2000-03-23 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そのことについて、農家の子弟等について、新規就農者に対する支援措置に準じたような措置についてどう考えるのか、本当にこれを説明して歩いている谷津総括政務次官にお聞きします。
そのことについて、農家の子弟等について、新規就農者に対する支援措置に準じたような措置についてどう考えるのか、本当にこれを説明して歩いている谷津総括政務次官にお聞きします。
次に、少しく数字の問題になるのでありますけれども、これは谷津総括政務次官ですか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。今の米価の低迷の一因には備蓄米の過剰がありまして、昨年十月末の主食用の政府米持ち越し在庫は二百三十三万トンですか、これがいわゆる米価の引き下げの大きな圧力になっている、こう言えると思います。特にＭＡ米については、昨年四月から関税措置、その移行がなされた。
このような動きに対応いたしまして、先ほど谷津総括政務次官から御答弁申し上げましたが、農林漁業団体では定年年齢の延長に努めてきておりまして、六十歳以上の定年年齢を定めている農林漁業団体の割合が平成七年の七七・一％から平成十一年には九五％になっているということでございます。
そこで、ただいまも谷津総括政務次官から、理事会において、シアトルの閣僚会議、これをどのように評価し、そして分析し、政府の統一見解としてどう考えるかということをお伺いいたしましたけれども、改めて、政府として今回のシアトル閣僚会議の評価についての統一見解、そして、今後の対応について玉沢大臣にお伺いをいたします。
大事なところでありますけれども、谷津総括政務次官に具体的にお伺いしたい。
○松下委員 今の谷津総括政務次官の答弁の中に、公益法人の改善についての言及がありました。五つの公益法人があります。構造改善協会、農林漁業体験協会、日本農村情報システム協会、そして二十一世紀村づくり塾、ふるさと情報センターといった公益法人がありますけれども、今回の問題では、特にこの公益法人が、いわゆるソフト事業の受託、それから、外注を通して疑惑の温床になったという報道もあります。
○谷本巍君 次に、谷津総括政務次官に伺いたいのでありますが、評価の際の期間のとり方の問題についてであります。 評価は三ないし五年に行うということになっておりますが、この期間というのは一律に適用していかれるのでありましょうか。
谷津総括政務次官。
最後に、谷津総括政務次官に伺いたいと存じます。谷津政務次官にはほかにも伺いたいことがたくさんあったのでありますが、時間が限られておりまして、最後の一つだけ伺いたいと思います。 谷津先生も御存じのように、最近の国際会議や国際交渉というのはＮＧＯとの協力でもって進めるというのが一般的になってまいりました。
次に、農業の多面的機能の取り扱いについて、大臣並びに谷津総括政務次官の方からお話がございました。 ただ、農業の多面的機能、まさに私たち日本国民は、だれでもが国土の保全の役割をしている中山間地域の農業従事者の皆さん方の意向を酌み、かつまたそのことが環境を整備していく上において大変必要であることは言うまでもないことを十分承知いたしております。
○一川委員 先ほど谷津総括政務次官の方から米審に関連するいろいろな御説明がございまして、諮問される政府買い入れ米価も二・七％減という大変厳しい諮問価格でもございます。そういう価格の流れの中で、これから我が国の米の生産農家にとっては大変厳しい時代を迎えてくるわけでございまして、新しい基本法のもとでの米の政策の強力な推進ということが強く望まれるというふうに思うわけでございます。
谷津総括につきましては、今スペインやフィンランドを回っておりまして、きょうの委員会に間に合っておりませんけれども、まさにＷＴＯ、今月末からの次期、シアトルのスタートに当たって、もう既に各先生方躍起になってその対策に取り組んでいるところでございます。
玉沢大臣の指導をいただきながら、谷津総括政務次官と力を合わせまして、農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存であります。 委員長を初め委員の皆様の御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
玉沢大臣の指導をいただきながら、谷津総括政務次官と力を合わせ、農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。 どうもありがとうございました。（拍手）