1996-06-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
○豊島説明員 航空事故調査委員会といたしましては、事故情報に接し、昨日午後直ちに六名の航空事故調査官を現地に派遣しまして、午後八時ごろから初動の現場調査を開始したところでございます。 これまでに、コックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーを回収しましたほか、とりあえず、滑走路の痕跡調査を行ったところでございます。
○豊島説明員 航空事故調査委員会といたしましては、事故情報に接し、昨日午後直ちに六名の航空事故調査官を現地に派遣しまして、午後八時ごろから初動の現場調査を開始したところでございます。 これまでに、コックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーを回収しましたほか、とりあえず、滑走路の痕跡調査を行ったところでございます。
○豊島説明員 ただいま先生おっしゃいましたように通産省とも共管の事項でございますので、関係の向きと連絡をとりまして、さらに一層具体的に効果が上がるような指導方法について検討してまいりたいと思っております。
○豊島説明員 御説明いたします。 自動車の検査の手数料が、新規の場合は九百円でございます。登録の手数料がそのほかに五百円必要となります。
○豊島説明員 選炭廃棄物を活用して熱供給事業をやろうというボイラー建設事業でございますが、私どもの方の代替エネルギーを推進する事業の一つとしまして、地域エネルギー開発利用モデル事業費補助金という制度がございます。
○豊島説明員 夕張市としてそういう事業をお持ちのことは存じておりますし、強く望んでおられるということも存じております。 ただ、正式な申請はないわけでございますが、われわれが伺っておる事業内容であれば、私ども用意しております補助金の対象になるというふうに思いますので、申請があり次第、その若干の事務的手続はわかりませんが、五十八年度の事業として対象としたい、このように考えております。
○豊島説明員 いま先生いろいろ御指摘いただきまして、それから内部の配分の問題、いろいろございます。ただ、先ほど石炭部長もお答え申し上げましたとおり、この問題の基本は、制度を若干いじったらそれで穴が埋まるのではないか、こういうお話で、それは工夫したらできるのではないか、こういう御指摘でございます。
○豊島説明員 石炭政策といいますか予算につきましては、先生御指摘のように直接生産にかかわるもの以外の比率もいま非常にふえておる、こういうことでございます。ただ御承知のように、財源につきましては原重油関税という制約が一つ一つございますということが何よりも大きな制約要因でございます。
○豊島説明員 大臣としては、この再開発ということが経理的といいますか、経営上非常に困難だということは当然御承知でございましたし、それからたとえば技術面、保安面でも要員の確保その他が非常に問題があるという点については十分御存じでございました。
○豊島説明員 研究開発一般につきましては工業技術院長の方からお答えいただいた方が適当かと思いますが、先生ただいま例として挙げられましたコンピューター関係、超ＬＳＩあるいはその他でございますが、日本の産業全体としては貿易摩擦を起こすほどに非常に強くなってきておるわけですが、事電子計算機につきましては、アメリカのＩＢＭという巨人がおるわけでありまして、いまだに日本の代表的なコンピューターメーカーの、売り
○豊島説明員 お答えいたします。 私どものところに具体的にそのようなことをやりたいという民間企業の意向は伝わっておりません、聞いておりません。
○豊島説明員 二百億というのは丸めて言ったわけでございまして、その辺は厳密でございません。一応の試算百八十億といたしましたが、二百億程度ということで、特に訂正したわけでございませんが、その辺の数字であるということでございます。
○豊島説明員 ただいまの御質問の直接差益につきましては、ＯＰＥＣの値上げ、関税引き上げ等を考慮しますと、大体二千六百五十億という一応の試算ができております。
○豊島説明員 ＯＰＥＣの値上げを引きますと、たしか三千五十億くらいだという感じだったものですから……（板川委員「三千億」と呼ぶ）三千億だと思います。済みません。
○豊島説明員 原油の場合と同様に、その通関時点の為替レートで実際円決済をされているということでございますから、輸入重油につきましては原油と同じように、当然直接差益と考えてよろしいかと思います。そのように考えるのが妥当だと思います。
○豊島説明員 ただいま大蔵大臣一それから企画庁の物価局長から、電力についても触れていただきましたので特につけ加えることはないかと思いますが、若干説明さしていただきますと、電力につきましては、五十二年度九百二十五億、五十三年度二千六百五十億という差益が一応出るわけでございます。
○豊島説明員 電気及びガスの料金査定につきましては、過去の実績とか将来の見通しあるいは為替の問題を含めまして、たとえば何カ月前までとかあるいは実際に取引される原価の見通しをつくりまして料金をはじいておるわけでございまして、一時点のものですべてやっておるというふうには申されないのではないかと思います。御質問の趣旨を私が十分に理解できていないとすれば、もう一度伺いたいと思いますが……。
○豊島説明員 そのように、たまたまある一時点のものだけをとってやっておるわけではございません。
○豊島説明員 いま御指摘の点につきましては、ソ連では最近研究が行われて、五十ボルト・パー・センチということで影響があるということでございますが、日本を含めてアメリカその他ヨーロッパ諸国でもそういうような事実があるということは、いまだ経験的に何も具体的な例証はないということが事実でございます。
○豊島説明員 関係者の間で進め方についていろいろ相談をしているということは当然でございますが、八月に強行するといいますか、何が何でもやるということを決定したということは、私どもは聞いておりません。
○豊島説明員 通産省としては、当然のことでございますが、なるべく早く工事を実行したいという会社側の気持ちはわかりますが、あくまでも住民と話し合いを詰めてやるということは当然のことでございますので、そのように指導いたしたいと思います。
○豊島説明員 豊島でございます。お答えいたします。 この制度につきましては、いろいろと法律上の問題、たとえば先ほど先生の御指摘の航空法の問題とかいろいろ運輸省の問題があると思いますし、それから、この制度が成り立つためのどういう条件があるかというような問題点について、いろいろと勉強をしておるわけでございまして、まだ具体的なものとしての検討はいたしておりません。
○豊島説明員 お答えいたします。 問題の高知海岸堤防は、南海地震の際に沈下をいたしまして、まず初めに堤防ができまして、その後改良事業で何回かかさ上げ補強してきたわけでございます。
○豊島説明員 これは管轄外と申しましたのは、護岸そのものをいじくるのは私どもの管轄外でございますが、前の、付近の全体の問題を海岸として考えるべきかどうかをわれわれは検討しております。ただ、ただいままだ海岸保全区域に指定はしてございませんので、ただいま現在直ちに来年度どうこうといわれるところまでは進んでいないという意味でございます。
○豊島説明員 どちらの意味も考えておりますが、海岸事業費もあまりございませんので、緊急度の問題もいろいろございますし、それからいまの保全区域の指定もまだできておりませんので、両面から地元からいろいろお話は聞いております。
○豊島説明員 相談は一応受けております。
○豊島説明員 お答えいたします。 イランにつきましては、従来コンソーシアム、メジャーを通じて原油の供給がなされておったわけですが、イランとしてはこれをできるだけ製品として出したいということで、現在五十万バーレルの製油所三基を建設する計画を立てております。
○豊島説明員 鉱区を放棄したおもなところはそういうところでございますが、現在、たとえば中近東の一部で鉱区を放棄しようかと思っておるところもございます。ただし、これは相手国との関係もございまして、最後まで慎重に取り扱わなくちゃいけないということで、名前を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、大体そういうところでございます。
○豊島説明員 お答え申し上げます。 公団は大部分が出資でございまして、すでに終結したものとして幾つかの案件がございますが、正確な数字は手元にございませんが、探鉱終結または終結を考慮中のものという案件に投融資したものは大体百七十億ぐらいあるのじゃないかと思います。
○豊島説明員 先ほど長官が申しました統括会社は大体七社あるわけですが、その統括会社の機能は、各プロジェクトごとにやっておりますプロジェクトカンパニーに対しまして、出資ないし融資をいたします資金の供給源としての役割り、あるいは技術者の供給としての役割り等、そういうプロジェクト会社をおそまきながらまとめていく役割りを果たしている、こういうふうに言えるのではないかと思います。
○豊島説明員 組織の関係を担当しております関係上、私からお答えいたします。 先生御指摘の点は、たいへん重要な点であると私も認識いたしております。地方自治法で国の出先機関を設置する場合に、国会の承認が要ることにいたしており、その例外として特別法律で規定を設けておるという点は、まさに先生の御指摘の趣旨からであるというふうに私も理解いたしております。
○豊島説明員 初めにお尋ねの入国管理事務所の出張所を、省令で定めることとする点についての御懸念についてでございますが、先生御指摘のような点は、私ども十分考慮しなければならないというふうに考えております。
○豊島説明員 お説のとおりでございます。
○豊島説明員 先生のいまのお考えというか御指摘のような点も、事実上ガルフその他と提携しておるということも事実でございます。ただいずれも日本法人でございまして、鉱業権は日本法人が持つということであります。それから、そういう提携そのものは、米系企業の持つ技術力を活用するという点から考えておるわけでございます。
○豊島説明員 お答えいたします。 鉱業法に基づきまして先願いたしておりますのは、御承知のように日本石油開発という会社、それから帝国石油、西日本石油、この三社が一応先願をしております。出願に瑕疵がなければそれが先願主義に基づいて紛争解決後は許可されるということになると思います。
○豊島説明員 従来のいろいろな話し合いの経緯から見まして、日本に優先的に供給されることはまず間違いないと私どもは思っております。
○豊島説明員 お答えいたします。 日本の国内の石油開発につきましては、石油資源開発がかつて国際会社ができまして、その後も国としては基礎調査をみずから行なうとともに、国内においては探鉱について補助金を出すということでこの開発の促進をはかってきたわけでございますが、昭和四十五年度から第四次五カ年計画を策定いたしまして、特に大陸だなにつきまして国の試掘調査を始めたわけでございます。
○豊島説明員 いまの御説明の趣旨、ちょっと私が誤解しておるかもわかりませんが、韓国側は、現在五島列島の下のほうまで、鉱業権を米系企業に与えておるわけです。