1981-04-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
それに伴う地方交付税の増加額が約二千九百十億円ぐらい見込まれたわけでございますが、その中から調整戻しが百二十億円、これを差っ引き、かつまた冷害なり豪雪対策等としての二百四十億円の特別交付税を差っ引きまして、残りの二千五百五十億円は五十六年度へ繰り越して、五十六年度の財源にするということになりました。
それに伴う地方交付税の増加額が約二千九百十億円ぐらい見込まれたわけでございますが、その中から調整戻しが百二十億円、これを差っ引き、かつまた冷害なり豪雪対策等としての二百四十億円の特別交付税を差っ引きまして、残りの二千五百五十億円は五十六年度へ繰り越して、五十六年度の財源にするということになりました。
その後五十六年二月に至りまして、豪雪対策等緊急な研究三課題に七千万を充当いたしまして、残りの一億三千万を各方面から要望の強い総合的な研究四課題に充当したわけでございます。年によりましても、いま申しましたようなことで最初大幅に割り当て、逐次限られた課題を後に割り当てるということでございます。
ただ現実問題としては−簡単に申し上げますが、給与改定その他の国の補正予算に伴いますいろいろな災害復旧事業等の地方負担分等は大体追加財政需要額で賄えるということでございますし、冷害とか、予想されます豪雪対策等に要します特殊財政需要は、必要な特別地方交付税額を確保すればそれで対応できるという考えを持っておりました。
それ以外に問題になりますのは、予想される豪雪対策等でございましたけれども、それも特別交付税の増加をすることによって対応ができると、そういった考え方から、できるだけ地方財政の健全化のために、残りは五十六年度の財源にしようということでございまして、地方団体に配るとそれはどういうふうに使われるかわからぬ、そういった意味でどうも問題があるといったような、まあ信頼しないと申しますか、そういう不信感の上に立ったようなやり
従ってそれぞれの措置をしてきておりますし、追加財政需要として考えられます給与改定等については、三千五百億円の別途追加財政需要に対応する額を財政計画上組んでおりましたために、それで処理ができるということもございまして、新しく需要として出てくるものは、たとえば豪雪その他がどうなるかということを含めていろいろと頭には描いておったわけでございますけれども、そういった冬季における時として起こってまいります豪雪対策等
どもが冷害対策のために追加することに決めたというわけではございませんで、特別交付税の枠というのは四千八百億余りもともとあったわけでございますが、そういったものをどのように三月に至るまでの間に配るかということについて種々検討しておるさなかに異常な冷害というものが起こりまして、これに相当な額が食われるということもわかりましたし、またそういうことになりますとだんだん枠が少なくなってまいりますので、今後の豪雪対策等
○大橋委員 要するに、その三百六十四億の内訳、普通交付税の百二十億、特別交付税二百四十四億、先ほどの割合配分からいきますと、基準は逆転しているんじゃないかという質問に対しまして、二百四十四億円は、今度の豪雪対策等の問題もこれあり、こういう額になっているんだ、こういうお話でございましたが、先ほどからの質疑を伺っておりましても、当然これはさきの冷夏被害の対策費等も配慮されている、このように判断するわけでございますが
渡辺 修自君 建設省道路局国 道第一課長 住友 栄吉君 自治大臣官房参 事官 千葉 武君 自治省財政局指 導課長 土田 栄作君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （桜島の降灰対策等に関する件） （豪雪対策等
で、十二月の配分に際しましては、夏の台風あるいは冷害、こういった関係の項目を中心に配分作業を行いまして、また三月の配分におきましては、豪雪対策等十二月配分以降に発生した災害に対する措置を中心に算定作業を行ったわけであります。 さて、昭和五十一年度分の特別交付税の総額でございますが、三千百十三億円でありまして、この額は、前年度に比べますと四百三十億円、一六％の増となっております。
○高鳥委員 本小委員会は、懸案となっております諸問題を調査し対策を樹立するため、去る二月二十日設置されたのでありますが、具体的に、第一に災害救助法の運用、第二に災害復興住宅融資の問題、第三に災害対策基本法の見直し、第四に台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の問題、第五に地震の予知及びその対策、第六に豪雪対策等以上六項目について検討することとし、まず、最初に、最近の災害の複雑かつ多様化の実態
そこで、私は従来豪雪対策等についても言っておりましたが、総合的な研究機関というもの、全国の学者さんたちが一つの場所に集まって自由に研究できるというような共同研究所的なそういう能率的な短時間で効果があがる便利なりっぱな頭脳を持っておる人たちが十二分にその力を発揮できるような研究体制というものを従来主張いたしてまいりました。
経済企画庁の長官も、豪雪対策等をかかえておりますので、ひとつ現地を視察されて、科学技術庁あるいは鉄道のほうを督励して、雪害対策に対しても一そうの御努力をいただきたいと思うのです。 以上要望申し上げまして、終わります。
しかしながら、その後におきまする豪雪対策等に追われておりまして、テンポがかなりおくれておるようであります。しかし、われわれといたしましても防災会議の内部構成メンバーといたして、さらにこれの推進をはかって参りたいと思っておりますが、今のところいつできるかということについては、まだ確たる見通しを申し上げられる段階になっておりません。