2010-02-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
六 養豚対策については、必要に応じ（独）農畜産業振興機構による買い上げや調整保管を機動的に実施するとともに、平成二十一年度までの事業である肉豚価格差補てん緊急支援対策事業を抜本的に見直し、肉豚マルキンともいうべき全国的なわかりやすい事業として拡充すること。
六 養豚対策については、必要に応じ（独）農畜産業振興機構による買い上げや調整保管を機動的に実施するとともに、平成二十一年度までの事業である肉豚価格差補てん緊急支援対策事業を抜本的に見直し、肉豚マルキンともいうべき全国的なわかりやすい事業として拡充すること。
要は、山形で肉豚価格差補てん事業について、地域ごとの異なる保証価格の全国一本化や農家の負担割合の見直しについて、牛と全く同じような制度にできないけれども全国一律で検討してもいいと、また、農家の負担割合も再検討したいというふうにおっしゃっているやに報道があったわけでありまして、どういう検討がなされているのかお聞きします。
○山田副大臣 今お話ありましたように、この肉豚価格の補てん事業については、本当に地域がばらばらでございまして、既に安定基金が底をついたところとか、また余り補てんしなかったところとか、いろいろあります。それで、何とかこれを全国一律の算定方式でまずやれないかということを検討させていただいております。
自殺者も出るような状況も出て、直ちに、大臣の指示もあって、調整保管から、いわゆるその肉豚価格安定についての供給をしたわけです、今やっているわけですが。
肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業に対しては、これは生産現場から非常にありがたいという高い評価を得ておりますけれども、これも今二十一年度で終了しますが、この肉豚価格差補てん緊急支援事業の、地域によっての運用がばらばらで使いにくいというようなこともあります。画一的で公平な制度の確立が必要であると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
この肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業について、経営安定対策としての機能を十分発揮させる観点から、まず財源の確保が必要というふうに考えますけれども、制度の拡充の有無を含めて、具体的な対応方針についてお伺いしたいと思います。
岩手県畜産物価格安定基金協会は、現在、肉用子牛価格安定事業や県単としての肥育牛・肥育豚価格安定事業などを行っております。肉用子牛価格安定事業につきましては、昭和六十二年度末の契約頭数は、黒毛和種が四万七千百三十二頭、日本短角種が九千六百十九頭、乳用雄子牛が五千二百二十頭であり、加入率は、黒毛和種が約九五％、日本短角種が約九八％であります。
実は子豚の安定制度につきましては、当初価格安定制度というものをつくったわけでございますが、最近におきましては、肉豚の価格と子豚価格の連動がわりあいスムーズに行くようになってきておりまして、むしろ子豚段階では需給調整を中心に事業をやっていく、つまり生産が過剰ぎみの場合には生産を抑制していく、生産が不足ぎみの場合は生産を促進していくような事業を計画しているわけでございますが、これにつきましては、従来もやってまいりましたけれども
一六号外七件） ○養豚農家の経営安定に関する請願（第三二八 号） ○過剰米の解消に関する請願（第五二八号外一 件） ○蚕糸業の振興に関する請願（第五二九号） ○農業基本政策の確立等に関する請願（第五三〇 号外一件） ○果樹共済制度の改正に関する請願（第五三一号 外一件） ○畜産農家の経営安定に関する請願（第五三三号 外一件） ○水田利用再編対策に関する請願（第五三五号外 一件） ○肉豚価格対策
） ○協同農業普及制度の縮小反対に関する請願（第 五二七号外一件） ○過剰米の解消に関する請願（第五二八号外一 件） ○蚕糸業の振興に関する請願（第五二九号） ○農業基本政策の確立等に関する請願（第五三〇 号外一件） ○果樹共済制度の改正に関する請願（第五三一号 外一件） ○畜産農家の経営安定に関する請願（第五三三号 外一件） ○水田利用再編対策に関する請願（第五三五号外 一件） ○肉豚価格対策
このように百キログラム当たりあるいは肥育豚一頭当たりの生産費が減少しておりますのは、子豚価格とそれから飼料の主体をなす配合飼料の価格が前年に引き続きまして値下がりいたしまして、素畜費と飼料費が減少しているためでございます。
したがいまして、肥育経営の場合には他から子豚を買うということでございますので、過去五年の市場価格を平均いたしまして子豚価格とし、一貫経営の場合には子豚の生産費を計算いたしまして子豚の価格を出したものでございます。過去五年の平均は一万八千百七十円になりますが、一貫経営の子豚の生産費は一万五千七百三十一円となります。
豚価格、これは最近何ぼかは持ち直してきたのじゃないかと思いますけれども、依然として六百円以下であることは間違いないと思います。これについてぜひ事業団による買い上げをやっていただきたいし、それからもう一つは、農林省の指導もあって農民がせっかく生産調整を自主的にやっているわけでしょう。これに対して、これと矛盾するような商社系の養豚事業が所々方々にあらわれている。
補欠選任 正木 良明君 武田 一夫君 ————————————— 二月十九日 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号） 同月六日 農業関連行政組織の拡充強化に関する請願（中 村靖君紹介）（第五五〇号） 同（石川要三君紹介）（第五七七号） 同（工藤晃君紹介）（第六〇四号） 農業改良普及制度の拡充強化に関する請願（赤 城宗徳君紹介）（第五五一号） 肉豚価格対策
――――――――――――― 四月一日 農業経営安定対策確立に関する陳情書 （第一三五号） 農業災害補償制度改善に関する陳情書 （第一三 六号） 農業共済制度改善等に関する陳情書 （第一三七 号） 農業用プラスチック廃棄物の処理体制確立等に 関する陳情書 （第一三八 号） 絹織物の輸入規制に関する陳情書 （第一三九号） 肉豚価格安定に関する陳情書 （第一四〇号） 農林漁業関係制度金融
現実に各県に子豚安定基金というものが、これは先生御存じでしょうけれども、ありまして、そこで、たとえば子豚価格が下がった場合には補てんをしたり、あるいは種つけの奨励をしたり種つけの抑制をしたり、そういう場合の奨励金を交付しておりますが、農家の加入率が非常に低いというような形で、実効は残念ながら上がっておりません。
まず、（ア）の素畜費は、子豚価格が前年に引き続いて高水準に推移したということがありまして、前年に比べて四・四％の増で、それから飼料費は、（イ）に書いてございますように、前年に比べて三八・七％という大幅な増加になりました。この飼料費の増加がこの費用全体の増加に対して八二％という大きな増加寄与率になったわけでございます。
一定のこれまた係数を使いまして、農家の肉豚、庭先の肉豚価格から枝肉価格に換算をいたしまして、そこで枝肉のいわば中心価格といいますか、この価格に年間平均を落ちつけたいという目標価格が決まるわけでございますが、実際には毎日の価格に、市場の需給によりまして市場価格は変動いたしますので、その変動の幅をなるべく押さえるということで、その中心価格を上下に一〇％ずつ開いて、下の方を基準価格、上の方を上位価格と、こういうやり
前のほうのタイプは、子豚価格の変動によります不安定性を避けるためのようでございますし、それから、後者のタイプは、素豚供給条件の不安定回避、あるいは予防衛生の確保等をはかろうとするためのもののようでございます。このような一貫経営形態は、主として子豚の需給上の問題を回避するというための対応と見られます。
こういうことで豚価格の基準も三百六十八円をいわゆる平均価格としてこれに見合うものを決定していただきたい。こういって、乳価、豚価の要求を、先ほどから申し上げたように、しておるわけであります。
子豚の供給の問題から、子豚価格の問題というのは養豚経営のある面では一つの経営的なメリットを生み出す場合の最大のポイントになっております。この点がどうもあなたのところが出されておる生産費の調査を見た範囲では、非常に納得しがたい。これらの点は十分再検討してもらわなければいけないし、特にこれから子豚問題についてのいろいろな調査をひとつやっていただきたい、こういうふうに思います。
要するに、五カ年間の平均的な庭先の肉豚価格というものをまずベースに置きまして、その間に一体生産費が指数として何％上がったであろうかということを、その求める価格にかけて出すわけでございます。われわれは俗称、これを需給均衡価格ということで呼んでいるわけでございますが、そういう形で求めましたものに、来年度の需給を想定いたしまして、一体来年は供給不足であるのか、過剰になるのか。
いま先生御指摘のように、昨今、子豚価格が高騰するあるいは飼料価格が高騰するというような事態がございまして、養豚経営というものは全体的に必ずしも楽ではない。しかもこれに加えまして、御承知のとおり、豚肉価格が昨年の九月以来低迷を続けているというような実態もございまして、経営としては率直にいって楽なものではないと考えております。
それから素畜費のほうにつきましては、また最近若干上がってまいりましたけれども、昨年一年間は豚の需給の実勢を反映しまして子豚価格が低落をしておりました。それから生産の規模もここのところ年々拡大をしてまいってきておりますので、わが国の養豚の経営は基調としては十分国際競争にたえ得る素質といいますか可能性というものを秘めているのではないか、かように考えているわけでございます。