2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
歩行型除雪機は人力による除雪作業の負担軽減につながるため、特に豪雪地域においては広く普及しているところでございますけれども、事故が発生すると死亡あるいは重篤な被害につながるため、安全に正しく使用することが非常に重要だと考えてございます。
歩行型除雪機は人力による除雪作業の負担軽減につながるため、特に豪雪地域においては広く普及しているところでございますけれども、事故が発生すると死亡あるいは重篤な被害につながるため、安全に正しく使用することが非常に重要だと考えてございます。
委員御指摘のとおり、豪雪地域におきましては、踏切道及び接続道路の除雪を実施するものの、道路側にできました雪だまりなどによりまして、左右の安全確認が困難となる踏切もございます。そのため、鉄道事業者側では、除雪後に踏切の視認性の確認を徹底させること、あるいは、場合によっては自治体と協議の上、冬の期間は当該踏切を閉鎖するなどの対策を講じているところでございます。
現在、問題だと私が感じているのは、豪雪地域、例えば私の地元、十七、市と町がありますが、そのうち十四が特別豪雪地帯なんです。その地域で何が進んでいるかといえば、高齢化です。高齢化が物すごい勢いで進んでいて、なかなか雪への対応、個々人でやれと言われても、だんだんそれが正直言うと厳しくなってきている。
今後とも、関係機関や業界との意見交換の場を通じまして、豪雪地域の厳しい実情を的確に把握いたしまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
しかしながら、中山間地域や豪雪地域、こういったところは、後継者不足、それから農地の荒廃がとまらない状況で、十分な結果に結びついていないのではないかというふうに思っていますが、そのような原因をどのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。
新潟県の柏崎市など、原発立地地域は豪雪地域であります。大雪の際の避難には危険が伴うことは容易に想像できると思うんですけれども、まず内閣府に、夜間の積雪時に避難はどのように行われるのか、御説明いただければと思います。
豪雪地域とか、ほとんど雪の降らない地域とか、長野県は先生御案内のとおりいろいろあるので、エリアによってそれは違いますので、一概に除雪も入って複数年ということにはなりませんが、来年度から新しく始まる制度でありますので、これから様子を見ながら、ふえてくると思います。
その上で、農業分野の分野別運用方針では、「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する。」とされています。
この地域は、高齢化と過疎化に加え、山間豪雪地域という厳しい気候条件等によって、耕作放棄地が増加し、景観も荒廃するという危機に直面しておりました。二〇〇六年に、農家、観光関係者、加工、直販所グループなどが鳴子の米プロジェクトをスタートさせ、耐冷性が高く食味にもすぐれたゆきむすびを品種登録いたしました。食と農を守り、地域の活性化に結びつけてまいりました。
この間に地球温暖化もありまして、自分自身も含めて、福井県はある意味、豪雪地帯の南限でありますから、県内でも嶺南の方はほとんど余り雪ないですけれども、嶺北の方はまさに特別豪雪地域なんかもあります。
そんな意味で、運転免許を取得する際、あるいは運転免許証を更新する際に、特に豪雪地域の日本海側の方々に限る話なのか、あるいは全国のドライバーに喚起して、みんな引っ越してそこに住むかもしれないわけでありますから、ぜひとも運転免許取得、更新の際に、一酸化炭素中毒に対する注意喚起といったものを、警察の配下で免許取得ということになっているかと思うので、担当分野の方の御答弁か、大臣の御答弁がいただければありがたいですが
そして、降る雪の量もふえていく地域が徐々にふえていって、豪雪地域と言われるところ自体が拡大をする傾向にあるんではないか、こう思います。
今回の災害対応、全体として、今回の豪雪で顕著であったわけでございますけれども、豪雪地域でありながら除排雪機能が若干不十分であったのかなというのが印象でございます。 除雪機能には、除雪車を始め、道路に施設する消融雪設備、道路から水が出たりするんですね、そうした整備がありますが、県、市町では、限られた財源の中で除雪車等の更新、購入がままならない現状とも承っております。
二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上、三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。
北海道につきましては、全域豪雪地域ということでの取扱いとなっておるところでございます。 環境省といたしましては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行えるよう、引き続き可能な限りの対応に努めてまいりたいと考えております。
また、この地域、大変、北海道の全体がそうでありますけれども、特に自然災害、豪雪地域になっております。また大雨も、過去例がない台風の直撃がこの夏ありました。この地域も大変被害を受けました。さらに、冬場でも爆弾低気圧などで港が大きく損壊するというようなこともございます。 この地域の五年間の被害状況について、国交省に質問いたします。
次に、豪雪地域の災害課題について質問をさせていただきたいと思います。 豪雪地域の傾向としては、過疎化が進んでいるわけであります。今、日本は、人口減少、そして世界に類を見ない高齢化が進んでおります。豪雪地域というのは地方が多うございまして、人口減少と高齢化が進んでいる中で、豪雪地帯における災害の課題がどのようなものが存在しているか、まずこの認識についてお伺いをしたい、このように思います。
先ほど私が申し上げましたように、例えば豪雪地域とかであれば、十一月から三月いっぱいまではまだ、雪害といいますか、そういった事情が、おのずと自然環境だとか地理的な問題というものが出てくるかと思うんですね。
例えば、実際に、都市部での六カ月間の審理、それと地方都市、仮に豪雪地域としたとして、その豪雪地域における六カ月間の審理というと、負担の度合いがやはり等しいとはなかなか言い切れないと思うんですが、そういった条件、環境面における考慮というものはなされているんでしょうか。
豪雪地域に対する除雪費用の支援について、国としての取り組みを伺いたいのです。 昨年の十二月、東北地方内陸部は例年まれに見る豪雪に見舞われました。その影響で、私の地元、新庄最上地域の市町村では、除排雪の費用が膨らみ、市町村の財政を逼迫させているという現状になっております。
今回、報道等を見ますと、地域における助け合い、共助とともに豪雪地域特有の太い柱の建物が家屋の被害を減少させたのではないかというような、こういった報道もございました。しかしながら、それでも、白馬村を中心にして住宅百十四棟、小谷村で二十五棟の住宅が全半壊したと言われています。心配なのは、これから雪が降ってくることでございます。
寒くなってまいりますし、豪雪地域でもございます。一刻も早く復旧をさせていけるように取り組んでまいりたいと思います。 また、水道施設の復旧工事につきましてはお金が掛かります。災害復旧国庫補助の対象となり得ることでございますので、被災自治体から財政支援の相談をいただければ迅速に対応してまいりたいと考えております。
現地対策本部では、連日、県と合同で会議、県の会議に参加をする形で意見調整、連絡調整を行いながらこうした対応に当たってきたわけでありますけれども、具体的には、まず孤立地域の解消ということを最優先をして対応を行いまして、その状況把握、そしてそのための対応ということで、除雪機械も足らなかったものですから、周辺の自治体を含めて、豪雪地域も含め広域的なそうした機械への支援あるいは人的な支援といったことをお願いをしたり
厳しい財政状況の下、しかも年度末でこの負担は大変重いものでして、これは是非、豪雪地域の道県に対する補助と同等の支援ということも含めて検討いただきたいんですけれども、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井健君） おっしゃるとおり、ボランティアは非常に重要でございまして、大体豪雪地域の実は三七％しかボランティア団体がないということがございます。
○田村智子君 古屋大臣、これも一言いただきたいんですけど、やっぱり豪雪地域ではないので同じ補助率は難しいかなという声も聞こえてきているんですね。 ただ、私たち聞いていましても、豪雪地域ではないから、例えば融雪のためのいろんな設備とか、雪解かすためにパイプ通すとか、そんなことを私たち求めるものではないと。