1985-02-07 第102回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは湾岸道路であるとか、鉄道で言うなら外環状線の問題であるとか、ないしはお客さんを運ぶための鉄道を国鉄阪和線とそれから南海本線を使うとか、それを島へ折り曲げて入れなければいけませんが、この問題であるとか、そのほか近畿自動車道という道路の問題であるとか、いろいろ交通アクセスの問題があるのですが、これは相当国が助けてやらないと、地方貞治体任せでは恐らく解決しない問題があるわけです。
これは湾岸道路であるとか、鉄道で言うなら外環状線の問題であるとか、ないしはお客さんを運ぶための鉄道を国鉄阪和線とそれから南海本線を使うとか、それを島へ折り曲げて入れなければいけませんが、この問題であるとか、そのほか近畿自動車道という道路の問題であるとか、いろいろ交通アクセスの問題があるのですが、これは相当国が助けてやらないと、地方貞治体任せでは恐らく解決しない問題があるわけです。
最初に、自治省のお考えを尋ねたいのでありますが、昭和三十八年度の一般会計の地方貞治体の赤字、これは二百七十二億円、赤字市町村団体が三百九十七団体であるということを過般の本委員会において私の質問に答えたのでありますが、三十九年度の一般会計の赤字はどのくらいになるか。同時に、一般会計だけでなくて、国民健康保険会計、さらに公営企業の赤字、こういうものを区別して、一体どのくらい赤字があるのか。
したがって、減収補てん債の発行などの方法を認めるべきではなく、地方貞治体の行政事務担当の現状を再検討して、財政的裏づけのある行政事務の再配分を強力に実施すべきであると思いますが、自治大臣のお考えをお伺いいたします。 質問の第三点は固定資産税であります。固定資産の評価がえにより、固定資産税の増収が見込まれております。
このようなことを考慮いたしまする場合に、当初の設立は、各自治体の自由なる意思によつて、その貞治体に最も適合したものをつくらさなければならないのであります。