2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。
一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とすることとなっております。
豚肉につきましては、代替需要ということもございまして、輸入豚肉、国産豚肉とも価格は堅調でございます。小売価格は輸入停止前とほぼ同水準でございます。 鳥肉の方は、輸入鳥肉については、タイ等の輸入停止によりまして一割から四割ぐらい上昇しております。
それから、牛肉、豚肉ともに算定方式二でもう一つの算定方式を出しておりますが、これはさらに御参考までに従来出しているものでございまして、方式も従来どおりでございます。 簡単でございますが、以上をもちまして、安定基準価格と安定上位価格についての諮問に出しました試算値についての説明を終わらせていただきます。
牛肉、豚肉ともに一三％にこの際調整せられるわけでございますが、豚肉につきましては広げて牛肉については狭めていくという考え方のようであります。
また、ブロイラー、豚肉の関税引き下げ問題でございますが、このブロイラー、豚肉とも生産過剰でございまして、豚に関しましては生産者は現在八万頭の雌豚を、いわゆる繁殖用の豚を屠殺するということをみずから実施せざるを得ない苦しい状態に追い込まれているのが現状でございます。
その中で生乳、豚肉とも生産過剰傾向にあり、事業団での買い上げは必要だが、計画生産をきちんとし、もっと消費を拡大すべきだとか、農林水産省が進めている農政見直しについて、六十五年目標の畜産物の自給率が下がるのは問題だ、生産を伸ばすことをより考えるべきだ、こういった意見が出ております。
それから食肉につきましては、牛肉、豚肉とも安定価格帯に卸売価格は推移しておりますので、小売価格もほぼ現在程度で推移すると思っています。それから水産物につきましては、一時の魚価高騰時に比べましては鎮静化いたしておりますが、総体的に高目で推移しておりますので、昨年に比べますれば高目というふうに見込んでおります。それから加工食品につきましては、おおむね安定的に推移すると見込んでおります。