1948-06-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第28号
尚以上の外豫算總則第二條に掲示してあります國庫債務負擔行爲に關しましては、業務費で九十億圓、建設改良費で四十五億圓を必要とするものといたしております。
尚以上の外豫算總則第二條に掲示してあります國庫債務負擔行爲に關しましては、業務費で九十億圓、建設改良費で四十五億圓を必要とするものといたしております。
豫算總則の第一條の歳出のところに、修正減少額の欄に一億五千八百二十二萬三千圓という数字が計上せられておりますが、これは一億五千八百十八萬五千圓のミスプリントでありますので、これは正誤として出しておりまするが、未だお手もとの方に參つておらぬかと存じますので、この機會においてお斷り申し上げておきます。 次いで御質問に對してお答え申し上げます。
その後六月一日とただいまとの間に若干の人員の異動はあろうかと思いますが、それにいたしましても本年度の豫算總則第十一條は、單價の面と豫算の人員の面と、兩方から縛る仕組をとつておりますので、その點の御心配は絶對にないことを御了承いただけると思います。
「豫算は、豫算總則、歳入歳出豫算及び國庫債務負擔行爲とする。」ということが書いてございまして、豫算の内容というものは三つに分かれる、第一が豫算總則、第二が歳入歳出豫算、第三が國庫債務負擔行爲、こう三つに分かれるのでございます。 そこでお手許に差上げてある書類の第一ページの目録の所をみますと、目録の次に初めに豫算總則というのがございます。
それは一括厚生省から勞働省に移管できるものは、この前の本豫算の豫算總則というところにおきまして、官廳が變るとか、或いは權限の委讓があつた場合に、片方から片方へ移る場合は、別途に議會の議決でなくてもやれるという包括的な、何と申しますか權限を與えられておるのであります。