2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ところが今は、あれから長い年月経て、今は、ついこの間、そのトヨタの豊田章男社長、自工会会長がお話をされまして、電気自動車、いわゆるＥＶにしろという話ばっかりだけれども、今の車が全部ＥＶになったらその電気どうするんですかという問題提起をなさいました。
ところが今は、あれから長い年月経て、今は、ついこの間、そのトヨタの豊田章男社長、自工会会長がお話をされまして、電気自動車、いわゆるＥＶにしろという話ばっかりだけれども、今の車が全部ＥＶになったらその電気どうするんですかという問題提起をなさいました。
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
トヨタの豊田章男社長は、アップルなんぞ四十年早いとまで言っています。 ところが、アップルにはストロングポイントがあるんですよ。ＴＳＭＣの売上高に占める割合、ＴＳＭＣの売上は五兆円ぐらいなんですが、二五％以上、一・三兆円以上をアップルが占めているんです。ＴＳＭＣをコントロールしている、支配しているのはアップルなんですよ。
例えば、日本のトップ企業でありますトヨタ自動車の豊田章男社長も、記者会見で国の再エネ導入の遅れに危機感を示しました。また、火力発電への依存度が高いままでは日本で生産すること自体がリスクとなる趣旨の発言をしております。日本のトップ企業の社長が、記者会見で、こういった不安感を感じているんです。これは他の企業も同じような思いだと思うんです。
いずれにしても、できる限りのことをやって再エネをいち早く主力電源化していくことが、トヨタの豊田章男社長が言うように雇用を守ることにもつながる、そういった考えで進めてまいりたいと思います。
分かりやすいのはトヨタの豊田章男社長の言葉じゃないですかね。再エネが進まなかったら、日本の雇用百万人が脅かされかねない。もうもはや再エネは雇用政策ですよ。 そして、花王とライオンという同業のライバル企業が協調分野を特定をして組んで、競争領域は競争する。業界の中でそういう動きが出てきたように、私はこれが必要なのは花王とライオンのような業界だけではないと思います。
そういう意味においては、トヨタの豊田章男社長も苦言を呈しておられましたけれども、もう少し自動車の今後の在り方、いや、環境はいいんですよ、温暖化、カーボンニュートラルもいいけれども、一番中核のリーディングインダストリーとしっかりと対話をしながら、こういった方向性を示し進めていくということは私は大事だと思うんです。
こういったことを出展をして、これ、しかも、窒化ガリウムの車については、今目指すのは五年後の市場投入、そして、現場でトヨタの豊田章男社長にも一緒に環境省ブースに来ていただきまして乗っていただき、今後の市場投入に向けてはまさに民間の皆さんの御協力も必要なものですから、そういったＰＲもさせていただきました。
ですので、当日は、自工会の会長でもあるトヨタの豊田章男社長にも環境省ブースに一緒に御同行いただいて、試乗していただいて、何とか二〇二五年の市場化、そういったことも取り組みながら、イノベーションをイノベーションで終わらせず社会実装していくということを、これからも環境省は取り組んでいきたいと考えております。
そして、安倍総理やトヨタ自動車の豊田章男社長らと面会をして、安倍首相には、四十万人以上がウーバーのアプリを開いた場所を示した日本地図をお見せしたと。今回の来日を契機に、さらなる日本市場へのコミットメントを強めていく所存ですという形でオープンに発表されておりまして、ウーバーのそうしたホームページの中でも出ております。日本のライドシェア、白タク解禁に強い関心を持っているということが非常に明らかだと。
一昨日でしょうか、記者会見、決算発表といいましょうか見通しを発表されたトヨタ自動車の豊田章男社長は、ことしに入って大きく潮目が変わった、こういう発言をされております。その言葉のとおり、今期は何と、本業のもうけを示す営業利益が大幅に減って、四割も減るという見通しを立てているわけですね。この理由は、要するに円安のメリットが剥がれたということであります。要するに輸出環境が悪化している。
報道によりますと、豊田章男氏は、経営環境の潮目が変わった、こう述べられたという報道もあるようであります。 大臣、やはり、経営環境の潮目が変わったと経営のトップが言われているというこの状況をどう思われますか。
これは私が言っているのではなくて、一昨年五月のトヨタの決算発表のときに豊田章男社長が、やっと法人税が払えるようになったという話なんですが、そのときでも、実は税引き前利益が数兆円あるということなんですね。
豊田章男社長は、記者会見をしてお話をされて、しっかりときちんとリコールに対応していきますというように涙ながらにお話をされて、しかもまた、下院にも呼ばれてお話をされたあの姿を見てみますと、自分の会社のためということよりも、もう日本の本当にこの信頼をきちんと回復しなきゃいけないという思いでやったというふうに実は思います。
結局、日本自動車工業会会長の豊田章男氏が、今回のことについて、大筋合意したことを歓迎するというふうにおっしゃっています。自動車業界としても、本協定を生かしてお客様のニーズに合った商品、サービスをより幅広く提供するという談話を発表しました。一方、北海道の農業団体が、これにより、道産牛肉の価格の低下など、本道の肉牛生産や酪農などに大きな影響が及ぶことが懸念されるという見解を発表しているわけです。
一方、二〇一四年三月期の決算で、豊田章男社長は、この四年間懸命に努力したことにより日本においても税金を納めることができる状態になってうれしいとおっしゃったそうでありますが、トヨタの連結ベースの税引き前の当期純利益は、平成二十二年三月期が二千九百十四億円、二十三年三月期が五千六百三十二億円、二十四年三月期が四千三百二十八億円。この間、利益を上げているのに法人税の納税がなかった。
今回の基本合意を受けて、日本自動車工業会会長の豊田章男氏は、大筋合意したことを歓迎する、自動車業界としても、本協定を生かし、お客様のニーズに合った商品、サービスをより幅広く提供するという談話を出されました。一方、北海道の農業団体は、これにより、道産牛肉の価格の低下など本道の牛肉生産や酪農などに大きな影響が及ぶことが懸念されると見解を表明しました。
だから、むしろ、中小企業法上の中小企業というのを中心にして考えるんじゃなくて、例えばですが、三菱ＵＦＪ銀行がトヨタ自動車にお金を貸すときに、豊田章男さんに連帯保証の判こ押してくださいとは言わないですよね。パナソニックに金を貸すときに、パナソニックの社長に判こ押してくださいとは言わない。
安倍総理はトヨタ自動車の豊田章男社長にお会いになって、そしてボーナスの満額回答をしていただいたことにお礼を言われたということが報じられておりました。アベノミクスの大胆な金融緩和、大幅な円安によって、自動車産業、特に大手については非常に業績が回復をしている、これは間違いないことだというふうに思います。
それを受けてトヨタ自動車の豊田章男社長は、十日に記者団に対して、安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたいと訴えて、円高に加えて電力不足が広がる現状に、日本で物づくりがちょっと限界を超えたと思うという危機感を表明いたしました。