2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。 一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。 一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
この豊川水系のフルプランについては、予測と実績がどうだったのかということをしっかりと検証し、今後に生かしていかなければいけないというふうに思います。
豊川水系のフルプランについては、二〇一〇年の六月三十日、名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差しとめ請求事件の判決の中でも、「豊川水系フルプランの基礎となった愛知県需給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成二十七年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである。」というふうに、過大な水需要を見込んでいることが認められました。
豊川水系におきましては、過去二十年間に十五回の取水制限が実施されておりまして、全国的に見ても、本当に水不足が頻発しておる地域でございます。 例えば宇連川では、寒狭川からの導水を含めましても、大野頭首工におきまして農業用水などの既得用水の取水にたびたび支障を来すとともに、大野頭首工下流では年間の大半が水がれの状態となっております。
設楽ダムの不特定容量は、大野頭首工下流の流況を改善するだけでなく、豊川水系における全体の安定した取水を可能にするために必要でございまして、御指摘の方法だけでは安定取水に必要な水を確保できないため、代替案とはならないというふうに考えております。
この意見書は豊川水系の七漁協の代表理事組合長の連名によるものであります。そういう意味では大変重いと。 そこには遊漁券の販売実績、漁業者の数の推移などの資料が添付してあります。簡潔に数だけ述べてください。
○政府参考人(小池一郎君) 二〇〇五年六月に今御指摘ございました豊川水系漁協連絡協議会から意見書をいただいております。その内容は、設楽ダム建設に伴う豊川のアユへの影響等を懸念し、ダム建設に反対するというものでございます。
○政府参考人(小池一郎君) 今御指摘がありました提言でございますけれども、平成十九年度に日本海洋学会海洋環境問題委員会は愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言ということで提言を行っております。
都市計画道路象潟高速線、仮称でございます、及び仁賀保南高速線事業、これは鳥海国定公園、それから敦賀発電所三、四号機増設事業におきましては若狭湾の国定公園、それから豊川水系設楽ダム建設事業では愛知高原国定公園及び天竜奥三河国定公園にそれぞれ言及をしております。 それから、重要湿地のお尋ねもございました。
本ダムの進捗状況でございますけれども、昭和四十八年十一月に愛知県による設楽町への調査の申し入れ以降、昭和五十三年四月の実施計画調査着手、平成十三年十一月の豊川水系河川整備計画の策定、平成十五年四月の建設事業着手、平成十八年二月の豊川水系水資源開発基本計画全部変更、平成十九年七月の環境影響評価書の公告縦覧、平成二十年十月の基本計画公示等の手続を経まして、先生おっしゃるように、ことしの二月五日には、地元設楽町
豊川水系の河川整備計画によりますと、このダムは、新規水源開発については東三河地域における水道用水と農業用水合わせて毎秒約一・一トンの新規取水を可能とするとあります。この毎秒一・一トンは、地元では農業用水として〇・八トン、水道用水として〇・三トンと説明されますが、これは需要者からそうした正式な申込みがあったんですか。
本事業につきましては、豊橋市等下流受益地の十一市町で構成される豊川水系総合開発促進期成同盟会等から事業推進の強い要望をいただいておりまして、こういった地域の要望を受けて事業を進めているものでございます。
実際にこの豊川水系というのは七百二十四キロ平米あるんですね、この緑のところが豊川水系です。ところが、この設楽ダムの建設する流域面積というのは六十二キロ平米なんですよ。それで、幅が十キロで、奥行きが六キロしかありません。設楽ダムでは豊川流域全体の八・六%の部分の雨水しか集めることができないんです。ですから、この設楽ダムで全体の渇水対策ということは最初から考えられていませんでした。
○竹村政府参考人 全国の現時点での状況でございますが、本年二月までは、豊川水系の豊橋市を初めとします直轄河川の市町村では八十八、知事の管理河川につきましては八市町村、合わせて九十六市町村でございます。
このため、主要な淀川水系あるいは木曽川水系、豊川水系、吉野川水系など、関西における広い地域にわたりまして河川の水が減り、ダムの貯水量が減ってまいりましたので、昨年の年末では大体千六百万の方々に影響を与えるような状況で越年をした状況でございます。
本法律案の要旨は、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の必要性にかんがみ、従来、木曽川水系及び豊川水系の開発に当たりました愛知用水公団を、本年十月一日をもって水資源開発公団に統合するため、愛知用水公団を解散し、その一切の権利及び義務を水資源開発公団に承継させるとともに、同公団の業務の範囲等を改めようとするものであります。
そうして実はそれよりも、愛知用水公団は豊川水系の開発事業を終わりましたので、そもそも法律そのものが考えておった設立の目的を達したわけでございます。
経済の発展及び国民生活の向上に伴う水資源の総合的な開発及び利用の合理化の必要性にかんがみまして、全国的に重要な水系の開発に当たる水資源開発公団に、従来、木曾川水系及び豊川水系の開発に当たりました愛知用水公団を統合し、その技術及び経験を高度に活用することにより、今後の水資源開発事業を総合的かつ効率的に施行するため、今回この法律案を提案した次第であります。
経済の発展及び国民生活の向上に伴う水資源の総合的な開発及び利用の合理化の必要性にかんがみまして、全国的に重要な水系の開発に当たる水資源開発公団に、従来木曾川水系及び豊川水系の開発に当たりました愛知用水公団を統合し、その技術及び経験を高度に活用することにより、今後の水資源開発事業を総合的かつ効率的に施行するため、今回この法律案を提案した次第であります。
○吉田(賢)委員 愛知用水公団法の第一条によりますと、その目的が明らかになっておりますし、木曽川及び豊川水系の水資源のそれぞれの総合開発、利用の高度化、そして食糧その他農産物の生産の増進、農業経営の合理化等、飛んで、かんがい排水施設の新設、管理、開田、開畑等――結局、これは広い意味におきまして、農業開発のための水資源の活用ということが大眼目であったようにも考えるのでありまして、工業用水に水を売って利益
○和田(正)政府委員 愛知用水公団につきましては、先ほど来副理事長からるる御説明申し上げておりますように、法律では木曽川水系の事業と豊川水系の事業と二つがこの公団の事業になっております。
愛知用水公団法第一条にうたってあるところの木曽水系並びに豊川水系、これの総合開発工事は終わっていないわけだ。ただ順番に予定していくのですから。経企庁だってそうです。何をやらしたって百年先まで事業をあてがうということはあり得ないことですから、さしあたって予定された事業が終わった、こういうことだけなんです。目的は達成されていないわけです。十分御検討願いたい。
○倉石国務大臣 第一条、「愛知用水公団は、木曽川水系及び豊川水系の水資源をそれぞれ総合的に開発してその利用の高度化を図り、食糧その他農産物の生産の増進と農業経営の合理化に資するため、政府及び国際復興開発銀行から資金の融通を受け、大規模なかんがい排水施設の新設及び管理、開田、開炉等の事業を行うことを目的とする。」、以上であります。
本公団では、現在木曾川水系事業と豊川水系事業の二つの事業を行なっておりますが、このうち豊川水系事業については現在建設中でございます。
愛知県につきましては、豊川水系の周辺でございまして、二百九十一カ所、二億八千五百万円。三重県は新宮川、櫛田川、雲出川、大体中央から南のほうでございますが、三百八十九カ所、三億八千四百万円。滋賀県は愛知川、日野川、滋賀県の東南の部分でございます。百七十四カ所、三億七千六百万円。奈良県は吉野川水系で二百七十九カ所、三億二百万円。大阪府は八カ所で七百三十五万円。
この中にかつての前通常国会で衆議院において大平官房長官の発言、これは非常に関心を持っているのは、当時愛知用水公団がもう十月には仕事が終わって、残っているものは、管理者で、一部は豊川水系に持っていくのだというのが、三十六年度予算の中にも織り込んでございましたが、しかし大平官房長官は、これも各河川ごとに一々公団を作るなんということは……、これは政府の好まざるところであろうと思うのです。
○森八三一君 そうしますと、三十五年度末に愛知用水公団の定員実在者が約七百七十人、今度の法律改正によりまして、愛知用水事業それ自体は相当整理しまするが、豊川水系その他が入りますので、公団としては五百五十名くらいの陣容を要する、差し引き二百数十名の者が余る。
それははっきりいたしておりますが、豊川事業自体を考えてみますと、実は水資源開発促進法で、いろいろな特定の水系を指定すると書いてございますが、今一般に各省でいわれているのは、利根川とか、あるい木曽川とか、あるいは淀川とか筑後とかいうことが言われておりまして、豊川水系自体というのは、実は農林省だけが言っておりまして、各省ではほとんど問題にしてないというと語弊がありますが、そういう地区なんでございます。
そのおもなる内容について申し上げますと、第一に、愛知用水公団の事業に、従来国営によって施行せられてきた豊川水系の豊川農業水利事業と、県営土地改良事業で、県から農林大臣に申し出のあったものとを新たに加えること、第二に、公団は、従来国営土地改良事業として計画されていた埋め立てまたは干拓の事業を行なうことができ、また、その造成地の処分を土地改良法と同様の手続で行なうことができるようにすること、第三に、公団