2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
先日、谷畑議員から、成長戦略において設定されたＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗状況について質問があったと思います。今回、私からは成長戦略の今後のあり方などをお聞きしたいと思います。 政府はこれまで、毎年、成長戦略の実行計画を策定し、重点施策の進捗状況等を記した報告書を国会に提出するなど、ＰＤＣＡサイクル、つまり、計画して、改善を繰り返し、成長戦略を改定してきました。
先日、谷畑議員から、成長戦略において設定されたＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗状況について質問があったと思います。今回、私からは成長戦略の今後のあり方などをお聞きしたいと思います。 政府はこれまで、毎年、成長戦略の実行計画を策定し、重点施策の進捗状況等を記した報告書を国会に提出するなど、ＰＤＣＡサイクル、つまり、計画して、改善を繰り返し、成長戦略を改定してきました。
谷畑議員から、我が国の家計金融資産、一千八百兆円とも言われておりますけれども、その有効活用について御指摘をいただきました。 御指摘のとおり、この一千八百兆円を超える家計金融資産は、我が国の強みの一つでもございまして、金融機関における資産運用力の向上などを通じて、国民の安定的な資産形成や成長資金の供給にしっかりとつなげていく必要があると考えております。
谷畑議員から、国際金融都市としての東京の地位を引き上げていくべきといったようなお話をいただきました。 国際金融都市としての東京の地位につきましてはさまざまな見方がございます。
○村井大臣政務官 谷畑議員から具体的な取組をといったようなお話をいただきました。 例えばでございますけれども、金融庁といたしましても、英語による法令などに関する照会に対するワンストップ窓口を、これは平成二十六年の四月ですけれども、設置をさせていただいたり、また、監査監督機関国際フォーラム、この事務局を東京に誘致して、設置させていただいたり、金融庁として取り組んでおります。
谷畑委員とは自民党でも同じグループでともに研さんさせていただきましたが、よく谷畑議員は、大切なのは、やはりそれぞれ人に着目しなければいけない、こうおっしゃっておられましたが、リーマン・ショック後に〇・四二倍まで落ち込んでいました有効求人倍率も、一人の求職者に対して一人の職以上となる一・〇三倍まで上昇したわけでございます。
次に、夏場の電力需要対策ということで、せんだっても谷畑議員からもお話ししているわけですけれども、きょう午前中、朝早くに、ちょっとＬＥＤ電球の話も聞いたんですが、今我が国のシェアが大体一割を超えてきているそうであります。
先ほど、過去の合併の審査のケースについてのお話が谷畑議員からございましたが、ことしになって話題になっている、今、私どもとして思い当たる一番大きな案件といえば、新日本製鉄と住友金属さんの経営統合であろうと思っております。 これはもちろん仮定の話でありますが、こういったものがもしこういうスキームに乗れば対象になり得るということなのでしょうか、お伺いいたします。
まず、谷畑議員からも少しお話があったわけですが、今回、支援対象としての中小企業、中小企業経営資源活用という文言になっておりますけれども、ここにおきまして、みずからの再生とはまた別に、他の中小企業からの事業承継という形の新しいジャンルを加えられたわけであります。その理由、背景をまずお伺いいたします。
そういう中で、ＦＴＡもＥＰＡも大事でありますし、その一環としてＴＰＰも、そして最終的には二〇二〇年のＦＴＡＡＰという形で、まさに谷畑議員がおっしゃるように、日本の国内で活躍する企業が大いに世界展開できるような環境をつくる等、一生懸命頑張っていきたいと思います。 以上です。
○池田副大臣 谷畑議員の中小企業育成、いろいろやってこられたことを私もよく承知をしております。 今、谷畑さんがおっしゃった、日本の、とりわけ中小企業が不振の原因を挙げられましたが、円高、法人税、派遣、ＣＯ2、いずれも大きな問題でございますが、これはむしろ、阻害をしている要因というふうにとらえるよりも、課題であると。課題設定というのがありますね、最近よく使われているアジェンダセッティング。
○大畠国務大臣 谷畑議員から御質問をいただきまして、大変恐縮でございます。 私も、谷畑議員と一緒に当選をさせていただき、今日までいろいろな形で仕事をさせていただきました。谷畑議員らしい冒頭の御質問でございます。 実は、私も、このチリの鉱山における落盤事故で三十三名の方が閉じ込められたということについては大変気をもんでおりました。
○直嶋国務大臣 チェックオフそのものは、今、谷畑議員お話があったように、法的にも認められた制度でございます。労使できちっと協定をするということが条件でございますが、その協定ができればできるということであります。 私も昔、役員をしていましたころは、今おっしゃったように、本当にチェックオフというのが労働組合にとっていい制度なのかどうかというのは議論したこともあります。
○谷畑議員 尊敬する山井先生に答弁できるなんて、本当に幸せだと思っています。 日本人が好きな言葉で、表を見せて裏を見せて散るもみじかなという良寛上人の言葉があります。人は、死ぬときは死ねばいい。案外心を打つ言葉だ、人というのは天命がある、そういうふうに思うわけでありますけれども、同時に、人生わずか五十年、こう言われて、今八十年近くになった。
○谷畑議員 我々の任期も本当にわずかになってまいりました。しかし、先生も先ほどにお話がありましたように、トルコのイスタンブールで昨年の五月、国際移植学会によるイスタンブール宣言だとか、あるいは世界保健機関だとか、そういうことを見ますと、経済力は世界第二位という日本が自国内で臓器移植を可能にする、これが立法機関としての責任だと私は思うんですね。
○谷畑議員 Ｄ案におきましては、特に十五歳以下の場合、児童虐待があったかどうかということがチェックとして非常に大事な機能だと思います。 今萩原先生がおっしゃいましたように、児童虐待の有無をどのような手法で見破るのかということでありますけれども、まず一つは、児童虐待法に基づきまして、児童虐待とは一体何かという定義がされております。
○谷畑議員 本日の特例等に対する議員立法、非常に急を要しますし、国民の皆さんの期待にこたえるためにも、一日も早く審議をしていただいて採決をしていただきたい、このように思っております。 しかも、日本年金機構法案につきましては、三十三時間以上にわたって審議をしてまいりましたし、また、参考人をお呼びいたしましての議論もしてまいりましたし、非常に丁寧な審議をしてきたと思います。
○谷畑議員 先ほどのことについては理事会に要望しておるということでありますけれども、そのことについて、野党側理事の方から、こうだということで議論をして決議をしたという記憶が、今相談しましたけれども、ないと思います。そして、新たに理事会で野党側の責任者の方から提案をしていただいたら、そのことについて議論をしたいと思います。
○谷畑議員 全く不信感を増長させるものではないと思います。 しかし、説明不足の点もあろうかと思いますから、ここはやはり新対応策等を含めて、しっかりと広報を通じて明らかにしていくことが大事だ、このように思っています。
先ほど柳澤大臣から、国民年金の納付率がアップしているというような趣旨の発言が、谷畑議員からもございました。しかし、これは、六七％にアップしているのは、一七％分の猶予と免除による、いわゆる分母対策によるかさ上げにすぎません。実際、全額納付している人は五〇％に下がっております。これは、ここ数年間の改革によっても、一直線に下がっている一方です。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 谷畑議員にお答え申し上げます。 社会保険庁におきます問題発生の原因について、まず冒頭お尋ねがございました。 御指摘のとおり、平成十六年以降、社会保険庁の不祥事が相次いで明らかになりまして、国民の皆様の深刻な不信を招きました。
先ほど谷畑議員の質問にもありましたけれども、公明党は連立を組ませていただいて七年になるわけでありまして、小泉内閣五年半の連立を組んでまいりまして、このたび、小泉総理から安倍総理、我が党も神崎代表から太田代表ということで、いわば連立第二期に入ったということでございます。
続きまして、ニート、フリーター等の問題、先ほど来から、谷畑議員初め大村議員の方からもお話があったと思いますが、全国的に見て雇用情勢の改善が見られると言われております。しかし、将来的な不安として、ニート、フリーターをいかに雇用の場に結びつけていくか、こういうある意味大きな社会問題であろうと思っております。
まず最初に大臣に伺いたいわけでございますけれども、先ほどから谷畑議員や河上議員の方からも指摘をされておりますように、今日の日本の置かれております経済情勢、そういう面から見ますと、世界的な大競争時代に入ってきておる、さらにはバブルの清算で企業や産業が大きな負担を背負っておるということがあるわけでございまして、それらを克服して大競争時代に生き残っていくために、いろいろな企業再編なりリストラクチャリングが
○瓦国務大臣 谷畑議員から、昨今の経済情勢についての大きな不安の広がりに対しまして、危惧を持って御質問をいただきました。 私も、昨今の経済情勢につきましては、大変厳しい状況にある、かように認識をいたしております。
○三塚国務大臣 谷畑議員が、財政再建も重要だが、構造改革というこのキーワードに触れられて、決意表明を、こういうことであります。 少子・高齢化時代は世界の先端を行く勢いでございます。高齢化社会は福祉国家の究極の目的でありますが、少子化は、これからその意識を置いて、平均的な国民人口がキープされるようにしていかなければなりません。
先ほど質問なさいました自民党の谷畑議員と同じく、私も大阪の選出でございまして、事情は大変よくわかっておるつもりでございます。そういった点に立ちまして、中央と地方とがいかに相協力をしてこの法律案が実効あるものになっていくのか、そういった観点、さらには、国政的な立場におきまして若干ひっかかる点等々もございまして、そういった点にも及んでの質問をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 去る六月十四日の決算委員会におきます私の答弁の趣旨は、ただいま谷畑議員の御指摘のとおりでございます。 地方改善対策につきましては、地方自治体ごとに地域の実情に応じたやり方があるわけでございまして、大阪市のいわゆる同和事業促進協議会方式も地方自治の一つの形態でございまして、その方式自体を特に問題があると私は申し上げているわけではございません。
欠陥の定義とその判断要素をどのように定めるかにつきましては、谷畑議員御指摘のように、欠陥の行為規範としての役割と被害者の立証負担への配慮の要請を調和させることが重要であります。
○村田誠醇君 先ほど同僚の谷畑議員の質問の中で、大臣は貿易保険の性格の変化といいましょうか、変遷について触れられました。私、その点大変重要だろうと思っているのは、一つは日本の貿易の危険を補完するものという性格と、それからこの保険の制度を使って国際的な資金の還流をするとか、あるいは外交上のそういう援助をする、こういう二つの要素が実はこの保険の中に入っているわけでございます。
同僚の谷畑議員も最後に触れたように国際的な支援の一環としてこの貿易保険を活用するということになりますと、今言いましたように保険の論理からは外れてくる部分というものがございます。したがって、そういったことについて極力配慮をしていただいて、民間企業に過重な負担がいかないように運営していただきたいということを最後に意見を表明しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどの谷畑議員の御質問にも関係いたしますが、景気対策との関連で新社会資本構想という問題が浮上しております。アメリカではゴア副大統領の構想としてマルチメディアの対応ということがもう具体的に動き出して大変な注目を集めているわけなんです。我が国でも、今急浮上した課題であるというふうに考えておりますけれども、けさの数社の社説でも取り上げられております。