2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
第三に、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護についてであります。 安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大を図るための施策として、「特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護」を追加することとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
第三に、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護についてであります。 安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大を図るための施策として、「特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護」を追加することとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
第三に、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護についてであります。 安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大を図るための施策として、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護を追加することとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
これまで、中国及びベトナムから来日した旅客が放棄した、持込みが禁止されている豚肉等からアフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が確認された事案が合計十五件ございました。これらから生きたウイルスは見付かっておりませんが、我が国への同病の侵入リスクは非常に高まっていると考えております。 中国、モンゴル及びベトナムで流行が見られる中、国際的な人や物の往来は増加しております。
TPP11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、TPPで合意された輸入量のままになっています。かつて、BSEが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。
牛肉、豚肉等についても、生産コスト削減のために、省力化機械の導入、規模拡大のための畜舎整備など、また、体質強化対策、牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に上げるなどの経営安定対策の充実を行ったところでございます。 そのような個別品目ごとの対策効果を踏まえ、先ほどの試算を計算したところ、九百億から千五百億の減少が見込まれるということになります。
政府は、TPPにせよ、日米FTAにせよ、米、牛肉、豚肉等の農林水産品について、二〇一六年二月署名のTPP協定の内容を超える対米譲歩を行うことはしないということでよろしいでしょうか。こうした譲歩は、かつての安倍総理の再交渉しないという答弁に照らしても許されず、我が国の農林水産業を守るためにも、すべきではないと思います。 また、数値目標は絶対に受け入れないという理解でよろしいでしょうか。
それから、生産調整を条件とした対策、米の直接支払いということで、青と言われている部分ですが、これが千五百五十二億円、そのほか、個別品目として、品目特定の、例えば甘味資源、牛肉、豚肉等、それから品目特定でない水田・畑作経営所得安定対策、そういうもの等々を含みまして、いわゆる黄色でございますが、これが四千三百五億円という内訳になっております。
引き続き、今御指摘のあった牛肉、豚肉等の問題も含めまして、全ては連立方程式でございますので、何かが一つだけ、あるいは単品で決まるということはない交渉をしているわけでございます。引き続き努力をしていきたいと思っております。
○郡司彰君 基本計画の中に、例えば自給率の関係でいいますと、生産額ベース、七〇から七三へということで、その理由のところに、国内生産額への寄与が大きい牛肉、豚肉等の消費と生産がおおむね見込みに沿って推移をしていることが要因であると、こういうような記述がございます。したがって、この飼料用米というのはこれからの関係にとって大変大事なところになるというふうに思いますけれども。
○郡司彰君 重ねて局長にお伺いをいたしますが、分かればで結構ですけれども、日豪EPA等が発効した以降の輸入の牛肉、豚肉等の消費の予測というものは、農水省の方では何か試算をされておりますでしょうか。
生産額ベースの方は、数字どおりということでありますが、生産額への寄与が大きい牛肉、豚肉等が見込みに沿って推移をしているということがその数字の大きな理由である、こういうふうに思っております。 したがって、カロリーベースの食料自給率が乖離している状況というのは、今要因を申し上げましたように、米粉用米、飼料用米、麦、大豆等が目標から大きく乖離しているということでございます。
過去に我が国が結んだEPAというものを見てみますと、例えば、我が国とメキシコ、日墨のEPA、あるいは我が国とチリの日・チリEPAといったところでは、牛肉や豚肉等について定率の関税割り当てを設定して、交渉を妥結したというような事例があると思います。 こういった形での、我が国と豪州との間で折り合う、落としどころを探るといったお考えは政府としておありでしょうか。
○林国務大臣 今委員がお話しになったように、平成十七年に発効した日墨EPA、それから平成十九年に発効した日・チリEPAでは、牛肉、豚肉等で枠内税率を定率にした、いわゆる関税割り当てを設定しております。 一方で、日豪EPAにおいて個別の品目をどういうふうに扱うかということは、まさに今交渉している中身そのものでございますので、お答えは差し控えたい、こういうふうに思います。
しかしながら、これまでマスコミ等において様々な話が出ておりまして、再度自由化率をどこまで引き上げられるか、そして、米や牛肉・豚肉等の関税率の引下げを検討するとか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績のない二百三十四項目は関税の撤廃もあり得るとか様々なうわさが流れているところでございまして、農業関係者の方に一層の不安を与えているところでございます。
○舞立昇治君 次に、二点目、米や牛肉・豚肉等のほか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績がないと言われている二百三十四項目について関税率の引下げを検討しているとの話は事実でしょうか。事実であれば、保秘義務があろうとも事前に一定の説明責任をしっかり果たしていく必要があると思いますが、現在の検討状況を伺うとともに、どのような点に留意しながら検討しているのか、お聞かせください。
なお、ほかの肉についてはどうするのかということでありますが、牛肉と並んで馬肉についても今回のこの作業の対象としていくところでありますし、そのほか、鳥肉、豚肉等の生食というのも含め、また、他の肉も生食をしている方もいるのかもしれませんし、そういったところのどこまでというのはなかなか今ここではにわかにお話はできませんが、鳥肉については生食の機会が増えてきており、引き続き、ホームページ等を通じて危険性の周知
この侵入防止でありますが、まず発生圏からの豚肉等の輸入の手続を停止させていただいてございます。それから、空港や海港においては、入国者の靴底や車両の消毒などを含めて、水際の対策を今徹底させていただいているところであります。
また、我が国への口蹄疫ウイルスの侵入を防止するため、本年一月七日付けで、韓国からの豚肉等の輸入手続を停止するとともに、口蹄疫発生国からの入国者の靴底や車両の消毒などの水際対策を改めて徹底してきたところでございます。このように、近年の我が国周辺地域における口蹄疫の発生に対し危機意識を持って対処してきたところでございます。
暫定税率等の適用期限の延長という中に、牛肉または豚肉等に係る関税の緊急措置についての暫定税率の適用期限を今回また一年延長するという改正が入っております。この牛肉の、今回の改正において、一年延長するというのは、毎年延長していらっしゃいますし、それでいいと思いますけれども、緊急措置の内容ですね。
○政府参考人(佐々江賢一郎君) ただいまの委員の御指摘の点でございますけれども、メキシコとEUのFTAにつきましては、EUが農業補助金を出しておると、ここの辺がやや日本と違う点でございますけれども、そういう点で、豚肉等の農水産品を含めまして一部品目については、先生が今おっしゃられましたとおり、発効日から三年以内にこの再検討すると、再協議するという扱いをしていることは御指摘のとおりでございます。
農林水産省では、牛肉、豚肉等の畜産物の輸入に当たりまして、家畜伝染病予防法という法律に基づきまして動物検疫を実施をしております。その輸入に際しまして、輸出国政府が具体的に証明する事項を定めた輸入条件をあらかじめ二国間で取決めをしております。
○白保委員 これからの交渉ですから、いろいろといろいろな交渉がなされていくんだろうと思いますが、タイなどは、私どもの地元の泡盛はタイのお米を使ってやっておりますから、十分輸入しておりますので、そういったこともわかっていただきたいなと思いますし、もう一つは、豚は、豚肉等もありますけれども、我が方、豚肉は長寿のもととして料理にはよく使われている。
委員の御指摘のとおり、生鮮あるいは冷蔵牛肉、それから豚肉等につきまして、昨年の八月一日から本年の三月三十一日まで関税の緊急措置が発動をされておりまして、関税水準、暫定税率、要すれば三八・五、牛肉で申し上げますと三八・五%から、国際的な合意水準でございます、いわゆるウルグアイ・ラウンドで合意をいたしました牛肉で申し上げますと、五〇%というふうに関税率が戻っているわけでございます。
その中でも、豚肉等いわゆる五品目につきましては交渉の困難なところがあったわけであります。豚肉につきましては、安価な豚肉の輸入が、抑制すると、そういう面で差額関税制度の根幹を維持したわけであります。そのほかの四品目につきましても、必要に応じ輸入枠を設定するなど、これら品目に対する影響も極力回避をすると、こういう考え方、この下に交渉を進めてきたわけであります。