1987-09-09 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
ですから、この豊田事件はそれを証明しているものの一つだろう。
ですから、この豊田事件はそれを証明しているものの一つだろう。
○沢田委員 国民から見ますと、豊田事件に次いで、この抵当証券による詐欺的な行為といいますか、そういうようなことで金集めをしている経済犯罪が非常に多いということは、極めて憂慮にたえない次第でありまして、今回、これはもう与野党を通じまして、こういう事件の撲滅を期したい、完全にこういう事件をなくしていく、また法の網をくぐって出てくることも予想をされることではありますけれども、それでもなお我々はできる限りの
続いて、同じくこれは豊田事件の関係で起きていた詐欺の破産、ネズミ講の防止違反、国土利用計画法違反、外為法違反、セールスマンの、これは詐欺ですが、詐欺訴訟、以上のような豊田事件のときのこれも訴追をしておりまする関係についての現状について、詐欺破産についてはどう、ネズミ講の防止の違反についてはどう、国土利用計画法違反についてはどう、外為法違反についてはどう、これは、タイだとかインドネシアに弾薬庫をつくるとかつくらないとか
時間がありませんから、定数から外れますけれども、豊田事件についての問題についてお伺いをいたします。 詐欺罪適用で今度逮捕されたわけでありまして、警察、検察ともに非常に苦労されてこられたことはわかるんでありますが、警察庁にお伺いしたいと思うんですが、逮捕までに至りました経過等、概略、言えるところがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○斉藤（節）委員 豊田事件の純金ペーパー商法とそれから今回の悪徳抵当証券業者の預かり証商法は、ともに金だとかあるいは担保の裏づけのない危険きわまる商法であることで共通していると思うわけであります。豊田商法の流れをくむ者が先ほども警察庁の御報告にありましたようにかなりおるわけでありますけれども、この連中がこれだと思って飛びついたとしても不思議ではないんじゃないかなと思うのであります。
いろいろな状況を見ておりますと、どうもこれが第二の豊田事件になっていくのではないかということも危惧をされているわけであります。そこで、大蔵省としてはこの抵当証券の問題をどのように現状認識をしてみえるのか、その実態というのは一体どうなっているのか、投資家保護という観点からしましてどこに問題点があるのか、そういったことについてまず御説明を賜りたい。
サラ金もそうであります、投資ジャーナルもそうであります、あるいは豊田事件もそうですが、一方の意見としては、得てして買った方も悪いという論理があるわけですね。だまされた方も悪いんだという一つの前提でかかっていることがいわゆる取引関係、経済関係には極めて多い。そういう投資に対する国民の理解度から、現状においてはひとつ距離を置いて物を判断していくという必要があるのだと思うのです。
投資ジャーナルの問題等の再発を防ぐとするならばやはりそれなりの量刑というものが求められるのではないか、あるいは豊田事件というものを再発させたくないとすればやはりそれだけの量刑主義にならざるを得ないのではないか、こういうふうな疑問がありますけれども、この点の考えについてお答えをいただきたいと思います。
それから、そのことと関連して、先ほど国政参考人は、豊田商事と現物まがい商法とは違うんだ、区別して考える必要がある、こうおっしゃったし、三木参考人もよい豊田と悪い豊田というふうに比喩的におっしゃいましたけれども、そういうことが今度の豊田事件の経過から見て、現実に実際的にあり得るのかどうかということについても、見聞された状況に即してお伺いしたいというふうに思います。
豊田事件にしても全部そうなんだ。そして国民の弱い心のところをつきながら悪いことをし、悪商法をやっておる。それの罰則の方がうんと低くなっていて、そして無過失に、過失を起こそうと思わないで起こした例えば自動車事故なんかの罰金とかの刑の方が重いということは納得できないことだ。片っ方は計画的に、だまそうとし、だます行為もし、やってきた者が軽くなって、そして片っ方は全然そういう故意ではない者が重くなる。
豊田事件をごらんなさい。社会党案の提案者になっている上坂委員が私と話し合いをして、発言もなさったのですけれども、豊田事件に対して政府が立ち上がったのは二年以上たった後ですよ。大阪で被害者の申し立てによって捜査をしてみたんだ。ところが金は全然なかった。
あなた自身も、豊田事件以来、今直ちにこの法律ができたら対象となる業者の名前さえも、何件ぐらいあるかということもお答えできないぐらいでありまして、これは、将来再発するということを防止するためにこの法律が必要だということであれば、緊急性というものは何もないですから、むしろ緊急性というのは、やはりマルチまがいによって受けておる被害者、あるいは抵当証券の訪問販売によって受けておる被害者、海外商品先物取引によって
日航機事件などは直接人命にかかわる問題でありましたから直ちに政府は対策を講じておられますが、この豊田事件は、表面は人命にかかわる問題ではないと思われがちでしょうが、このために労働意欲をそがれ、生活の不安定、家庭不和、家庭崩壊、離婚など、精神的、肉体的健康の阻害にも直接つながっているということを御認識いただきたいのでございます。
今当面大事なことは、この豊田事件の被害者にとっては、これ全国同じです。しかも圧倒的にもう七〇％以上老人ですから、その手だてをぜひとってもらいたい、六省庁会議でひとつ積極的な対応をしてもらいたい、これが一つ。 それから、これからの問題としては、国家損害賠償、それと税の免除、これは大蔵省も来ておりますけれども、それらを含めて今後の問題として検討してもらいたい、これが二つ目。
そこで、端的に私は申し上げるんだが、こういう今回の豊田事件の行為というのは、私は、完全に詐欺行為である。このことを率直に、詐欺の疑いを非常に私は怒りをもって訴えざるを得ません。 これは、なぜ私これを引き合いに出すかというと、昭和五十年三月二十四日の、時のマルチ商法に対して明快に、当時の福田国家公安委員長、それから河本通産大臣、時の福田副総理、これは兼経済企画庁長官が答えておりますがね。
これは猶予がないわけでありますから、政府に対する国民の信頼を取り戻すために、政府としても早期に豊田事件の解決を図り、そして多くの被害者を救済できるような万全の対策を立ててもらいたいということを強く要望したいと思うわけでございます。 国家公安委員長兼自治大臣として、閣僚の一人として、この場を通して国民の前に決意のほどをひとつ述べてもらいたいと思います。