1991-09-26 第121回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○谷本説明員 先生御指摘の第三セクター方式による鉄道事業、特定地方交通線と言われるものでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のように、地域住民の日常生活でございますとか経済活動の上でもそれなりの重要な役割を果たしているということは事実でございますけれども、私ども、採算の状況からしまして第三セクター方式により経営を行うという場合には赤字を生じるおそれが多分に考えられるということで、それが最終的
○谷本説明員 先生御指摘の第三セクター方式による鉄道事業、特定地方交通線と言われるものでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のように、地域住民の日常生活でございますとか経済活動の上でもそれなりの重要な役割を果たしているということは事実でございますけれども、私ども、採算の状況からしまして第三セクター方式により経営を行うという場合には赤字を生じるおそれが多分に考えられるということで、それが最終的
○谷本説明員 先生御指摘のありました清掃費の清掃車一台当たりの乗務人員でございますが、これについては実は昭和五十八年度までは三人の収集職員を配置しておったわけでございますが、五十八年度に直営でごみの収集をやっております全市町村に対して実態調査を行ったわけでございます。
○谷本説明員 これにつきましては、私どもいわゆる労働災害の防止対策という面につきましては、交付税の算定上も、講習会の開催経費でございますとか防止対策のためのいろいろな備品購入経費、こういったものについては交付税の算定上充実を図ってきておるところでございます。
○谷本説明員 御指摘の短期急減補正でございますが、これは六十二年度におきまして単年度限りの措置として設けたものでございます。平成二年度におきましてもこの同様の措置を存続をしておるということでございます。
○谷本説明員 先生の方から御指摘がございました、いわゆる産炭地補正というものでございますが、この補正につきましては、いわゆる産炭地域を抱えております市町村の財政状況、こういったものを勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、こういったものを指標に用いまして、その減少に伴います財政事情の激変を緩和する、そういう措置として実は設けられたという経緯がございまして、御指摘ございましたように、現行制度上は平成四年度
○谷本説明員 先生御指摘ございましたように、いわゆる高島町のように炭鉱閉山に伴いまして人口が流出をしますとか、あるいは税収が大幅に落ち込む、こういった形で財政力が大変低下をしておる、そういう市町村につきましては、私どももそういう産炭地域の特有の財政事情といいますか、そういったものを考慮いたしまして、これまでもいわゆる地方交付税の算定におきまして、先生御指摘ございましたように、いわゆる産炭地補正と言っているもの
○谷本説明員 いろいろな補助のかさ上げとかそういった問題につきましては、それぞれ所管の省庁の方でいろいろな対応策をお考えになっておろうかと思いますけれども、私どもとしましては交付税というのを扱っておりますので、その市町村の財政状況全体を見まして、今申し上げましたように、財政力が大幅に低下をして財政運営に支障を来すというようなことがあってはならぬということで、交付税の算定を通じて今言ったような補正を適用
○谷本説明員 慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。 大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。
○谷本説明員 私直接の担当課長ではございませんので、責任あるお答えをする立場にはございませんので、御了承願いたいと思います。
○谷本説明員 まず、ホームヘルパーの確保につきましては、これはいろいろな対応措置があるわけでございましょうが、所管省庁であります厚生省におきまして今後適切な対応措置が恐らく講じられていくものというふうに私ども考えております。
○谷本説明員 入所措置権限の移譲に伴います、いわゆる町村の所要人員でございますが、これにつきましては、現時点では具体的な人数を算定するというのは私どもは困難でございますけれども、御指摘のように措置権が移譲されるということでございますので、事務量が当然増加してまいるということでございますので、当然それ相応の人員配置が必要になってまいると私ども認識をいたしておるところでございます。
○谷本説明員 地方公務員の交代制等職員の週四十時間の勤務制の試行でございますが、これにつきましては、私ども、国に準じて実施をされるように、去る平成二年の三月十六日付でございますが、行政局長の通知で既に指導をいたしておるところでございます。
○谷本説明員 今年度中というのは、いわゆる交代制動務の職場に勤務をしておられる職員に係る週四十時間勤務についての試行を今年度、これは国の場合も平成二年四月から六カ月の範囲内でということで試行を行うということでございますので、地方公共団体につきましても国のこの扱いに準じてそれをやっていただくようにということで、先ほど申し上げました行政局長通知でお願いをしておるところでございます。
○谷本説明員 確かに、労働時間の短縮という課題につきましては、これはやはり現下の大変大きな課題の一つであろうというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そういうことで、昨年一月、この自治法の一部改正というのを施行いたしたわけでございます。それによりまして、地方公共団体の休日制度というのを整備をいたしたわけでございます。
○谷本説明員 ホームヘルパーの確保状況ということでございますけれども、これにつきましては、御承知のように高齢者福祉推進十カ年戦略というのが厚生省の方で策定をされたわけでございます。これに基づきましてホームヘルパーを大幅に増員をするという形になっておるわけでございますが、現状では、市町村におきます直営でございますとかあるいは社会福祉法人等への委託による場合、こういった状況にあるわけでございます。
○谷本説明員 一点は、解釈としてできるのかということでございますが、これは先ほども申し上げたような趣旨でございますので、そういう解釈はとり得ないということでございます。
○谷本説明員 沖縄県の慰霊の日を定める条例の第一条でございますが、これは朗読をさせていただきますと、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」という規定でございます。
○谷本説明員 お答えいたします。 昭和五十八年五月の日本海中部地震によります津波の来襲は、秋田、青森両県を中心にいたしまして、近年大きな津波の来襲のなかった日本海沿岸に大きな被害をもたらしたわけでございます。 この津波は浅海域のものでございまして、三陸沖等の津波とは異なった特性を示しております。
○谷本説明員 お答えいたします。 安全情報伝達施設は、海岸環境整備事業を実施しております海岸で、特に津波等の来襲するおそれのある海岸におきまして海水浴客など海岸の利用者の安全を確保するため、津波警報等の情報を正確かつ迅速に伝達することを目的としたものでございまして、本施設を利用して伝達される情報は気象庁から発令される警報等でございます。