2018-04-04 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○谷議員 私、震災復興の委員長ですので、余り、答弁は遠慮していたんですけれども、塩川委員おっしゃるとおり、何らかの特例を法律、特例法で手当てしなければならないという点は、共産党も含めて各党一致していると思います。
○谷議員 私、震災復興の委員長ですので、余り、答弁は遠慮していたんですけれども、塩川委員おっしゃるとおり、何らかの特例を法律、特例法で手当てしなければならないという点は、共産党も含めて各党一致していると思います。
谷議員のちょうど御地元ですけれども、ここも十年ほど前に医師不足が問題になりまして、但馬にある九つの公立病院のうち三つをもうベッドのない診療所にしようかという動きが県主導で起こったんですが、そのときに、もう瞬く間に地域ぐるみで自分たちの病院を守ろうという運動が起こりました。
三木谷議員に関する報道があることは承知いたしておりますが、引き続き産業競争力会議の民間議員として御活躍をいただけるものと考えておりますし、特別な調査をすることは考えておりません。
谷議員、ありがとうございます。 質の高いインフラということなんですけれども、質が高いにこしたことはないわけですけれども、円借款の一つ批判されがちな点といいますのは、相手側政府にお金を貸しているんですけれども、日本が求めている水準の仕事をできる企業に契約を出してくださいというと、日本企業が取ってしまうようになるわけですね。
そこで、さっき三谷議員が最後に分社化という話もされましたが、更生法についても調べてみました。必ずしも債務超過を要件としていないわけでございます。
谷議員の問題意識も踏まえて、一生懸命取り組ませていただきます。(拍手) ─────────────
先ほど谷議員からも女性の就労支援について話があったんですけれども、私、今の日本、様々な課題を抱えておりますけれども、女性が持てる力をこの社会の中で大いに発揮をしていただく、とりわけ先ほどから出ております就労を具体的に支援をしていく、このことが、例えば社会保障の面でいえば財政の面でプラスの効果が非常にやっぱり大きいわけで、そういった意味での持続可能性につながっていくと思うんですね。
その中で、先般の本会議における仙谷議員とのやりとりですが、御指摘のとおり、仙谷議員は中道という言葉を高く評価をしながら、理念を堅持していくという姿勢を強く打ち出されました。私は、所信表明で中庸という言葉を使っておりましたので、その言葉を使わせていただきました。
先般、本会議で聞いたときに、仙谷議員と総理とのやりとり、私はかなり興味深く聞いておりました。仙谷議員が問うたのは、我々は中道のど真ん中だ、中道のど真ん中を目指すのだというふうに質問をされた。それに対して総理は、意図的だったと思いますが、中道という言葉をお使いにならなかった。中庸という言葉をお使いになった。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 民主党を代表しての仙谷議員の御質問にお答えをしてまいります。 まずは、予算と特例公債を一体処理するルールづくりに関する御質問をいただきました。 現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできません。
○国務大臣(城島光力君) 仙谷議員の復興予算についての御質問にお答えしたいと思います。 お尋ねの全国防災事業等は、与野党協議の結果昨年六月に成立した東日本大震災復興基本法や、同法に基づいて策定された復興の基本方針及び復興特会に係る特別会計法の規定に基づく復興事業として同特会に予算計上されているものと認識しております。
これは絶対続けなきゃいけないと、こういうふうに思っていますし、結論的に申し上げますと、谷議員から今ございましたが、やるぞという意欲と、やっぱり総合力、いわゆる科学的にも医学的にもトータルでやっぱり結果が出てくるんだろうというふうに思います。
さらに、午前中の質問にもありましたけれども、我が党には、文部科学政策会議メンバーに、金メダリストの谷亮子参議院議員がいるわけでございますが、谷議員によれば、午前中も出ましたマルチサポート事業は、アスリートには大変評判がよかったということでございます。
今、谷議員の御指摘は、これから広域処理の調整をお願いしない自治体に対してのお話と思いますけれども、この点に関しましては、まさにきょうの朝、関係閣僚懇を開きまして方針を最終的に決定したところでございますので、議員御指摘のとおり、我々も手分けをして、今までお願いに上がったところには丁寧な説明をこれから心がけていきたいと思っております。
○岡本政府参考人 災害関連死につきましては、今、谷議員御指摘のとおりでございます。 早い段階から議員の御指摘がございまして、私どもも事の重大性に気がついておりましたので、全国の市区町村の協力を得て、一年後の数字を把握したところでございます。数字につきましては、現在、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。
この措置法は、石田議員や谷議員もおられますが、我が党において、防災や地方財政の専門家が知恵を出して、十分実現可能であるし、問題は財務省との財源の交渉次第でございますが、その交渉をするのが総務大臣自身でございますので、ぜひ早期に、問題は財源でございますので、総務省の中で詰めていただいて、この法案が日の目を見て、できれば政府が出してほしいんですが、政府は一向に出てこないものですから、我々提出しております
○国務大臣(平野博文君) 谷議員はもう専門家でもいらっしゃいますし、また我が国の誇るメダリストでもあるわけでございますので、改めて柔道のこの四月からの必修化、こういうことについて、専門家であればあるほど、そのことについてのお考えと、またそのことの持つ安全性についての部分について御理解をいただいているところがあると思います。
国民栄誉賞の谷議員から文科大臣と財務大臣に今御要望がありましたが、お二人とも元国対委員長ですから、国体、是非よろしくお願いします。 さて、今、被災地の復興、瓦れきのことについて谷委員から御質問がありましたが、被災地の復興を成し遂げると同時に、日本の新たな飛躍に向けて経済も成長させていかなくてはならない、これは車の両輪だと思っております。
今日は、もう谷議員が開始早々、大外刈りで試合時間を短縮していただきまして、少し予定より早いですが、これで終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういう中で、一つ、住民に光をそそぐ事業、先ほど、谷議員だったですか、ありました。このことについてお伺いをいたします。 これは先ほどありましたように、二十二年度の年末の補正で一千億円つきました。そして、DV対策あるいは学校の図書司書、あるいは、その他生活に関連する、児童養護施設や乳児院に対する支援、こういったものに予算が組まれました。
先ほどの伊東議員あるいは谷議員の質問とも少しダブる面があるかもしれませんけれども、これはマニフェスト以上の約束だったと私は思うんですよね。昨年の委員会でも、菅総理は予算委員会で明確に答えておりますし、最初は都道府県分五千億だ、そして平成二十四年度からは市町村分五千億だ、一兆円を使い勝手のいい地域自主戦略交付金にするんだということを言われております。これほど明確に言われております。
○高山大臣政務官 谷議員の御質問にお答えします。 まず、きのう総理がテレビ番組の中で申し上げたもの以外に、今の段階で、まず放射線の心配が非常にあるということですので、その放射線量をはかっていただく費用ですとかあるいは運搬の費用、もろもろ、いずれにいたしましても、受け入れ自治体に追加的な費用が生じないようにするということは当初からやっていたものでございます。
これは、例えば我が党の谷議員が、先日、宮城の復興局を訪問しました。そのときに復興局の担当者の方が言っていたのは、宮城だけで、今回の三次補正、二十四年度当初の二倍くらいの要求がもう既に来ている。
○平野(博)国務大臣 仙谷議員のお問い合わせでございます。 先ほど来、仙谷先生から、いろいろこの二十年来の状況、経過についてのお話をいただきました。
法案の一日でも早い成立を期すため、ことし四月二十一日、与党民主党の部門会議及び津波ワーキングチームの合同会議に、我が党の提出者二階議員、谷議員、長島議員、私、そして公明党の提出者の石田議員、賛同者の竹内議員が出席いたしまして、津波対策推進法の説明をいたしました。その際に、そんなに急がないで、東日本大震災の検証が済んでからでいいではないかとの発言がありました。
○林委員 時間が参りましたので同僚の谷議員に譲りますけれども、国民の皆さんの津波への意識向上がどんどん図られて、津波災害による被害の大きな軽減が達成されることを念願して、質問を終わります。