1991-10-01 第121回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○菅野委員 私もこの問題では、相当大変な問題だというふうな認識でおりまして、被害者救済で頑張っておられる弁護士さんたちにもお会いして具体的なお話も伺ってきたところなんですけれども、これは第二の豊田商事事件というふうにも言われております。被害者の数が非常に大きく、そして全国にいらっしゃる。
○菅野委員 私もこの問題では、相当大変な問題だというふうな認識でおりまして、被害者救済で頑張っておられる弁護士さんたちにもお会いして具体的なお話も伺ってきたところなんですけれども、これは第二の豊田商事事件というふうにも言われております。被害者の数が非常に大きく、そして全国にいらっしゃる。
ところが、小口化すると、大阪で起こりました豊田商事事件のように、おじいちゃん、おばあちゃんを対象にした、もうかりますよというようなことで、それがさらに多くの人を巻き込んでしまうような危険性もある。
これは豊田商事事件を契機にして生まれたわけでございますけれども、ここでも銀行や証券会社というのは適用除外になった。ところが、銀行でやっている金の投資口座あるいは証券会社の金貯蓄口座なども実は預託の法律の中に含まれているんだけれども、これは適用除外をした。これはほかの業界との結局アンバランスといいましょうか、不平等になったわけです。
これはその目的に従ってやることでありまして、例えば高齢者である消費者というとらえ方をしたときには、例えば豊田商事事件のような、ああいったことに高齢者である消費者がだまされやすいのでどうするかという発想でございますし、それから若年の消費者というとらえ方をしますと、例えば通信販売、訪問販売等の被害者としてそういう概念を使われることもございます。
これが対等な関係じゃないという例証に、前も言いましたけれども、例の豊田商事事件というのは二万七千八百名の方が債権届けをしているわけですね。そしてその被害額が一千百億円です。空前の事件ですけれども、実に、そのうち六〇％以上が六十歳以上のお年寄りなんですね。そのほか、主婦とか障害者、いわゆる社会的に弱者と言われる方々を入れれば、実に八〇％の人がそうなんです。
あるいは豊田商事事件がありました。ＡＰＯジャパンという事件もありました。またジャパンライフの事件というのもあったわけですが、現在なおこの問題は進行しています。特に神奈川県下ではＭＢＣあるいはロートスといったマルチ商法が今拡大をし始めておりますし、また全国に波及をしようとしておるわけです。
昭和六十年に衆議院の物価対策特別委員長を私は務めてまいりましたが、記憶にあると思いますけれども、豊田商事事件という問題がありました。そのときには、一方においては金やダイヤモンドを見せびらかして、もう一つは土地を材料にして悪徳な金を集めた。その社長を国会に参考人として呼びたいと思っていたところが、ある者にそのときに殺されたというショックな事件があったのは今でも記憶に新しいわけであります。
例えば豊田商事事件を初め、あるいは経営者が倒産をして夜逃げをする、残ったのはお年寄りやらあるいは犠牲を受けるのはその家族だと、こういうのが従来幾つも残念なことですが事実としてあったわけです。 そういう中で、今度の法案で新たに、これは初めてですが、民間事業に対して公的資金の低利融資や、あるいは税制面の優遇措置を行って育成をしようとしておる。
それは、例の豊田商事事件を考えますとき、あのときには六省庁が連絡会議をつくって問題の解決に当たったわけです。さらに厚生省が入れば七省庁というような形で、問題が広範に広がっていったものでございました。
これはまた別なデータですけれども、豊田商事事件の破産管財人による調査によりますと、六十一年一月から六十三年二月までの間に、豊田商事関連会社にいた人あるいは豊田商事の事件を起こした関連者、そういう者によって起こされた犯罪額が百十六億一千八百九十万円、被害者六千四百九十五人ということを管財人の方が発表しておられます。豊田商事関係だけですよ、これは。非常に私はこういう事態を憂慮する者の一人です。
そのために、老人クラブ連合会で「全老連」という機関紙を出しておりますが、豊田商事事件以降、再三そこに啓発の関係の記事を掲載するように指導をいたしておりますし、また、地域に十八万人おります民生児童委員につきましても、「ひろば」という会報がございますが、そういうところに啓発記事を掲載いたしまして御注意をいただきたいというふうに思っております。
しかし、実際にはなかなか通産省もそうたくさんの手足を持っているわけではございませんので具体的なやり方については難しいわけでございますが、最近の具体的な例で申しますと、例えば豊田商事事件のときには、私どもは厚生省の協力を得まして民生委員とかあるいはお年寄りのクラブを通じまして、現物まがい商法についてこういう点を御注意いただきたいという資料をつくりまして、そういうルートでほかと比べて特に手厚くといいますか
○矢原秀男君 先日は、豊田商事事件の問題から国が提訴されているということで、おとついですか、いろいろ質疑をさせていただきました。
先ほど申し上げましたように、二十三日に豊田商事事件の被害者九百五十六人が、十九都道府県で総額十七億円の損害賠償を国に求める訴訟を大阪地裁に起こしたものでございます。これまでに既に小グループによります国家賠償訴訟が二件起こされておりますけれども、約千人にも上る集団訴訟は初めてのようでございます。行政の責任を司法の判断に求めるものとしては、公害訴訟以来のまたまた大きな裁判であろうかと思います。
○政府委員（末木凰太郎君） 豊田商事事件につきましては、六十年六月の神戸地裁への提訴、それから六十一年三月東京地裁への提訴、その後もう一つ取り下げられました京都地裁の事案というのがございますが、これらは比較的小人数の訴訟でございましたが、今回大変大きな訴訟が提起されました。
前回、訪問販売に関連する悪質な商法の典型として豊田商事事件が発生し、通産省はそのような悪質商法の排除を目的として指定商品の預託に関する法案を提出し、我が社会党は現行訪販法の抜本的改正により悪質な商法排除を織り込んだ訪問取引法案を提出いたしました。
霊感商法に対しましては、この豊田商事事件の二の舞を絶対にしてはならないと私は強く思うわけです。大臣、こうした立場で、通産省としても霊感商法に対して今後被害が拡大しないように、今具体的な会社の名前は言いにくいとおっしゃいましたけれども、あえて言いますが、ハッピーワールド社であるとかユニバーサル東京であるとか、こういうところに対して厳正な態度で指導を行っていただきたい。
○末木政府委員 先生御指摘のとおり、豊田商事事件は大変遺憾な事件だったと思います。時間の関係で端的に金の問題についてお答えさせていただきますが、訪問販売法では確かに金は対象になっておりません。
先ほど法改正は大変難しいという御答弁でありましたが、そういうことも含めまして、これは第二、第三の豊田商事事件として広がらないように、大臣としてもこの際抜本的な根絶対策をとっていただくべきではないかと私は思いますので、最後に大臣の姿勢をお伺いいたしまして終わりたいと思います。 〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
ただ、法務省といたしましても、これまで例えば豊田商事事件等、いわゆる悪徳商法の問題が起きましたときに関係省庁とも協議会を持つなどいたしまして、そういう中で法律の所管庁が法改正あるいは新しい立法など行われます際には法務省としても十分御協力申し上げてきたところでございます。
にもかかわらず、そういうところへ名簿が行って油を買えとかどうのこうの言い、一たん電話を切りまして、今度こっちから電話をかけると言って改めて電話をかけて、私も人が悪いので、実はおばあちゃんの遺産が三千万円ほど入ったのでどうだろう、こう言ったら、今晩夕飯をごちそうするから今から車で迎えに行きますと言うので、私実はやめた例があるのですが、そのように手口が最近は豊田商事事件絡みよりは相当巧妙になったやに聞くのですが
続いて、若干これに関連をいたしまして豊田商事事件のいわゆる後始末、この法律が今度できてこれで撲滅されればいいのでありますが、——ちょっとその前に、今の問題に関係して、これだけの業法ができると、新しい貸金業業法、投資顧問業法、こういうようないろいろな、多種多様な業界が生まれ、行政指導が生まれ、政令が生まれる、こういうことになりますと、それぞれの専門職員といいますか、国税戦員といいますか、一般の税関の職員
○草川委員 その自主規制はそれでいいんですけれども、現実には、豊田商事事件のときもそうであったわけでありますけれども、かなり悪質な業者がいて会員に迷惑をかけたことは事実であります。でありますから、今の中にもありますけれども、少なくとも知事が開発許可を与えた以後会員権の募集をすべきではないだろうかという、その時差の問題ですね。新聞ではでかく非常にいいことを言って募集をする。
少し前、豊田商事事件が起こり、たくさんの人が被害を受けました。その後もいろいろな特殊販売による事件が起きています。これとてもみんな欲のためとは言えないと思います。老後の生活資金を少しでもふやしておきたいという思いからという人もたくさんあったようです。
これは、商業課長がお見えになりますが、商品取引問題のあり方については豊田商事事件以来ずっと何回か問題提起をしておりまして、つい最近も大阪の悪質海外先物取引会社の幹部が詐欺で逮捕されておりますね。また、私がずっと取り上げております生糸市場におけるルール違反の取引については、蚕糸価格安定制度を悪用していわゆる仕手の商品を蚕糖事業団が買い上げて多くの批判を浴びる。
だからメーキングをする前の段階を明らかにしないとだめですよということを豊田商事事件以来ずっと私ども農水に言っておるのですが、表面的なことしか農水の方は調べていないから事件が解決していないということになるわけです。そういう答弁では、いつまでたっても業界は変わらぬと私は思うのです。一部のプロの投機家だけが取引所に通うことになるわけであります。