1987-05-15 第108回国会 衆議院 法務委員会 第3号
お尋ねの件につきましては、大阪府警察におきまして、大阪地検と協力の上、本年三月二十一日、全国各地を舞台にして純金地金売買を仮装し、老人や主婦等多数の被害者から多額の現金をだまし取っておりました組織的な詐欺事件につきまして、豊田商事株式会社社長ら幹部五人を詐欺罪で逮捕いたし、同社の組織的犯行の全容を解明すべく現在鋭意捜査中でございます。
お尋ねの件につきましては、大阪府警察におきまして、大阪地検と協力の上、本年三月二十一日、全国各地を舞台にして純金地金売買を仮装し、老人や主婦等多数の被害者から多額の現金をだまし取っておりました組織的な詐欺事件につきまして、豊田商事株式会社社長ら幹部五人を詐欺罪で逮捕いたし、同社の組織的犯行の全容を解明すべく現在鋭意捜査中でございます。
おっしゃるとおり、四月三十日に豊田商事株式会社の外交員報酬につきまして、不当利得返還請求訴訟でございますが、判決がおりております。
○熊川委員 かねてから問題になっておりました豊田商事株式会社役員に関する犯罪の捜査というものは、事件の性質上大変困難をきわめるものであったかと思いますが、大阪府警による先般の役員の検挙ということがありました。全国で大変な数に上るいわゆる被害者並びに被害総額があるやに聞いております。
いわゆる「詐欺商法により、」と明確に言っておるわけですが、「三和信託及び被告レブコは、訴外豊田商事株式会社の元従業員らにより、昭和五八年頃、あい次いで営業を開始したものである。
○福岡小委員 豊田商事株式会社グループ事件を探知してから強制捜査に着手するまで期間が相当長くかかっておる。私、素人でございますが、素人考えからそう思われるわけでございますが、なぜこんなにおくれたのか。また、強制捜査に着手するのに何か問題があったのであれば御説明願いたいと思うわけでございます。
○福岡小委員 次に、豊田商事株式会社グループについてお伺いいたしますが、今までに本件について相談や告訴は何件受理されたのか、また最初に事件の相談を受けたのはいつごろか。一応午前中にお話がありましたが、再確認の意味でひとつお願いいたします。
鉄雄君 理事 草川 昭三君 理事 田中 慶秋君 伊吹 文明君 尾身 幸次君 工藤 巖君 熊川 次男君 浜田卓二郎君 湯川 宏君 中村 正男君 元信 堯君 小谷 輝二君 駒谷 明君 塚田 延充君 藤田 スミ君 委員外の出席者 参 考 人 （豊田商事株式
本日は、参考人として豊田商事株式会社代表取締役石川洋君、銀河計画株式会社専務取締役山元博美君、弁護士小西隆君、弁護士吉井文夫君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
そうしますと、私は今大事なことは、豊田商事の会社、豊田商事の財産、これを一体どういうふうに政府として掌握をし、調査を進め、また警察当局とも協力をしながら、永野会長の当時のいわゆる資産、それから豊田商事株式会社それ自体の財産というものをどう掌握し、管理をしていくか。六省庁会議とか言っているんだけれども、このことをもう一歩具体的に私はやる必要があるんじゃないか。この点どういうふうにお考えですか。
○政府委員（福川伸次君） 私ども新聞報道によれば、二十一日あるいは二十五日に豊田商事株式会社の責任者が出頭するという報道を見ておりますが、まだ会社側からは正式の応答はございません。 私どもとしては二十五日までに責任者が出頭の上回答しろ、こういうことを言っております。私どもとしては、会社側が二十五日までに、そのようなことで適切な対応をすることを期待しておるところでございます。
これは内容証明で、豊田商事株式会社あてに、通商産業省としては、これまで数度にわたり貴社の責任者に電話により連絡をとろうとしたところであるが、貴社からは何らの回答もなかった。このため、本書により、左記のとおり通商産業省の考え方を通知し、これに沿った貴社の対応を求める。ついては、本書を踏まえた貴社の対応を、今月二十五日までに、貴社の責任者が出頭の上回答ありたい。こういう文書でございます。
私は銀河計画株式会社と豊田商事株式会社のこの二つの登記簿謄本しか入手できておらないのでありますが、銀河計画株式会社というのと豊田商事株式会社というのを比べてみますと、目的は半分は共通であります。
したがって彼がいなくなっても、例えばこんなことはもう御存じだから別に言う必要もないと思いますが、豊田商事株式会社の発起人と銀河計画株式会社の発起人を比べたら、北本幸弘という取締役らを初めとして半数以上がダブっているわけです。それから、関連会社それぞれを見ましたら、銀河計画と豊田商事の重役たちがずっと並び大名みたいに分かれていっているじゃありませんか。
被疑事実の要旨は、被告人らは、豊田商事株式会社の五十九年三月期法人税確定申告書、銀河計画株式会社の子会社一覧表など部外秘書類を入手したことから、共謀の上、右両社の専務取締役に対し「マスコミに公表されたらどうなるか分っているやろ、それがいやなら三億円出せ。」などと申し向けて、昭和六十年二月十四日、大阪市内において同人から現金二千万円を喝取したという事案でございます。
その中身は、豊田商事株式会社は五十八条の規定により解散命令を受けるべき事実関係がある、したがってそれについての請求を法務大臣にしてほしいという意味の御書面でございます。
○稲葉（誠）委員 大石という人は豊田商事株式会社東京本社人事部長、それから広瀬という人は東京本社財務部長、それから松宮という人は大阪の営業係ですね。それにもう一人が加わって都合四名になるわけです。
五十一年四月に同所に貴金属輸入販売店豊田商事を併設する、そして五十三年七月に豊田商事株式会社を設立、常務取締役に就任する、そして五十五年八月に同社の代表取締役に就任という経歴になっております。
問題になっております豊田商事株式会社がこの要件に該当するかどうかということは、現在の時点では申し上げる段階にございませんけれども、ただ、解散命令と申しますのは、会社が公益を害するような行為をしている、そういうことで、その公益を維持するためには会社の存立そのものから否定してかからなければいけないという場合でございまして、いわば最後の手段であるというふうに言われております。
○宇佐見説明員 私どもといたしましては、豊田商事株式会社それ自体につきまして実態を把握しているわけでございませんので、一般的な問題として解散命令ないしはその請求に関して申し上げたいと存じます。
○東條説明員 委員御指摘のように、現在、大阪地検に豊田商事株式会社の関連事件の告訴事件というのは、多数といいますか、相当数係属しておりまして、現に捜査中でございます。
○宇佐見説明員 私の方も、豊田商事株式会社と消費者との間の契約関係について詳細に検討したわけではございませんので、的確なお答えができるかどうかわかりませんが、今拝見したところによりますと、まず金についての売買契約を結ぶ。これはこの契約書によりますと、純金賃貸借契約ということで、賃貸料というものを会社の方から払うということになっております。
○中村（巖）委員 本日は、まず最初に、消費者保護の問題として、今話題の豊田商事株式会社関連の事柄について質問を申し上げたいと思います。 この豊田商事の問題につきましては、昨日も衆議院の商工委員会で参考人からの聴取等々をやられているようでありますし、また今までの各委員会でもいろいろやられているのでございますけれども、大変大きい問題であるというふうに私は考えております。
○嶋崎国務大臣 ただいまお尋ねの豊田商事株式会社の問題でございますが、出資法に違反するとして告訴、告発がなされて、現に大阪地検において捜査中であるわけでございます。また、いろいろな方面からの話も、関係省庁の間である程度連絡をとって資料を収集するようにということは私自身も申しておるわけでございます。
こういった業者が、豊田商事株式会社を筆頭といたしまして、全国に十数社存在いたします。 最近では、金の現物まがい商法どころか、ゴルフの会員権をだしにしたゴルフ会員権現物まがい商法といったような商法まで生まれております。鹿島商事という会社でございます。
○筧政府委員 私どもの手元の資料によりますと、商号は豊田商事株式会社で、本店所在地が大阪市、支店が全国に約三十カ所、資本金が二億五千万円、目的は非常にたくさん書いてございます。
ただ、同社発行のパンフレットによりますと、豊田商事株式会社、五十三年七月の設立、資本金は二億五千万円、本社は大阪、東京、代表取締役は永野一男氏、事務所は七支社四十六事業所、従業員が五十八年七月現在で五千六百八十二名、年商は五十七年の実績でございますが三百五十億円、こういうことがパンフレットに書かれております。
○北島説明員 御指摘の豊田商事株式会社関係者に対します詐欺等の告訴事件、これにつきましては御指摘のように最近大阪地検において告訴を受理しております。
○宮地委員 具体的に先ほど申し上げました豊田商事株式会社、この会社の概要とこの会社が行っている商法のやり方、これについてはどのように行政指導をされておるのか、その点について伺いたい。
豊田商事株式会社、昭和五十六年四月設立、社長は永野一男、本社は大阪、資本金は二億五千万円、事業所は七支社、四十六事業所、社員は五千六百八十二名、年商は五十七年度三百五十億円程度、以上でございます。
なお、私ども直接豊田商事株式会社の営業内容等について調査したことはございませんけれども、私ども本省及び通産局に消費者相談室というのがございます。そこに寄せられました相談事例の中に金（きん）に関する部分がかなり多く含まれております。
○山田（勝）政府委員 豊田商事株式会社は社団法人日本金地金流通協会の会員ではございません。 なお、この協会の正会員は三十四社でございます。 また、豊田商事株式会社がどのくらい金を保有しているかにつきましては、私ども承知しておりません。