1985-06-19 第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○谷田政府委員 移住を取り巻く内外の状況の変化に伴いまして、新しい移住政策というものが求められているということは、我々も極めて強く認識いたしておりまして、臨調の答申を待つまでもなく、我々といたしましても、従来からの狭い意味での移住行政を脱皮いたしまして、広い、今後の二十一世紀を目指してと申しますか、国際化の中における日本の地位を向上するという意味での新しい移住政策というものを考えておるわけでございます
○谷田政府委員 移住を取り巻く内外の状況の変化に伴いまして、新しい移住政策というものが求められているということは、我々も極めて強く認識いたしておりまして、臨調の答申を待つまでもなく、我々といたしましても、従来からの狭い意味での移住行政を脱皮いたしまして、広い、今後の二十一世紀を目指してと申しますか、国際化の中における日本の地位を向上するという意味での新しい移住政策というものを考えておるわけでございます
○谷田政府委員 御指摘の点は、日本人旅行者の海外における不健全な行動についての規制の点だと存じますけれども、外務省といたしましては直接にできることは非常に限られております。
○谷田政府委員 私の記憶によりますと、昭和三十二年に一万六千人というのがたしか最高であったと記憶いたしております。
○谷田政府委員 そのとおりでございます。
○谷田政府委員 ただいま委員のおっしゃいましたとおり、中南米諸国には大変多くの数の移住者、それからそれの子孫によって日系社会というものが構成されております。
○谷田政府委員 ただいまの問題につきましては、私どもといたしましても大変大きな関心を持って見ております。 〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕 教材不足の現地学校への物が免税で受けられるようになるということは大変我々としても望ましい、これはぜひとも実現しなければならないと思っております。
○谷田政府委員 御指摘の点につきましては、私ども、現地の大使館の方と早速この点連絡いたしまして、そういう措置でもってうまく免税措置がとれるかどうか確認した上、もしできるものであれば、早速にそれは実行いたしたいと思います。
○谷田政府委員 外務省といたしましては、平素から、緊急事態発生の際の在留邦人の退避とか引き揚げというものに関しましては、その手段、方法あるいは経路等につきましてあらかじめ検討いたしております。
○谷田政府委員 シドニー校に関する問題といたしましては、実は私も昨年この地を訪問いたしまして、同じような要望を承ってまいりました。確かに高校の問題は、これから徐々に各地で問題になってきつつあると存じます。
○谷田政府委員 今、先生御指摘の千人を超える大規模海外校といたしましては、シンガポールが二千人、香港が千三百人、そのほかにジャカルタとバンコクは九百数十名という段階になって、これらが御指摘の大規模校であると思います。
○谷田政府委員 御質問の各点についてお答え申し上げます。 第一に、日系人対応の窓口新設の問題でございますが、外務省では現在それぞれの各部局、これは地域局を主体といたしまして、文化関係でございますとただいまの情報文化局というように、各部局でそれぞれ対応しておりまして、特に問題はないと考えております。
○谷田政府委員 御質問の孤独な高齢者、老人の問題につきましては、これはブラジルにおきましては日系社会は比較的長い歴史を持っており、また安定した日系社会というものができておりまして、この日系社会内におきます相互扶助体制というものが一応整っており、これに対しましてもちろん政府としても側面的に援助するということでございまして、いろいろな措置を講じております。
○谷田政府委員 我が国からの海外移住に関しましては、これは我が国の移住の歴史は百年以上あるわけでございますが、戦後の移住再開後の傾向、それから実態について申し上げますと、我が国からの海外移住は、自営とかあるいは雇用による農業移住者が大勢を占めておったわけでございますが、近年では、各種の工業技術者等、あるいは自由業等の職業と、大変多様化してきております。
○谷田政府委員 ただいま自治省の方からも話がございましたように、外務、自治両省で協力いたしまして、今公職選挙法改正という形での在外選挙実施に努力しております。 ただいまの改正案で考えておりますのは、法案が御承認いただいて公布された後、一年ぐらいの間に選挙登録というものを行いまして、また公布後二年を超えない期間において在外投票を在外公館において行うという形を考えております。
○谷田政府委員 外務省といたしましては、現地採用される教員、本邦から派遣される教員が不足しておる場合に、現地で採用される教員に対して補助を行っております。それが今外務省のやっているところでございます。
○谷田政府委員 在外選挙の件につきましては、附帯決議を受けまして自治省と外務省との間で鋭憲法案の作成準備をやっております。