1948-06-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第28号
更に又豫算總則第四條には、國有鐵道事業特別會計において、その事業收入が豫算額に比し増加したときは、その増加額に相當する金額を借入金の借入額の減少又はその返還に充つる外、その收入増加が事業量の増加に伴う場合においては、豫備費使用の例に準じて、その收入の一部を事業のため直接要した經費に相當することができるように規定いたしまして、企業運營の機動性を發揮できるように措置いたしております。
更に又豫算總則第四條には、國有鐵道事業特別會計において、その事業收入が豫算額に比し増加したときは、その増加額に相當する金額を借入金の借入額の減少又はその返還に充つる外、その收入増加が事業量の増加に伴う場合においては、豫備費使用の例に準じて、その收入の一部を事業のため直接要した經費に相當することができるように規定いたしまして、企業運營の機動性を發揮できるように措置いたしております。
この豫算額は他の一般會計豫算と同様人件費の一割五分を節減いたしたものであります。尚無線通信士養成に必要な經費及び電力電氣機器の研究、電氣計器、電氣用品の檢定處理に要する經費は各省設置法の公布に伴い、それぞれ文部省及び商工省へ所管換えを豫定されております。
昭和二十三年度一般會計豫算の歳入歳出はおのおの三千九百九十三億八千萬圓でありまして、これを前年度豫算額二千百四十二億五千六百萬餘圓に比較いたしますと、千八百五十一億二千三百九十餘萬圓の増加と相成つております。
この豫算額と豫算決定後増加額と合計いたしますると、經営部におきましては一千八百三十二萬一千三百四十四圓、臨時部におきまして四十二億二千百四十八萬七千百八圓、計四十二億三千九百八十萬八千四百五十二圓となるのであります。
資本勘定の歳入豫算額は二十億二千四百八十三萬餘圓でありまして、これに對しまして收入濟額は十九億四千九百四十二萬餘圓でありますから、差引七千五百四十一萬餘圓の減收となつております。これは主として電信電話設備負擔金の收入が少かつたことによるものであります。又歳出の豫算額は十九億九千二百九十二萬餘圓であります。
これからの兒童福祉法の實施に伴う豫算額を確保するための計畫はどうするか。聞くところによるというと、閣議において厚生大臣は、この豫算を要求することについての説明の仕方というものは、數字が少しもなかつたということで、ただ厚生省がやかましいから、何とかして呉れというような、莫然たる言葉を使つたということであつて、笑い話になつておる。
御承知のごとく、國家の財政緊迫の折柄、豫算面の對しましてこの點を入れられなく相成つたことを遺憾と存じますが、幸い一部を、厚生省豫算額の決定額より割きまして、約四千萬圓は公共事業費に安本より承諾を得ることに相成つておりまして合計九千萬圓ということに相成つておるわけであります。
昭和二十一年度厚生省所管一般會計經費の豫算額は經常部におきまして三億四千四百七十三萬千餘圓、臨時部におきまして六十九億四百十二萬三千餘圓、計七十二億四千八百八十五萬五千餘圓でありまして、豫算現額は經常部におきまして三億六千二百七十萬十餘圓、臨時部におきまして七十一億九千八百四十三萬千餘圓、計七十五億六千百十三萬千餘圓であります。
第一復員局に關する昭和二十一年度大藏省所管歳出の豫算額は二十四億二千二百七十一萬三千圓でありまして、豫算決定後増加額はありませんので、豫算額即ち豫算現額であります。かくして、この年度におきまして支出濟となりました總額は二十億七千三百五十二萬八千四百六十四圓餘でありまして、これを前に申上げました豫算現額に比較いたしますと、三億四千九百十八萬四千五百三十五圓餘の減少と相成つております。
昭和二十一年度大藏省所管一般會計の第二復員局關係經費の歳出豫算額は二十億五千三百八十二萬八千圓でありまして支出濟額は十六億二千二百七十七萬八千四百四十二圓餘であります。これを豫算額に比較いたしますと四億三千百四萬九千五百五十七圓餘減少いたしているのであります。
昭和二十一年度の司法省所管の經費豫算額は、經常部におきまして一億六百二十七萬三千百六十一圓、臨時部は二億五千八百十四萬六千七百四十一圓、合計三億六千四百四十一萬九千九百二圓でございます。豫算決定後に増加いたしましたものは、經常部におきまして九千八百二千圓、臨時部におきまして八千六百五十一萬五百十一圓、合計一億七千六百五十九萬二千五百十一圓となつております。
昭和二十一年度文部省所管經費の豫算現額は、豫算額といたしまして經常部五億六千百五十五萬二千九百二十餘圓、臨時部十六億三千三十四萬八千六百七十餘圓、計二十一億九千百九十萬千六百餘圓、豫算決定後増加額といたしまして經常部におきまして六百五十六萬五千七百七十餘圓、臨時部におきまして二億四千二百四十八萬千六十餘圓、計二億四千九百四萬六千八百四十餘圓、合計經常部におきまして五億六千八百十一萬八千七百餘圓、臨時部
そういう無力な委員會ならば一年、二年やつたところで意味をなさないのでありますので、この際本委員會は重大なる決意をもつて、少くともこの二十三年度豫算の中に割振られた災害關係豫算額は、數字はいずれ現地の實情その他に勘案し、さらに資料を集めて本委員會において決定しなければならないが、必要最小限度の滿足すべき額までに増加するように修正する。
成立暫定豫算額とありますのが四月分でありまして、その第二號といたしまして次の欄に書いてあるものが今囘御審議を願う分であります。歳入歳出同額の二百四十五億三千七百餘萬圓でありまして、四月分が二百五十二億三千七百餘萬圓、合計いたしまして四百九十七億程ということに相成つております。
この會計の收入支出豫算は年初におきまして四十六億二百餘萬圓でございまして、一般會計へ四億三千七百萬圓を繰入れる豫定でありましたが、物價水準の改訂に伴いまして、十一月成立いたしました補正豫算におきましてこれを改めまして、そうして一般會計への繰り入れを取り止めることとしまして、豫算額を六十四億一千二百萬圓といたしまして、これが實行はその後におきまする生産、輸送等諸般の状況を考えして、歳入歳出共五十九億三千二百餘萬圓
非常に簡單なことばかりなんですが、終戰處理費が暫定豫算で五十九億圓になつておるわけなんですが、これは二十二年度の豫算額の十二分の一よりもちよつと多いと思うのです。
○中西功君 さつき一ケ月八十億というふうな話でしたけれども、この終戰處理費として昭和二十二年度の豫算額として六百四十二億、これが總豫算だと思うのですが、そう八十億にはならないのですが、これはどういうわけですか。
一般會計暫定豫算額は歳入最出共におのおの二百四十五億九千四十餘萬圓、でありまして、その歳出の内、主なる經費について申上げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓
尚農林省の豫算關係につきまして、例えば例を漁港關係に取つて見まするに、今年度の豫算額の十一億五千萬圓に對しまして、四月分の暫定豫算は千九百三十八萬圓、というほんの僅かしか與えられなかつたのであります。
而して右は所要見込年額三千五百十四萬餘圓の中、四月分所要見込額として計上したものであります、豫備費は前年度豫算額二百七十萬圓の五割増としまして計算した四百五萬圓の中、四月分所要見込額として、一應三十五萬圓を計上いたしました。
この補正豫算(第十五號)の歳入歳出は、歳入の追加額三億千百九十餘萬圓、歳出の追加額百二十一億六千三十餘萬圓、修正増加額四千二百三十餘萬圓、修正減少額百十八億九千七十餘萬圓、差引歳出補正増加額三億千百九十餘萬圓でありまして、これをすでに成立いたしました昭和二十二年豫算額二千百三十九億四千四百餘萬圓に加えますと、二千百四十二億五千六百萬餘圓と相成ります。 以下この補正豫算の内譯を申上げます。
昨年中に成立いたしました豫算、これは補正第十二號まででございますが、これにつきましては、それまでの豫算額を全部合せまして、これの説明書というものを現在拵えております。その後追加豫算が出ましたので、それを入れて書きますればよかつたのでありますが、ちよつと間に合ひませんでしたので、その分を合せて今説明書を拵えて印刷に付している最中でございますので、不日お手許に差上げることができるかと存じております。
この補正豫算の歳入、歳出は各會計を合計いたしまして、歳入におきましては追加額四億五千百十萬餘圓、歳出におきましては追加額五億八千五百五十萬餘圓、修正減少額一億三千四百四十萬圓、差引補正豫算額四億五千百十萬蝕圓と相成つておりまして、結局歳入、歳出おのおの四億五千百十萬餘圓の増加と相成る次第でございます。
この補正豫算第十四號の歳入歳出は、おのおの十六億八千六百餘萬圓の増加でありまして、これをすでに成立いたしました昭和二十二年度豫算額二千百二十八億五千七百八十餘萬圓に加えますると、二千百三十九億四千四百餘萬圓と相成ります。
この豫算案におきましては、政府職員の一時手當〇・八ヶ月分の豫算額三十三億九千六百萬圓でありまするが、その外更に船舶運營會補助の不足六億圓、それから復員費の不足一億六千三百萬圓、合計いたしまして四十一億五千九百萬圓というふうになつておつたのであります。
その場合におきまして今までの規定におきましては、國の場合の千分の一をそのまま地方公共團體につきましても、同じく一般會計豫算額の千分の一ということにいたしたのでありますが、第一條を修正いたしましたのに相伴いまして、その割合につきましての修正を加えたのであります。
「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る」とあるのを『地方公共團體の一般會計歳出豫算額の千分の一に當相する金額(その金額が一萬圓に達しないときは、一萬圓)を超えない範圍内において購入するもの並びに……
次に二十一年十一月より二十二年三月及び四月より七月五日までの補償支拂につきましては、二十二年四月より支出官が物價廳に移管いたしましたため、大藏省との交渉は、主として物價廳より行つてもらつていますが、申請書の出そろつたのが最近であり、豫算もまだ議會を通過していないため、計算作業に移つていませんが、物價廳より大藏省への要求豫算額十一月より三月まで二十五億六千九百萬圓、四月より七月五日まで二億七千二百萬圓
その結果 一、本年度における徴税の實績は、九月末現在において、収納済額は三百七十七億圓であつて、本年度税政入豫算額約千三百億圓に對し僅かに二十八パーセントに過ぎず滞納額は昨年末四十九億圓であつたが、本年七月末には九十九億圓に激増していること。 二、税務署職員は定員約六萬七千人に弱し實員約三萬七千人、即ち約五十五パーセントに過ぎない實情にあること。
この補正豫算第十一號の歳入歳出君、おのおの六億一千九百九七十餘萬圓の増加でありまして、これをすでに成立いたしました昭和二十二年度豫算額及び今次國會に提出中の補正豫算額との合計額二千八十七億六千三百餘萬圓に加えますると一二千九十三億八千二百八十餘萬圓と相成ります。
この措置によりまして支給を實施いたしますために必要な豫算額は、概算いたしますと、大約一般會計所屬職員の分十億四千九百餘萬圓、特別會計所屬職員の分十九億七千二百餘萬圓、合計三十億二千二百餘萬圓でありまして、この金額はただいま本國會に提案中の一般會計豫算補正十號及び特別會計豫算補正特第五號に計上いたしてあります。
それに國税の本年度豫算額は一千三百億圓であつて、國家の歳入總額の六割五分も占めているにもかかわらず、納税の理状を見るに、申告の成績は以外に悪い上に、滯納の金額も未曾有の多額であり、このままに進むならば、歳入が確保できず、財政そのものが根底から覆へる危險がある。もし萬一この健全財政が破綻を見るならば、インフレ激化による異常な慘害に國民全體が曝らされねばならないことになるであらう。
「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中「國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る。」