1965-09-10 第49回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
この点につきましては、豪雨災害に対しまして八月十七日の閣議により激甚法の適用を見、さらに八月二十七日天災融資法の適用をも受けましたことは、罹災者一同も心から感謝をいたしておるところでございます。ただ残されております十五号台風による罹災者救済につきましては、事務的に詳細な数字の積み上げを終わらないと、なかなか結論が出ないのが現状でございます。
この点につきましては、豪雨災害に対しまして八月十七日の閣議により激甚法の適用を見、さらに八月二十七日天災融資法の適用をも受けましたことは、罹災者一同も心から感謝をいたしておるところでございます。ただ残されております十五号台風による罹災者救済につきましては、事務的に詳細な数字の積み上げを終わらないと、なかなか結論が出ないのが現状でございます。
ところが、河川というのは、御承知のとおりに、今回の豪雨災害のように、あるいは伊勢湾台風のように、いつ大きなものが出てくるかわかりませんので、その辺の対象は今後順次やっていかなければならぬだろうというふうに事務的には考えられます。
――――――――――――― 八月五日 広島県に激甚災害に対処するための特別の財政 援助等に関する法律等適用に関する陳情書 (第一四号) 同月六日 異常気象による災害対策に関する陳情書 (第二一八号) 雪害対策確立に関する陳情書 (第二一九号) 岩手県の豪雨による災害対策に関する陳情書 (第二二〇号) 豪雨災害復旧対策等に関する陳情書 (第二二一号) は本委員会に参考送付された。
この点につきまして、私どもは一日も早くということで、先ほど申し上げたように、数字がまだまとまっておりませんが、きょうも実は集まって数字をまとめ、防災会議にかける資料をつくろう、こういうことにいたしておるわけでございまして、政府といたしましては、現在の段階では、一応六、七月の集中豪雨災害で切らせていただいて、そうして台風の災害については、今後数字の判明等を待って——もちろんこれはもう問題にならぬとかなんとかという
六月十九日から六月二十一日までの豪雨災害と六月二十八日から七月二十三日までの豪雨災害とを合わせて一本の災害と見るという考え方をきめております。そしてこれを激甚災害として指定をする予定で、事務当局に作業を進めさせておる次第でございます。実は最初に起こりました六月の中旬の熊本県を中心にしました災害から見ますると、すでに二カ月が経過をいたすわけでございます。
通産省鉱山局石 油業務課長 小幡 八郎君 運輸大臣官房審 議官 中野 大君 気象庁予報部長 今里 能君 自治省財政局財 政課長 岡田 純夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 (六月、七月の九州及び中国地方の豪雨災害対
そこで当局の御意見をこの前の国会で確かめたわけでございまするが、その後において、まず庶民の住宅に例をとるならば、神奈川県下において、先般の豪雨災害にも伴うわけでございますけれども、にわかづくりの宅地造成策の大失敗が、民間の業者に対する建設当局の驚くべき監督不行き届きが、多くの犠牲者を出しております。死者までもたくさん出した。
そこで、いま副長官からもお話しのように、先ほど砂原委員のお尋ねで瀬戸山大臣からお答えいただきましたが、日本の気象の特殊ないろいろな問題等を検討しながら、六月から七月の、いうならば、広島、熊本のあの集中豪雨災害から鳥取、島根の災害に至るまで、激甚災害として指定するものならば指定する考えがあるか。
ただいまお話がございました今回の豪雨災害でございますが、六月十九日から二十一日までの豪雨、それから一週間ばかり飛びまして六月二十八日から七月二十三日まで連続してほとんど全国にわたって豪雨の災害がございました。七都県以外は全部被害をこうむっておるというような報告になっておるわけでございます。
そこで、くどくなりますけれども、気象庁の皆さんにちょっとお聞きしておきますが、私がさっきちょっとお尋ねしたように、一ころ、気象庁の皆さん方の御意見か知らぬけれども、六月の豪雨と七月のいわゆる豪雨災害とは別個に考えなければならぬのであって、これは一緒に考えるわけにいかぬ、こういうふうに気象庁でおっしゃったようでありますけれども、そういう御見解を発表したことがあるのですか。
また熊本には、期間を分けて風害と豪雨災害と気象状況の違う災害が重ねて起こったことがございました。ところが、その当時の総理府の発言はどうであったかというと、期間が違ったならば、一週間違っても激甚災害の指定にはならないんだ、また風と雨では違うんだ、雨でも、一週間違うたならばそれは別の災害だから、被害は別の勘定をしなければならない、こらいったような話を聞きまして私はおったまげたのであります。
○大久保委員 三十八年七月十五日でしたか、災害対策委員会で、昭和三十八年梅雨前線豪雨災害対策についてということで、地元負担額の初年度は一〇〇%、次年度以降七〇%以上、連年災及び新規災害地域でも激甚地については、当該地方団体の財政収支全般の状況を考慮して次年度以降も起債ワクを与える、こういうことをきめております。この点についても地元負担の軽減のために配慮願いたいと思っております。
○岡田説明員 三十九年度は御指摘のとおり、新潟の地震それから北陸等の豪雨災害等ございましたので、災害関係それに大島等の火災もございました。これも一含めまして、約百億を特別交付税として配分いたしました。
小平委員長、佐多委員ととも一に私は、去る七月二十六日から五日間にわたって、このたびの山陰地方における集中豪雨災害の現地の実情を調査してまいりました。以下、その概要を御報告申し上げます。 まず、日程について申し上げます。
個々のことは、またそれぞれ担当の皆さんにお聞きいたしますが、私は郷里が島根県で、今回の集中豪雨の一番激甚なところであるわけでございますが、今回のこの豪雨災害が北陸とか山陰というふうな後進地域に襲ったということは、全く貧乏の上塗りの感があるのでございまして、天のいたずらも全く恨めしくなるわけでございます。
○国務大臣(吉武恵市君) お手元にたしか届いておるかと思いますが、「山陰地方集中豪雨災害調査団報告書」というのがございます。これによりまして概略お話を申し上げますので、あとはこれをお読みいただきたいと思います。
武寿君 基 政七君 市川 房枝君 国務大臣 自 治 大 臣 吉武 恵市君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 武君 説明員 自治政務次官 高橋 禎一君 消防庁長官 松村 清之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地方行政の改革に関する調査(山陰 地方等における豪雨災害
あわせて山陰地方等の豪雨災害に関する大臣の報告も聴取しなければなりませんが、閣議等の関係もございますので、これは明日に譲りたいと思います。御承知おきを願いたいと思います。 それでは宝組勝島倉庫爆発火災に関する件を議題といたします。 まず、消防庁からの報告を求めます。
なお、松澤委員、市川委員、あとからお見えになりましたので重ねて申し上げますが、明日は十時から開会、大臣、政務次官の新任あいさつ、引き続いて山陰地方の豪雨災害の視察の結果等を聴取いたします。なお、あらためて議員派遣の件を御相談申し上げたいと思います。
克巳君 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社厚生局長 飯森 実君 日本電信電話公 社施設局長 橋本 一郎君 日本電信電話公 社保全局長 鈴木 一松君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査 (新潟地震並びに北陸・山陰地方の 豪雨災害
新潟地震と、それから山陰及び北陸地方の豪雨災害による郵政事業等の被害状況及び復旧状況等につきまして、一括して御説明を願います。浅野官房長。
岡田 覚夫君 農林省農地局災 害復旧課長 梶木 又三君 林野庁指導部長 森田 進君 気象庁予報部予 報課長 斉藤 錬一君 建設省河川局長 上田 稔君 建設省住宅局住 宅計画課長 角田 正経君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○災害対策樹立に関する調査 (山陰地方等における豪雨災害
○委員長(小平芳平君) 災害対策樹立に関する調査として、山陰、北陸地方等の豪雨災害に関する件を議題といたします。 まず、政府側から、現地調査団の団長として現地視察から帰られました吉武自治大臣から御説明願いたいと思います。
なお、そのほかに、昨年発生した災害のうち、台風九号の災害及び八月十四日から二十一日までの豪雨災害につきましては、激甚災害の指定がされまして、それに対する高率負担の措置が講ぜられております。 二ページに、各府県別の内訳が書いてございまして、「別表1」といたしまして、昭和三十八年発生災害の決定工事費の各県別の内訳が書いてございます。
○政府委員(柴田護君) 私どものほうから「災害に伴う地方交付税の繰上げ交付」という刷りものをお渡しいたしておりますが、私どもの関係では、六月、七月の集中豪雨災害並びに八月の台風九号及び集中豪雨、それぞれにつきましては、そのつど御報告したかと思いますが、そこにございますように、二十億、十五億、それぞれ地方交付税の繰り上げ交付を行ないまして、当面の地方公共団体が行ないました復旧事業の資金に支障なからしめるように
また第三番目に、局地豪雨災害に対処をするために、補助河川改修事業を特段に推進いたしたいと存じます。また第四に、農用地の開発の根幹となる河川、都市周辺、新産都市等、地域開発に関連する河川の改修を促進いたしたいと存じます。また第五番目に、新規に特殊河川を一、中小河川を五、小規模河川六に着工いたしまして、原始河川の早期解消につとめたいと存ずるのであります。
七月においては、七月の上旬、中旬、下旬、八月の初旬の台風九号、それから豪雨災害、それから台風十一号と、九月に入りましての豪雨災害、十月における初旬の豪雨、台風十七号、わずかですが地震の災害も出ております。十一月の初旬に風浪と豪雨の災害がそれぞれ発生しております。
それから都市災害につきましては、七月豪雨災害については査定を完了いたし、復旧事業費は一千二百万円となっておりますが、このうち、四百万円の予備費を支出いたしました。なお八月豪雨につきましては、現在査定を実施中でございまして、復旧事業費の決定次第予備費の要求をする予定でございます。
次に、長崎県下では、佐世保市におきまして、旧軍用財産の処理状況、基地交付金の問題、米軍から返還を受けた崎辺地区の処理の問題、佐世保国立工業専門学校の設置に伴う地元負担の問題など、また諌早地区では、長崎干拓、諌早干拓の問題など、最後に、長崎県庁におきましては、社会福祉施策を中心とした県財政問題、為石漁港の補助工事問題、検査報告二〇八号の問題、江迎地区等の豪雨災害と福江の大火災の問題などにつきまして調査
後志地方は昨年七月の集中豪雨災害に引き続く再度の災害を受けましたので、その被害の実態は、いまだ的確に把握することが困難でありますが、総額概算七十億に及ぶものと言われております。しかも被災市町村の約半数であります一市八ヵ町村が災害救助法の適用を受けるに至っております。