1976-10-29 第78回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ちょっと申し上げますけれども、一等樹交勲章、元総理大臣の佐藤榮作、衆議院議員椎名悦三郎、外務事務次官牛場信彦、衆議院議員岸信介、衆議院議員船田中、衆議院議員石井光次郎、矢次一夫、衆議院議員田中龍夫、参議院議員、外務委員長長谷川仁、経団連会長植村甲午郎、特命全権大使鶴岡千仭、特命全権大使金山政英、自由民主党幹事長橋本登美三郎、これがみんな一等樹交勲章、二等樹交勲章、児玉譽士夫、同じく日韓親和会会長鈴木一
ちょっと申し上げますけれども、一等樹交勲章、元総理大臣の佐藤榮作、衆議院議員椎名悦三郎、外務事務次官牛場信彦、衆議院議員岸信介、衆議院議員船田中、衆議院議員石井光次郎、矢次一夫、衆議院議員田中龍夫、参議院議員、外務委員長長谷川仁、経団連会長植村甲午郎、特命全権大使鶴岡千仭、特命全権大使金山政英、自由民主党幹事長橋本登美三郎、これがみんな一等樹交勲章、二等樹交勲章、児玉譽士夫、同じく日韓親和会会長鈴木一
〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕 きのうも申し上げたのですが、一月二十五日に発表されましたベトナム和平協定第一条に、アメリカ及びその他のすべての国は、一九五四年のジュネーブ協定で認められたベトナムの独立、主権、統一及び領土の保全を尊重しなければならないと、こうあるわけなんですが、きのう、なぜアメリカだけがこの名前を特別に書かれているか。
法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○国家公務員法第十三条第五項および地方自治法 第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の 地方の事務所設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○沖繩平和開発基本法案（衆議院送付、予備審 査） ○沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案 （衆議院送付、予備審査） ————————————— 〔沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君委員長席
法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○国家公務員法第十三条第五項および地方自治法 第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の 地方の事務所設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○沖繩平和開発基本法案（衆議院送付、予備審 査） ○沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案 （衆議院送付、予備審査） ————————————— 〔沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君委員長席
法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○国家公務員法第十三条第五項および地方自治法 第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の 地方の事務所設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○沖繩平和開発基本法案（衆議院送付、予備審 査） ○沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案 （衆議院送付、予備審査） ————————————— 〔沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君委員長席
法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○国家公務員法第十三条第五項および地方自治法 第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の 地方の事務所設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○沖繩平和開発基本法案（衆議院送付、予備審 査） ○沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案 （衆議院送付、予備審査） ————————————— 〔沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君委員長席
○渋谷邦彦君 結論としては、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、来年五月までの間、いま三月あたりが最も有力じゃないかなんということも流布されているようでありますけれども、 〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕 その以前に——まあ以前というか、先ほど冒頭にお伺いしましたように、北京を訪問する前にニクソン大統領を東京に呼ぶ予定は現在ないのか、また、これから考える必要がないのかどうか、その点、いかがですか
〔理事長谷川仁君退席、委員長着席〕 また、返還協定の中に核抜きを明記することも賛成はできない。国会における非核武装宣言にもこれは反対だ。しかも、日本は核を持たない。どうも私、ほんとうに持たないのなら、今後とも持たないのなら、それを明らかにすることがどうして妨げになるのかということですね。
〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕 それからなお、つけ加えて申し上げますならば、あの共同声明のたとえば第四項は、一般的な国際情勢の分析というふうなことが、御承知のように、書かれているわけでございますから、これは条約文的にはなじまないものではないだろうか、こうも考えております。
〔理事長谷川仁君退席、委員長着席〕 まあ、その価格によって初めて沖縄市場におけるそれらの工場が成り立っておるという反面の問題が指摘されます。その場合において、本土並み税制をそのまま適用いたしますと、当然沖縄の人たちがつらい環境の中で築き上げられましたそれらの、本土から見れば、あえて失礼ですが、ほとんど中小企業の分野に属する人たちが一挙に倒産もしくは不本意な吸収合併を余儀なくされるであろう。
〔理事長谷川仁君退席、委員長着席〕 つまり、ラオスに例をとるならば、日本が外国軍隊の撤退ということをはじめとして、ラオスの中立の維持、領土保全等々のジュネーブ協定の精神によるところの処理の方法が最もプラクティカルである。また、これがラオスの現政権を南北ともに承認している現状において最もやりやすい考え方であるということを中心にした考え方でアピールをしております。
○森元治郎君 すると、ずっとベトナム戦争の、新聞の紙面から見ていた感じでは、 〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕 もうこれは単なる果てなき人の殺し合いだけに終わっているのじゃないか。何ら新しい目標もなく、ただ押しつ押されつの感じを強く受けるわけです。普通ならばもうやめろということを強く外側からもあらためて声を大にして双方に呼びかけるべきときに来たような感じがするのです。いたずらな人の殺し合い。
しかし、条約論として、あるいは内政問題とあるいは国際紛争問題というアカデミックな問題に対しての政府の見解としては、 〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕 対立する、そして、相当長期間に継続的にある相当の地域を有効に支配している二つ以上の政権がある場合に、これは本来内政問題でございます。
外務委員長長谷川仁君。 ————————————— 〔審査報告書は都合により追録に掲載〕 ————————————— 〔長谷川仁君登壇、拍手〕