2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
中国では、アフリカ豚熱からの巻き返しを図るという形で大豆の飼料需要が高まっています。初めて一億トンを超える見込みになるということです。世界の大豆の生産が三億六千万ほどですので、その三割近くが中国で消費されることになります。
○野上国務大臣 配合飼料価格についてでありますが、今御指摘がありましたとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの豚の飼育頭数の回復に伴って飼料需要の増加がありまして、トウモロコシ価格等も高騰していることから大きく配合飼料価格が上昇しているわけであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 配合飼料価格につきましては、今先生からお話あったとおり、昨年来、中国におけるアフリカ豚熱からの飼養頭数の回復に伴ってトウモロコシ価格が高騰して配合飼料価格が上昇していると、畜産農家の方々から大変な御懸念をお持ちであるということ、承知いたしております。
日本だけでなく海外でも鳥インフルエンザや豚熱が猛威を振るっており、これに伴い、大量の殺処分が余儀なくされるなど、その被害は甚大です。因果関係あるか分かりませんが、これは、経済性を重視し、効率優先の工業型畜産による弊害ではないでしょうか。新型コロナウイルスの経験を生かし、鳥インフルエンザ等の抑制に向け、家畜も三密を避ける必要があるかと思います。
獣医師の先生方からそういうようなお声もまだ我々も上がっているというのは余り聞いていないんですが、そもそも、やはり打たれる側の方も、獣医師の先生方は基本的には動物に対して非常に専門的知識をお持ちをいただいて大変な御活躍をいただいておるわけでありますし、場合によっては、今、例の豚熱等々のいろんな問題も起こっておるわけでありまして、獣医師の先生方は獣医師の先生方で今大変な状況になっておるわけでございますから
次に、群馬県における豚熱の質問に移らせていただきます。 御存じのとおりに、群馬県においても四月二日に再びまた豚熱が発生し、一万頭以上が殺処分されて、続いて、今度は栃木県にも広がり、これは実に三万七千頭。 養豚県である群馬県は全国でたしか四番目だったと思います。栃木県も相当、群馬県と同じように高い。
特に、先生の御地元の、四月二日に群馬県前橋市において、群馬県二例目、全国では六十四例目ということで豚熱の発生が確認されました。 まさに先生御指摘のように、発生農場と疫学関連農場、合わせて約一万頭、飼養豚を患畜又は疑似患畜と確定いたしました。
今、片っ方で検疫に関する交渉は行っていて、それがうまくいったときに輸出できるように関税撤廃を勝ち取ったと、このように理解しておりますが、農薬が何％だとか、今私たち、豚熱とかそういうことでいろいろと悩んでいる点があるわけなんですが、もうここを何とか、検疫に関する交渉を成功した暁にはという、そこをやっていただかないと、これうまくいったということにはならないと思うんですが。
先ほどお話にありました豚熱につきましては、最近の発生事例におきますと、基本的には電殺をするということで対応しておりまして、先ほどお話があったような殺処分の方法は現時点では行われていないというふうに承知をしております。 こういう中におきまして、まさに責任者、防疫措置の現場責任者は都道府県の職員でございます家畜防疫員でございます。
今、私の地元であります群馬県、ここに群馬県の福田先生もおりますけれども、前橋で豚熱が発生して、一万二百七頭を殺処分しなければいけないという事態が起こっております。
密を避けなきゃいけない、換気を徹底しなきゃいけない、そういうことを言われているけれども、じゃ、実際、動物はどうなのかというふうに言われると、豚熱、鳥インフルエンザ等々も含めて、やはり飼育の環境そのものを大きく見直さなければいけないんだろうというふうに思っています。
これは豚熱のみならずアフリカ豚熱の観点からも非常に重要でございまして、各県にしかるべくサーベイランスに持ってきた場合には、一頭当たり六千円あるいは七千円の支援をするといった形でしっかりサーベイランスをしていく。それに基づきまして、感受性動物である豚につきましては、それに先んじてワクチンを接種をしていくという体制を整備しているところでございます。 それから二本目は、捕獲の強化でございます。
また、世界の人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクが多様化していると認識しております。
アフリカ豚熱、平成三十年八月の中国での発生以来、アジア諸国での感染が相次いでおります。直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。
また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。 こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。
一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、豚コレラと言われましたけれども、豚熱などの対応につきましては、まあ豚熱もこれまた鳥以上に重たくて暴れ回るということもございまして、是非この手当額を引き上げてもらいたいと。
豚熱については、二〇一八年の九月に岐阜県で二十数年ぶりに発生して以来、全国に広がっているところでございます。一昨年十月からは豚に対するワクチンの接種ということを始めまして、豚熱の発生自体は抑制されているところでございます。
○金子（俊）委員 時間もだんだん減ってきましたので、次に、豚熱に関して質問させていただきたいというふうに思います。 なかなか、もうニュースで豚熱のことが取り上げられる機会も少なくなってまいりました。それでも、今、ぽつぽつと、イノシシから陽性が出てしまったとかとか、ニュースで拝聴をしておる状況であるというふうに思います。
○野上国務大臣 豚熱が感染されている地域での捕獲イノシシのジビエ利用につきましてでありますが、今先生からお話があったとおり、これは、飼養豚へのウイルス伝播リスクを考える必要があり、また、厚労省のガイドラインにおいても豚熱を含む家畜伝染病の蔓延が確認された地域で捕獲した個体を食用に供してはならないとされておりますので、家畜防疫及び食品衛生の観点から、豚熱に感染した野生イノシシが確認された区域においては
これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど、家畜伝染病への対応も続いております。 このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被害状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。
これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も続いております。 このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被災状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。
口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザという家畜伝染病の発生後、農林水産省では、発生農場の経営再開に向けまして発生県と協議をいたしておりますので、経営の再開の状況については把握しているところでございます。 委員御指摘のありました廃業後の施設の解体状況につきましては、網羅的な調査をしておりませんが、手当金を解体費用に充てる事例が多いというふうに聞いております。
さて、これまで、残念ながら不幸にも、口蹄疫だとか豚熱、あるいは今回の鳥インフルエンザの感染によって廃業せざるを得なくなった生産者がいると思うんですが、そういった方々が、豚小屋だとかあるいは鳥小屋、そういった施設が、その後、しっかり解体されて環境保全がなされているかどうか、それについて農水省の方で確認されていらっしゃいますか。
○野上国務大臣 やはり、家畜伝染病が発生をする、大変大きな被害が発生するわけでありますが、農水省では、今答弁があったとおり、まずは経営再建に向けて発生県と連携をするということでありますが、例えば、豚熱の発生が続いた際にも、発生県ごとに豚熱の経営支援チームを組んで、可能な限り、廃業ではなくて経営再建につながるような助言、支援を行ってまいったところであります。
さらに、近年、気候の大変動でイノシシ、熊などの鳥獣被害が全国、山形県各地でも増えていて、直近も豚熱や鳥インフルエンザに悩む自治体も増えています。これもイノシシや様々な鳥などの影響も言われております。 また、山形県では昨年七月に豪雨があり、県内各地で大変な被害がありました。森が荒れれば水害が増える、森林の間伐など森林管理が進んでいないと下流での豪雨被害を拡大してしまう傾向があると指摘されています。
豚熱は、二〇一八年九月に養豚農場で二十六年ぶりに発生が確認されて以降、昨年十二月末までに十県で発生が確認されています。また、高病原性鳥インフルエンザは、昨年十一月、香川県の養鶏場で発生が確認されて以降、昨日も千葉県で確認されましたので、十五県、三十七事例の発生報告となります。
畜産農家が安心して経営を継続するためには、豚熱などの家畜伝染病の発生を防止することが不可欠です。 まずは水際対策として家畜防疫官が入国者の携帯品の検査を行い、違法な肉類の持込みを抑え込みます。さらに、各地の生産者による衛生管理を徹底し、万が一の発生時には関係各省庁が連携をして家畜の移動制限や殺処分などの防疫措置を迅速に進めてまいります。 吉川大臣に関する問題についてお尋ねがありました。