1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
————————————— 本日の会議に付した案件 災害対策の基本問題に関する件(豪雪関係予算 ) ————◇—————
————————————— 本日の会議に付した案件 災害対策の基本問題に関する件(豪雪関係予算 ) ————◇—————
本日の小委員会におきましては、災害対策の基本問題のうち、豪雪関係予算について調査を進めてまいりたいと思います。 まず最初に、今冬の豪雪被害状況について政府より説明を聴取いたします。国土庁杉岡防災局長。
○高橋説明員 郵政省豪雪関係予算について御説明いたします。 郵政省関係では、交通・通信の確保ということで、郵便物集配の確保ということで、事業費にいたしまして二十八億五千三百万、事業量、これは労働力でございますが、延べで三十一万九千人分の委託費を出すということにしております。
一つは、政府系の中小企業金融機関の産業安全衛生施設等貸付制度の活用、それから今先生御指摘ございました中小企業の設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度でありますが、これの貸付対象設備として消雪設備とか融雪設備あるいは除雪設備等を追加するというような措置、さらには中小企業事業団が行っております災害関係の高度化事業の中に、五十七年度から共同防災施設事業を創設するとともに、安全衛生設備リース事業の対象に豪雪関係
○木間委員 次に、九次五計と豪雪関係について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。 国土の二分の一を超える地域が豪雪地帯でありまして、五六豪雪を初め毎年積雪に悩んでおるのが現状であります。建設省においても、年を追ってその対応を強めてはきておいでになる、私もそう評価をするところでありますが、いま、今度の新五計にそろえまして雪寒道路の新八次計画がなされておるところであります。
豪雪関係においてはもちろんその一つであり、あるいはまた、それに絡む雪寒道路等の問題もその一つであります。雪寒道路は建設省の関係になっていますが、雪は災害である。公文さん、あなたは初めてかもわからぬけれども、ことしの災害対策特別委員会で「雪は災害だ」ということが決められているのです。これはもう国会の審議の場で確認されているのですね。
議員立法でできまして、その後何回か改正いたしましたが、特にそのうちの財政特例措置でございます十四条、十五条という規定が本年度で切れるという形でございまして、この点につきましては、私どもの方も、この法律の制定の経緯なりあるいはこれまでの改正の経緯等ございますものですから、あるいは今回の豪雪を踏まえましてのいろいろ御議論等ございますものですから、国会におきます御議論もございますし、それから国土審議会の豪雪関係
○政府委員(四柳修君) いまお尋ねの点、実は国土審議会の関係で豪雪関係の特別委員会がございまして、そちらの方でもいろいろ議論して検討しておりますが、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○国務大臣(宮澤喜一君) 鈴木総理大臣とはほとんど連日電話連絡ができますので、その都度この豪雪関係の報告をいたし、また総理からは出発をいたしました翌日、閣議で豪雪対策本部をつくるようにという指示がございまして、そのとおりいたしました。
○吉田説明員 特交でございますけれども、いま申し上げましたとおり、いろいろな要素がございまして、それで町村分につきましては、一次、二次、三次というようなかっこうでそれぞれ所要額を把握いたしまして交付しておりまして、国全体でどのくらいの豪雪関係の経費を見込んだかというものははっきりいたしますが、それぞれ個別の問題としては、それぞれの一次、二次、三次の配分に応じましていろいろなものを含めて交付しているわけでございます
私も豪雪関係の地域から出ておる国会議員の一人として、まことに時宜に適した、しかも非常に積極的な御視察をいただいたことにつきまして、心から御礼申し上げる次第でございます。 天野小委員長報告も拝聴いたしまして、そこに盛られております高い識見と、今後の行政に対する強い問題指摘等につきまして、心から敬意を表する次第でございます。心から御礼を申し上げるものでございます。
○説明員(菅野誠君) 社会福祉施設や公立学校等の関連で私立学校に対しても豪雪関係の除雪事業に対して予算措置を講ずべきだという御意見でございますが、これは今後の問題として十分検討に値することであり、できるだけ前向きに検討したいと考えております。
現に豪雪関係の関係県を集めまして、いろいろ現在の災害救助法の適用並びに県体的な救助のやり方について検討を進めております。まだその結論が出るに至っておりませんが、早急に結論を得たい、かような考えで検討しております。
○湊説明員 ただいまお話がございました豪雪関係の特別措置法のみならず、実は各種の地域立法全体について、全体として調整をせねばいかぬような問題が数々あると私ども承知をいたしております。
○佐藤隆君 きょうの委員会の冒頭、理事会で雪害対策、豪雪関係の対策につきましては小委員会をつくらずに、この委員会で小委員会をつくった以上の効果をあげるべく努力しよう、こういうことで委員長、理事がおとりきめくださいました。まことにけっこうなことだと思います。そこで実はさっそく小委員会をつくった以上のひとつ実績をあげ、検討を進めるために、資料をひとつ要求いたしておきたいと思うわけであります。
こういうことで、現実に県の執行部も、それから、豪雪関係を終始扱っててきておられる県議会の専門家も、こういうことについて結論を出して、これは法の不備ではないか、あるいは法律改正という問題ではないかということで、陳情がこういうふうに出てきておると思うのであります。
先般の総選挙の際には総額三億八千三百四十五万円の調整費でございまして、それを大きい順から申しますと、まず、豪雪関係分が一億八千三百四十五万円、超過勤務手当分が一億四千八百十一万八千円、不在者投票の特別分、これは例の郵便料の値上げに見合う分でありまして、千六百九十四万九千円、投票箱等整備費、これは投票区が選挙区ごとにふえてまいりますので、その分についての投票箱の調製費等を見まして千六百三万円、その次は
なお、豪雪関係分につきましては、当初この調整費が約二億でございまして、後日、選挙の告示が始まりまして十日目に、私たちが町村の実情等を調査いたしまして、この豪雪の関係につきましては、特に一億八千三百万余の調整費を計上することによって配分することにいたした次第でございます。
したがいまして、豪雪関係等につきましても、基準財政需要額で積雪寒冷補正度を加味するとか、さらに辺地関係におきましては辺地債を特に認めるとか、あるいは本年から特に交付税の傾斜配分、そういう方面に重点的な補正係数をやる。しかし、いずれにしてもまだ不十分でございまいますので、今後さらに財政的処置を強化するように努力をいたしたいと考えております。
○笹山委員 何ぶんにも、今度の東北地方の豪雪関係は、この地区の多くは農山村でございますので、その被害者も多くは農山村の人であると思うのでございます。
○泊谷委員 豪雪関係の問題は、委員長のおっしゃられるように、適当な時期にやらしていただくことにいたしまして、それでは次の問題に入りたいと思います。
それは、林業所得税のいわゆる控除関係において一つ考えてもらいたいということ、それからもう一つは、この豪雪地帯における造林の助成ということについては格段の具体的な考え方を持って施策を講じてもらいたいということ、また後ほど繰り返してその点を大蔵省も見えたときにお話を申し上げ、また御質問も申し上げて御答弁を得たいと思うのでありますが、それは後にすることにいたしまして、今年の豪雪関係であります。
関係委員の質問に対してもそうでありましたし、資料でもそう出ておるわけですが、これから三年間さらに実地に、金は実際に運転せずに試験的にやってみよう、こういうことなんですけれども、そういう保険設計上の基本的な検討というものも考え方としてわからぬわけじゃないのですけれども、ことしの年当初の豪雪関係からの果樹の被害要求の問題もありますし、そうでなくても従来から果樹問題については共済関係の裏づけがないということが