飲まず働かず、それでいけたでありましょうか。これはやはりやむを得ないのです。