1993-05-11 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
まず、新潟県入広瀬村、我が村は新潟県の東南端に位置しまして、二百七十二平方キロメートルという広大な、典型的な豪雪山村ということでございます。今我が村では、そこに住まいする若者を含めて、村民が誇れるふるさとをつくりたい、このようなことを念願しながら行政を進めておるところであります。 さて、中山間地域の現状認識等について私の考えておりますことをまず率直に申し上げてみたいと思います。
まず、新潟県入広瀬村、我が村は新潟県の東南端に位置しまして、二百七十二平方キロメートルという広大な、典型的な豪雪山村ということでございます。今我が村では、そこに住まいする若者を含めて、村民が誇れるふるさとをつくりたい、このようなことを念願しながら行政を進めておるところであります。 さて、中山間地域の現状認識等について私の考えておりますことをまず率直に申し上げてみたいと思います。
そして、豪雪山村地帯あるいは交通不便の環境というふうなものを克服して、保健婦や栄養士さん等と一緒になって、村立病院のスタッフが積極的に治療よりも健康管理活動、健康づくりということに非常に力を注がれた結果が、今日の成果を来しているというふうに報告を受けております。
御指摘のように特別委員会を設けまして、各ブロックの計画を担当します審議会、さらには豪雪、山村等の特殊な地域を対象にする審議会にそれぞれ対応した特別委員会をそのまま残すということに関しましては、おっしゃるように実態は余り変わらぬじゃないかという御指摘もあろうかと思うわけでございますけれども、結局地域の問題になりますと、それぞれ各地域の住民の意向というものをかなりくんで対応する必要があるということもございまして
最後に視察いたしました西目屋村豪雪山村開発総合センターは、生活改善並びに保健福祉等社会開発を推進するための総合施設として建設されたものの一つでありますが、弘前市内からバスで約一時間、山村に建つ近代建築のこの建物が地域住民のオアシスとして、今後もその趣旨、目的を達成されることを希望するとともに、他の豪雪地帯におきましても、これと同様のセンターを数多く建設されるよう希望する次第であります。
六 離島の産業及び社会教育、情報、生活改善、保健、福祉、レクリエーション等の社会開発的機能を総合的且つ有機的に果すため、豪雪山村開発総合センターにならい、「離島開発総合センター」を設置すること。 七 離島の特殊性を生かした適切な利用を図るため、国民の健康と休養などレクリエーションの場として秩序ある開発と必要な施設の整備を行なうとともに、自然環境の保全に努めること。 以上であります。
富山県では、五箇山地方の豪雪山村の一つである利賀村まで、豪雪の中をジープに分乗して行ってまいりました。同村では例年約三メートルから四メートルの豪雪により、冬期間は二十七集落のうち十七集落が孤立し、そのうち七集落は徒歩でも交通不能で、郵便も 波から六日間もかかるほどで、人口も昭和四十年の三千二百人が四十五年には千九百人余に減るという過疎地であります。
村民会館、別名豪雪山村開発総合センターで地元の方々から事情を聴取いたしましてから、雪上車で、さらに奥地の大白川橋まで参り、転じて、四十四年度以降、村で実施してきました遠隔地集落の集団移転の村営の公営住宅を二カ所視察いたしました。 豪雪山村開発総合センターは、経済企画庁の主管のもとにモデルケースとして四十三年、四十四年の二カ年継続事業として二分の一国庫補助で建設されたものであります。
○説明員(岡安誠君) いまお話しの豪雪山村開発総合センターにつきましては、これは当初といいますか、四十二年から四十五年といいますか、その間におきましては、経済企画庁でモデル事業といたしまして、実は全国の山村十カ所程度につきまして設置をいたしたのでございますが、四十五年から私どもが引き継ぎまして、山村開発センターということにいたしまして実は実施をいたしておるのでございます。
○政府委員(岡部保君) 企画庁が四十二、三、四年度実施いたしたわけでございますけれども、そのときにも、たとえば役場であるとか、そういうようなものを一緒に建設計画が合えば一緒にやるということではございましたけれども、直接豪雪山村開発総合センターというものでやるという考えではなかったと思います。
第三番目には、豪雪山村における雪害の克服についてでありまして、これにつきましてはコムミュ二ティセンターなどの施設の整備などのほか、遠隔小集落の移転整備等についても触れております。 第四番目には、諸税の軽減適正化等についてでありまして、これについては、特に所得税についての軽減措置の必要性を指摘いたしまして、そのための必要な調査を行なうべきであるとされております。
雪害対策につきましては、冬期道路交通の確保、都市の耐雪機能の強化、豪雪山村における雪害の克服、諸税の軽減適正化、科学技術上の研究開発の推進等々、国会及び政府が早急に解決しなければならない問題が山積しております。 県当局からの要望事項等を参考にして、現在、雪害対策小委員会において、これが対策を鋭意検討中でありますことを申し添え、今回の調査に御協力いただいた関係各位に敬意を表し、報告を終わります。
この経費は、地方公共団体が、豪雪地帯にある振興山村において集落再編モデル事業を実施する場合及び社会開発のための模範施設として豪雪山村開発総合センターを建設する場合に、その経費の一部を補助するため必要なものであります。 第五に、(項)地域開発計画調査費として八千万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと二千七百万円の増額となっております。
この経費は、山村振興法に基づき指定された振興山村であって、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯に属する山村において、地方公共団体が社会開発を推進するために豪雪山村開発総合センターを建設するに要する費用の一部を補助するための経費であって、昭和四十二年度から新規に計上されたものであります。
その中でも特に、現在役場の所在地がございますところに、先般、豪雪山村開発総合センターというものがりっぱにできたわけでございますが、それすらも近接のある町村役場の職員が、豪雪センターとは農民が冬ごもりをするところか、あるいはじゅうたんの上を農民は恐縮しておそるおそる歩いているというふうな皮肉なことも新聞に出たとか出ないとかいうふうなことでございますけれども、百姓の人たちが、町民が、じゅうたんの上を歩けないほどの
これは、地方公共団体が、豪雪地帯にある振興山村に豪雪山村開発総合センターを建設する場合及び振興山村において集落再編モデル事業を実施する場合に、その経費の一部を補助するものであります。 第六に、地域開発計画に必要な経費として五千三百万円を計上しております。これは、各省各庁の所管する地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保をはかるためのものであります。
この経費は、地方公共団体が、豪雪地帯にある振興山村に社会開発のための模範施設として豪雪山村開発総合センターを建設する場合及び振興山村において集落再編モデル事業を実施する場合に、その経費の一部を補助するものであります。 第六に、地方開発計画に必要な経費では五千三百万円を計上しております。この経費は、各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保をはかるためのものであります。
次に問題といたしましては、豪雪山村開発総合センターの建設事業の補助でございます。これは、立ちおくれのはなはだしい豪雪山村地域に対しまして、社会開発のためにその中核的施設としてセンターを建設するものでございまして、四十二年度に二カ所、四十三年度に四カ所を設置いたしております。四十四年度におきましては国費八千万円を計上いたしております。この内訳は、継続が二カ所、新規が四カ所でございます。
○宮崎(仁)政府委員 豪雪山村開発総合センターと申しますのは、大体内容は御承知のとおりでございまして、こういったいわゆる過疎地域的なところにつきまして、地域の中心となるようなセンターをつくろう、各種の福祉関係の施設あるいは行政関係の施設をこの中に入れまして、そういった地域の中心となる活動をさせたい、こういう発想に基づきまして、四十二年度から始めておるわけでございますが、今度つくっております新しい全国総合開発計画
それから、豪雪山村開発総合センターというものを四十二年度以来実施いたしておりますが、これは豪雪の激しい山村におきまして、地方の中心となるような社会福祉行政その他の施設をセンターとしてつくるわけでございます。四十四年度におきましては、国費八千万円の予算をもちまして、継続の分が二カ所、新設四カ所について実施をいたす予定にいたしております。
現在、国、県の助成により、豪雪山村開発総合センターが、老朽村役場にかわって、行政、産業、教育、福祉等の総合施設として建設中であります。いわば、本村の村政は人間尊重の精神を貫き、生活優先、防貧対策から経済生活の向上へと進む自治体の基本的理念に基づく村づくりといえるのでございます。しかし、村民の労働の過重は健康を阻害し、拡大する所得格差のための出かせぎ等による人口の流出を食いとめることはできません。
この経費は、豪雪地帯にある振興山村に社会開発のための模範施設として、地方公共団体が豪雪山村開発総合センターを建設する場合、その経費の一部を補助するものであります。 第七に、地域開発計画に必要な経費では、新たに五千三百万円を計上しております。
そこで、いま政府のほうにも、自治省のほうにも計画はあるようですが、山村部に豪雪山村開発センターというようなものをつくって、閉鎖された地域においての何か集約的な中心センターをつくっていきたい、こういう気もあるようですが、島根県にもそういう対象地域というものがたくさんあるのです。こういう一番過疎問題のある島根県に具体的なことしの予算の中でそういうものをお考えになっているのだろうか、この点をひとつ。
これは、豪雪地帯にある振興山村に地方公共団体が豪雪山村開発総合センターを建設する場合、その経費の一部を補助するものであります。 第七に、地域開発計画に必要な経費として新たに五千三百万円を計上しております。これは、各省各庁の所管する地域開発計画に関連する調査について、総合的な促進をはかるためのもので、前年度の公共事業関係費の地域開発計画調査調整費等を振りかえたものであります。
それからなお豪雪山村開発センターでございますが、これは岩手県と山形県に二カ所すでに決定をいたしております。農業の採択基準の問題についてはなかなかむずかしい問題がありまして、ほんのわずか実現しただけでございます。