1988-05-27 第112回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
豊田商事関係だけですよ、これは。非常に私はこういう事態を憂慮する者の一人です。これについての御所見を伺います。
豊田商事関係だけですよ、これは。非常に私はこういう事態を憂慮する者の一人です。これについての御所見を伺います。
今、東京と大阪で例の豊田商事関係について国の責任を問うという裁判も続いておりますね。そして、あのとき豊田商事のあの問題にかかわった人、消費者、国民と申しましょうか、二万七千六百数人です。そしてその被害額二千二十億、こういう被害を受けているわけでございます。だけれども、それが返ってくるかというと返ってこない。
今まで豊田商事関係の債権の届け出がなされておりますが、その総額のうちで管財人が異議を述べなかったもの、つまりその債権を認めたものの総額で約千百五十七億余りの数字になっております。これに対しまして、豊田商事関係で確保されております、収集いたしております財団の総額、評価額がざっと三十二億三千万程度というふうになっております。
○石川説明員 現在法務省において把握している豊田商事関係事件はおおむね次の四つに分類できますので、その分類に従いまして御説明いたします。
これも法務局にお答えを願いたいのですが、もしこういういろいろな複雑な入りまじった、しかもかつて豊田商事関係の企業が持っておった土地を、そのまがい商法をやっておる連中が持ってきて登記をする、あるいは抵当証券のようなこういうものを持ってきた場合どういう所存になるのか、お答えを願いたい、こう思います。
豊田商事問題をめぐります被害者の方々から、豊田商事関係者に対する民事上の請求といたしましては、例えば会社に対しましては不法行為に基づく損害賠償請求であるとか、あるいは契約の無効等を理由にする支払った金銭の返還請求であるとか、あるいは取締役やセールスマンに対しましても不法行為等に基づく損害賠償の請求というようなことが考えられるわけでございまして、現実に、もうそのような請求訴訟が多数提起されているように
その限りで、現在各地の警察当局におきましては、豊田商事関係の事件も引き続き捜査しているところでございますが、この法案によって講じられている新たな規制とは別に、これらの行為につきましてはその行為当時の法律、具体的には刑法とか出資法でございますが、それらに触れるものがあるか否かという点に関しまして捜査をしているものでございます。
それによりますと、本年の四月末日現在で、全国の地方裁判所に係属中の関連会社を含みます豊田商事関係の民事訴訟事件の数はおおむね百三十件余り、原告の方々の数にしておよそ二千四百名余り、そういった事件が係属しているという概況ということでございます。
そういう点で考えますと、今回の法案が成立した場合におきまして、豊田商事関係の一連の事件の処理にこれがそのまま影響を与えるというふうには私ども考えておりません。本法案の立案過程におきましても、先ほど通産当局から御答弁ございましたように、私どもも協議にあずかっておりますし、各般の観点から協議させていただいたところでございます。
○中村（巖）委員 今お話がありました九条の関係でありますけれども、確かに従来、豊田商事関係につきましても、相手方に契約違反がなければ契約解除ができないということで非常に困った部分があった。
現在法務省におきまして把握しているところでは、豊田商事関係で刑事事件ということで扱っている事件の概要とその現在の状況は次のとおりでございます。 まず、豊田商事関係者によりまして、これは民事の関係で強制執行が行われようとした際に不正免脱をしたという事件がございます。
次に、私は、その日の生活にも困り、損害賠償の訴訟費用にも事欠き、苦しんでいる全国の豊田商事関係被害者の皆さんの救済のために、豊田商事の従業者の源泉所得税及び社会保険料等に見合う金額を、豊田商事の管財人に対して何らかの形でこれを引き渡すような措置が至当であると考えるのでありますが、あなたは、高度の政治判断により、こうした私が申し上げましたような措置をおとりになる意思があるかどうか、お伺いをいたします。
その際に、大阪の地裁での豊田商事関係の事件で大変大きな件数を抱えて処理に大変だというような実情のお話をお聞きしたわけでございます。あの事件の処理については大体一区切りがついてきたということなのでございましょうか。
○政府委員（横溝雅夫君） 昨年十一月一日に、総理が議長をしておられまして関係大臣で構成しております消費者保護会議が行われまして、ここで今後一年間の消費者行政の重点を決めていただきましたけれども、その中でも特に豊田商事関係等こういう悪質な商法に対する対応というのは重要な項目として取り上げました。
○山下説明員 私どもの通産省の消費者相談窓口につきましては、五十六年の末ぐらいから豊田商事関係の相談が寄せられるようになってまいりました。そういうところを通じまして、こういうケースが動きつつあるということは承知しておったわけでございますけれども、その後、五十七年のだしか六月ごろだったと思いますけれども、豊田商事の方に事情の説明を求めだというような経緯はございます。
○筧政府委員 豊田商事関係につきましては、詐欺あるいは出資法違反で現在大阪地検で告訴を受けて捜査中でございますので、刑事事件の捜査で得られた情報、資料等を管財人に御利用願うという点については、御承知のように刑訴法上の制約がございます。
ただ、その前提になります事実はこの豊田商事関係の事実ではない。したがって、豊田商事関係の事件はそういったことで引き続き綱紀委員会によって調査が継続されるという状況であるということでございます。
そこで、これにはダイマツという金融業者が絡んでおって、そこへまた豊田商事関係の松本祐商事が結びついておるという、その底流には大変暴力団と黒い流れがあるのではないかという相関関係がたまたま指摘されるわけであります。金に関する事件と暴力団の関係、とかく言われてくるわけでありますが、根っこは一つでないか。
そういうふうなことの事態が起きないように、豊田商事関係の一連の問題等についても検察当局はひとつ十分慎重にお考えをいただく、これはもう何も感情によって法を曲げるわけにはいきませんけれども、お考えいただくということと、いずれにしても新しい立法措置が必要であろう、そう考えますので、その点についての御検討をいただきたい、こう思います。
○井上計君 先ほどやはり同僚議員からの質問の中にもありましたけれども、私、六月の二十一日の商工委員会でも、これは法務省のどなたかであったと思います、説明員であったかと思いますけれども、申し上げたわけなんですが、今度の一連の豊田商事関係の問題いろいろありますけれども、原因がいろいろありますし、また被害を受けた人の側にももちろん問題なしとは言いません。いろんな問題があります。
そのほかといたしましては、豊田商事関係者による強制執行不正見脱事件につきまして警察から役員、従業員等五名の送致を受けまして、本年八月七日にうち二名、銀河計画の副社長薮内博と同社の専務取締役山元博美、この二名を大阪地裁に起訴いたしました。その余の三名につきましては不起訴処分としております。
それを御説明申し上げたいと思いますけれども、この豊田商事関係の正確な被害者の数とか債権の額とかいうのは、やはり地裁でお取りまとめになった数が一番包括的かつ正確なものではないかと存ずる次第でございますが、企画庁に寄せられた数字を申し上げますと、先ほども青木先生の御質問に関連して申し上げましたが、国民生活センター及び都道府県及び政令指定都市の消費生活センターに寄せられました豊田商事及び鹿島商事に関する相談件数
また、けさ私が最高裁にお伺いしましたところ、豊田商事関係の事件で大阪地方裁判所に債権を届け出た件数は、九月二日現在で二万六千六百五十六件、内訳は裁判所に直接届け出たものが八千五百五十五件、弁護団を通したものが一万八千百一件、債権総額は未集計でありますけれども、千百億円以上、大変な大きな額でございまして、この種の事件では戦後最大級の事件だと思っておるわけでございます。
○国松説明員 現在、豊田商事関係につきましては各地で告訴が出ておりまして、事詐欺罪であるということで告訴なさっておる方もかなりの数に上っております。私どもといたしましては、その告訴に基づきまして鋭意捜査をしておるところでございますが、先生ただいまの御指摘になりました事実につきましては私今ここで存じておりませんので、そういう事実があったかどうかは後ほどまた確認をしてみたいと思っております。
○上谷最高裁判所長官代理者 豊田商事関係の債権届の内訳でございますが、去る八月三十一日までが債権届け出期間ということでございましたが、九月二日現在の数字が判明いたしておりますのでその数字で申し上げますと、裁判所に直接提出されました届け出が八千五百五十五通、弁護団を通じまして届け出がございましたものが一万八千百一件、合計いたしますと二万六千六百五十六件が既に届け出がなされているという報告がございます。
この豊田商事関係では、株式会社でございますので、その全額について保証がされるという形になるわけでございます。この規定の趣旨は、当然その労働者の保護というところからなっているわけでございます。この精神は破産法上でも引き継がれておりまして、この先取特権につきましては、優先債権として位置づけられております。
今回問題となっております豊田商事関係の取引形態というのは極めて複雑かつ多様なものでございまして、慎重に対処しなければならないものではなかったかというふうに思っておるわけでございます。
それで、山文産業が果たして豊田商事関係の資本が入っているか否か。私どもの産業サイドからの調査では、なかなかこの点について明確なところがわかっておらないのでございます。
それからその次に、これは法務省にお伺いしたいのでありますが、一つは、先ほどお話がありましたが、豊田商事関係以外にも随分といろんなこういう、言えば悪徳商法をやっておる、またやりつつあるところがたくさんあるわけです。そのほとんどを見ますと、名称の問題ですね、この豊田商事という名称は明らかに意図してつけておるわけですね。
○田代富士男君 今数字的な概略をつかみますと、百二十一件中百件が豊田商事関係であるという、この数字は一つの参考ですけれども、約一割五分から二割は他の会社のそういうような苦情も出ているという、これは事実が確認されたわけなんですが、そこで報道にも述べられておりますが、三和信託という会社によりまして第二の豊田商事事件が既に起きておるわけなんです。
○田代富士男君 今大臣が、きょう豊田商事関係者が出頭してくるという、こういう出頭してくることに期待感を持っていらっしゃる。もしここできょう出頭してこなかった場合の対応はどうされますか、明確に。
豊田商事関係をめぐりまして、今後とも実態の解明に努めていって、厳正な対応をしていくということはもちろんでございますが、立法の必要性につきましても、これは関係省庁もあることでございます。関係省庁とも協議しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○橋本敦君 若干私の要請とは違った筋の答弁ではありますが、きょうは時間が少ないものですから、この点については政府の関係閣僚対策会議において問題の全面的な解決に資するような方向で一段の努力をお願いして、国の責任云々の問題についてはまた時を改めて議論をさしていただくことにして、豊田商事関係はこれで終わります。どうもありがとうございました。