2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
豊洲市場の整備に関する国の交付金の手続についてでございますけれども、平成十三年に東京都が中央卸売市場の豊洲移転を決定いたしまして、まず、平成十七年三月に、卸売市場法に基づき農林水産大臣が関係自治体に協議した上で定める中央卸売市場整備計画に、新設市場として豊洲地区が記載をされました。
豊洲市場の整備に関する国の交付金の手続についてでございますけれども、平成十三年に東京都が中央卸売市場の豊洲移転を決定いたしまして、まず、平成十七年三月に、卸売市場法に基づき農林水産大臣が関係自治体に協議した上で定める中央卸売市場整備計画に、新設市場として豊洲地区が記載をされました。
その前の九次計画では、築地市場を豊洲地区に移転すると宣言していたことに対して、十次の方では移転するともしないとも言っていない、中立の立場になっている点で大きな変化があると思うわけです。開設者である東京都がこういう立場を取っている。一方、国の整備計画を見てみると、それは、新設市場は豊洲地区だという形になっていると。これはやっぱり整合性取れていないんじゃないかと私思うわけですね。
ところが、小池都知事は大変曖昧な態度を継続しておられて、その結果、豊洲市場のみならず、豊洲地区にお住まいの皆様からも大変な苦情が私のところにも届きます。苦情というのは私に対してじゃないですよ、小池都知事、何とかせないかぬという苦情が私の党にも届くということでありますが。特に、先ほど申し上げた提言書を出していることもあって、たくさんのメール、レターを頂戴するわけであります。風評被害ですね。
農林水産大臣が定めます現行の中央卸売市場整備計画におきましては、築地市場の豊洲地区への移転を前提にした記載がなされておりますので、もし仮に、委員御指摘のとおり、東京都が豊洲市場への移転を中止して築地市場を再整備するというようなことになった場合には、この整備計画の変更が必要となります。
今委員御指摘の、本年十月十四日の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会におきましては、農林水産省の事務方から、築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きに関しまして、小池都知事が移転の延期を発表したこと、東京都が豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議及び市場問題プロジェクトチームを設置して今後の対応の検討を進めるとしていること、東京都から許可申請が出された場合の手続等の現状を報告したところでございます
○笠井委員 農水省は、新設市場、豊洲地区を審議会に諮る際に、「豊洲市場用地の土壌汚染対策について」という東京都が作成、提供した資料を提出して、報告しております。 パネルをごらんいただきたいと思います。皆さんのところには資料がありますが、一ページです。
審議会を再度開いて諮り直してもらう、新設市場、豊洲地区を中央卸売市場整備計画の対象から外す、まずは再度審議会をやってくださいと言うのが農水大臣の仕事じゃないですか。
○笠井委員 今問題となっている新設市場、豊洲地区でありますけれども、これは、農水大臣が策定した二〇〇五年の第八次、二〇一一年の第九次、そしてことし、二〇一六年の第十次の中央卸売市場整備計画の中に明記をされて位置づけられております。 これらの計画策定に当たって、食料・農業・農村政策審議会、農水省の審議会に意見を求めて了承を得ている、そういうことでいいですね。
このおうち保育園、今年の四月一日から東京都江東区の豊洲地区、より正確に言うと東雲という場所がありまして、そちらの公団、ＵＲ都市機構さんに協力していただきまして、こちらの一室で始めることになっております。こちらの方、なぜ東京都江東区かといいますと、東京都で一番待機児童数が多い、かつ豊洲というのは一番待機児童が多いエリアなんですね。
また、先ほど岡崎委員からお話がございましたように、豊洲地区における土壌汚染問題を一つの契機として、国会や与野党の間において様々な検討、議論がなされてきたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、政府における検討を加速いたしまして、昨年十二月に中央環境審議会において今後の土壌汚染対策の在り方について答申を取りまとめていただいたところでございます。
また、豊洲地区における土壌汚染問題を一つの契機として、国会や与野党においてさまざまな検討、議論がなされてきたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、政府における検討を加速し、昨年十二月に中央環境審議会において「今後の土壌汚染対策の在り方について」という答申を取りまとめていただいたところでございまして、本答申を踏まえ、今般、この法律を国会に提出させていただいたところでございます。
○川田龍平君 先ほどからもお話がありました土壌汚染対策法は、二〇〇二年に施行され、今回、民主党、田中康夫さんからの法律の一部改正法が提案されていますが、直接的きっかけとしては、東京都の築地市場の移転先の豊洲地区の土壌汚染でした。
○仲野委員 東京の台所と言われております築地市場の移転問題ということで、その移転先が江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地ということで計画されているようでありますけれども、実は、この跡地から国の環境基準の四万三千倍に上るベンゼンが検出されるなど、事態が極めて深刻であるのではないのかなと。
○笠井委員 豊洲地区で盛り土などの対策が行われたとしても、汚染土壌が存在する限り、汚染土壌の付着、汚染水の吸着など、食の安全について危険性が除去されたとは言えない、そして大地震の際の液状化の危険も科学者からは指摘をされております。
それと、農林省さんに来ていただいていますので、もう時間がありませんのでお願いを申し上げますが、築地の卸売市場の豊洲地区への移転問題でございますが、私たち民主党は、この問題は実はこの委員会で私、二〇〇二年の四月一日にも問題提起をさせていただいて、余りにも強引に東京都が、六価クロムを始め有害金属の土壌がもう確認をされている、その土地所有者が確認をしているところに、食べ物の正に、しかも築地ですから、それを
いずれにいたしましても、豊洲地区、もちろん市場予定地だけではなくて、人が住んだり、小学校、幼稚園があったり、そういう地域でございますので、大災害のときの対応をどうするかということはしっかり私ども念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人 中央卸売市場整備計画でございますけれども、平成十七年三月に豊洲地区に市場を新設するということを内容にいたしました中央卸売市場整備計画が策定されております。
○国務大臣（若林正俊君） 豊洲地区で東京都の中央卸売市場を開設をするということは、慎重の上にも慎重な判断をしなければならないというのを基本に考えております。 その上で申し上げるわけですが、土壌汚染法上の法体系上の、東京都知事、これが第一義的には土壌汚染の責任を負っているわけでございます。と同時に、実はここを卸売市場として利用するということになりますと、開設者は東京都知事でございます。
実際は、平成十三年一月に東京ガスが豊洲地区の土壌汚染状況を自主的に公表しておりますので、この時点で何らかの形で情報を得ていたという可能性はありますけれども、そこまでは確認はできておりません。私どもが確認できる範囲では、平成十四年三月には本件についての情報は得ていたということを確認しております。
そこで、環境省は、この豊洲の地区に築地市場を移転させようとしております東京都に対しまして、この豊洲地区の土壌汚染状況はどうなっているんだというようなことを聴取いたしまして、東京都から情報を得て、土壌汚染上の措置が、今進行されているようなことで大丈夫なのかという判断をしているところでございます。
○若林国務大臣 阿部委員が御指摘のように、東京都の設置管理しております築地市場が豊洲地区に移転をするという計画のもとに、いろいろ事業が進められております。その移転先であります豊洲地区の所有は主として東京ガスでございますが、東京ガスが長年にわたって事業用地として使用した結果としてその地区の土壌が大きく汚染をされているということは、御指摘のとおりでございます。
○草川昭三君 それで、新日鉄が今度はティッセンなんかと技術提携した、非常に高速の電導体という、それについて東京都が技術都市として、例えば今、私ども、不勉強なんですが、例えば豊洲地区なんかがそういう一つのゾーンになるのではないだろうか、そういうことを知事の方も考えておみえになってこの技術集中の話が出たのかなと、こう思っておるんですが、もしその点についてのお考えがあれば、簡単で結構ですからお答え願いたいと
ただいま御指摘の築地市場の豊洲への移転でございますが、東京都におきまして第七次卸売市場整備計画につきまして昨年十二月の二十五日に公表いたしまして、この中で卸売市場の豊洲地区への移転を位置付けておるわけでございますが、御指摘のように、この中央市場の、中央卸売市場が他の土地へ移転する、移転する場合におきましては卸売市場法で手続がございまして、農林水産大臣が定める中央卸売市場整備計画の変更等によりまして、
基本構想調査に関しては実は四千六百万円でございまして、残りの二十数億のほとんどは何なのかなと思って調べてみましたところ、豊洲地区の防潮護岸整備工事の予算が二十五億円計上されているということなんでございます。 この点について、農水省さんはどういうふうな御見解を持っておられますでしょうか。
しかしながら、現時点におきましては、その豊洲地区への移転後の新しい市場が担うべき役割や機能、またいろんな規模や施設の内容等新しい市場の骨格となる部分につきまして、事業主体でございます東京都においてまだ決定されておらないように聞いております。したがいまして、私ども国の中央卸売市場整備計画の取扱いにつきましても、これらの諸点が明らかとなった段階で検討してまいりたいと考えております。