2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺います。検討状況を教えてください。
平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺います。検討状況を教えてください。
しかし、当時の谷垣法務大臣が戸籍法改正に意欲を見せられていたものの、一部の強硬な反対派によって戸籍法改正が阻まれましたために、差別的なチェック欄はそのまま残りました。この記載例も、多数派とはいえ、若干、嫡出子であることが当たり前というような印象です。 こちらも少数派への配慮をしていただくことが必要ではないかというふうに思いますが、法務省の御見解を伺います。
私も、当委員会で、谷垣法務大臣のころから、この協力雇用主の重要性についてずっと言ってきたつもりでございます。やはり、元受刑者の方々が、刑務所を出所して再犯にまた走る方々のほとんどが、住まいがない、仕事がない、雇用がない、こういう共通項があって、この協力雇用主というのは、まさにそういう元受刑者の方々に雇用を提供する会社として登録をいただいているわけでございます。
そうした中で、今、私どもがいわゆる移民政策をとるものではないと申しますのは、やはり国民が懸念するようなもの、そういったものをとらないということでございまして、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限なく受け入れることによって国家を維持していこうという政策はとることは考えておりませんし、また、従前、谷垣法務大臣当時でございますが、我が国の入国管理制度は、我が国で永住を希望
ですから、総理などは、これまで政府は、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をいわゆる移民政策と言って、そういう政策は取らないというふうに申しておりますし、また、従前、谷垣法務大臣におかれては、移民という言葉、様々な定義があるという前提の上で、定義という、学術的な定義というものがどうもないということを答弁されて
実際に、谷垣法務大臣は、この死刑の問題、終身刑の問題についての御答弁の中で、無期刑の仮釈放の期間が延びているということについて言及もされています。
配付資料の六には、谷垣法務大臣の答弁も御紹介をさせていただいております。これは二〇一四年四月八日の当委員会、衆議院の法務委員会での答弁ですが、こうおっしゃっているんですね。矯正施設は、国家権力でもって収容者をその中に入れておく、閉じ込めるわけでございますので、その中にいる間、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにするのは、これは国家の責務であると申さなきゃいけないと思います。
私も民間企業出身でございますので、日ごろからこういった関西の民間企業の方々とは懇意にさせていただいておりまして、御指導いただいておりますが、こういう取り組みは、数年前、私が一期目で出ておりました二〇一四年ごろから動き出してきたように思うんですが、当時の谷垣法務大臣が御理解をされて進めてきた事例であります。 中井社長に確認したところ、現在での参加企業は百社を超えたと。
一例でございますけれども、最近の事例として、軍法会議、戦前の陸軍の軍法会議、二・二六、五・一五事件の会議の記録について、谷垣法務大臣の時代にこれを公文書館に移管するということが決断されまして、今移管をしているところでございます。 そうしたそれぞれの事例もございますので、それはまた別組織ということでつくった文書でございますけれども、そういった事例もあるということでございます。
○有田芳生君 いわゆる土人発言についてですけれども、当委員会では谷垣法務大臣の時代からヘイトスピーチ問題というのは多くの委員とともに議論を続けてきたんですけれども、ヘイトスピーチ解消法ができる前の問題として、そもそも、日本が加入している人種差別撤廃条約の第四条（ｃ）項、つまり「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」
当時は谷垣法務大臣でしたけれども、谷垣法務大臣は、入国審査に資する各種情報の収集とともに、そうした情報を活用するノウハウも更に蓄積していかなければならないというふうに答弁されました。 では、この三年間で入国審査の情報をどのように蓄積して適正な出入国管理体制の整備に生かしているのでしょうか、お聞かせください。
そこでまた、平成二十五年十一月五日の本委員会におきまして法テラスに関する質疑が行われた際に、当時の谷垣法務大臣は、法テラスの認知度がまだ十分ではなく、これを更に上げていくよう努力していかなければならないと思っている旨の御答弁をされていらっしゃいましたけれども、このことに関しまして、岩城大臣といたしましてはどのように御認識をされているのかについてお伺いしたいというふうに思います。
次に、先ほど申し述べましたけれども、裁判の迅速化に関する法律につきまして、平成二十六年三月二十七日の本委員会における定員法改正審議の中で、当時の谷垣法務大臣に対しまして法律の施行状況に関する評価について質疑をさせていただきました。その際、谷垣大臣からは、民事裁判の迅速化という目標は大分進んできたなと思っている旨の御答弁をいただいたところでございます。
また、平成二十六年六月五日、我が党は、当時の谷垣法務大臣でしたけれども、谷垣大臣に「これからの社会の要請に応える法曹の養成に関する提言」を申し入れまして、その中で、本改正案に関連する民事法律扶助の拡大、また新設、こういったものに関しても訴えてまいりました。 今回の本改正案というのは、我が党の訴えも反映したものであり、評価はできると思っております。
そういう立場から、まず、浅野参考人、ギブンズ参考人にお伺いをしたいんですけれども、私はこの法務委員会に所属をしていて、谷垣法務大臣の時代に、法務委員会に所属している委員の皆さん全員に、ヘイトスピーチの現場で何が起きているのか、短いものですけれどもその映像をお配りいたしました。
その決議がなされた後、当時谷垣法務大臣も、政府としても最高裁判所と連携をとりながら取り組んでいくというお答えではありました。 ところが、今申し上げたとおり、それ以降も、欠員は減るどころか、もっとふえている。これは非常に国会に対する私は冒涜ではないかと思っております。同じことを昨年も言いました。昨年の段階でも同じことを言ったのに、またことし、去年よりも大幅に欠員がふえている。
実は、私、去年も超党派の先生で、死刑制度の世論調査の設問のあり方、これはもうちょっと専門家の意見も取り入れてバイアスのかからない問いをつくるべきだということで、当時の谷垣法務大臣の方に申し入れもさせていただきまして、実は、ことし一月に発表された今回の世論調査から若干設問が変わって、私どもの思いが届いたというふうに思っているんです。
この独立社外取締役について、去年、会社法改正、これの審議をしているときに、衆議院の法務委員会では当時の谷垣法務大臣がこういう表現を使っているんです。社外取締役は、極めて大物と目されるような人に対して社長が説明しなきゃならないということになるので、海千山千の経営者でも相当緊張するんですよと、だからいいんですということをおっしゃられているんです。
○国務大臣（上川陽子君） 谷垣法務大臣の御発言ということで引用されていらっしゃいましたけれども、被収容者の健康管理そして衛生管理につきましては、強制的に身柄を拘束するということでございまして、その拘束する国ということについての責任であるというふうに考えております。
○有田芳生君 昨年でしたか、この法務委員会でも谷垣法務大臣のときに、サッカーの浦和レッズのファンが試合場にジャパニーズオンリーという垂れ幕を掲げたと、それに対して、大きな問題となって、そしてその掲げた人たちはもうサッカー、試合の観戦ができないというような厳しい対応などが取られておりました。
この場でも谷垣法務大臣は何度もこんなことはいけないんだと答弁してくださいました。官房長官も発言をし、国家公安委員長もそういう認識を示されました。 上川大臣も憂慮する旨の発言をしてくださいました。そのことと、去年八月のジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会における日本政府の発言、そんな差別の扇動も思想の流布もないんだということと矛盾していないですか。