1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただ、法務省といたしましても、これまで例えば豊田商事事件等、いわゆる悪徳商法の問題が起きましたときに関係省庁とも協議会を持つなどいたしまして、そういう中で法律の所管庁が法改正あるいは新しい立法など行われます際には法務省としても十分御協力申し上げてきたところでございます。
ただ、法務省といたしましても、これまで例えば豊田商事事件等、いわゆる悪徳商法の問題が起きましたときに関係省庁とも協議会を持つなどいたしまして、そういう中で法律の所管庁が法改正あるいは新しい立法など行われます際には法務省としても十分御協力申し上げてきたところでございます。
最近社会的に問題となっている霊感商法あるいはちょっと古くなりましたが豊田商事事件等の被害、これは被害者が決して金持ちではありませんで、主として御老人や低所得者層の人々に生じたということも本件に無関係ではなかったようにも思います。 日本国憲法三十二条には「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定め、十四条には。
しかし、御承知のとおり、豊田商事事件等で被害者となっております大半の層は高齢者、いわゆる老人とか主婦等、どちらかというと十分な判断能力を持たない社会的な弱者が食い物になっている、被害を受けているというのが実態であります。
私は、このたびの法律案がもし成立しますと、現在発生しております豊田商事事件等が現行の法規制で取り締まりにくくなるということは否定できないと思います。御承知のとおり、豊田商事事件の被害者は、加害者に対して刑法上の詐欺罪とか出資法違反で告訴しております。