2017-06-07 第193回国会 参議院 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会 第2号
○国務大臣(菅義偉君) 平成二十二年一月二十一日の谷垣委員の発言を受けて、政府において天皇陛下の公的行為についての政府の統一見解を作成をし、そして二月十八日の衆議院予算委員会理事会に提出したものと承知しています。
○国務大臣(菅義偉君) 平成二十二年一月二十一日の谷垣委員の発言を受けて、政府において天皇陛下の公的行為についての政府の統一見解を作成をし、そして二月十八日の衆議院予算委員会理事会に提出したものと承知しています。
これは、もう片山委員もかつて自民党の参議院幹事長も務めておられましたからよく御承知のとおりであろうと思いますが、自民党は昨年立党六十年を迎えたのでございますが、立党したときからのまさに党是として憲法改正を掲げているわけでございますし、我が党は谷垣委員長時代に既に改正草案を示しておりました。
○谷垣委員 総理が三党合意を重く受けとめて、それをきちっと踏まえて参議院も対処していこう、そういう御覚悟だと伺っておいてよろしいですね。 そこで、衆議院では、五十七名の方が税法には反対されたわけですね、そして四十名前後が民主党を抜けられた。参議院では十三名が離党されたということであります。まだどうも、こういった動きが完全に冷めたという、冷めやらぬ状況のように私どもは受けとめております。
○谷垣委員 とりわけ、三年前の選挙のときに、鳩山さんは党代表の座にあられたわけですね。それから、二十年間は消費税率を引き上げないということも公言されていたわけであります。 今回、鳩山代表は造反をされました。六カ月の党員資格停止処分だと伺っております。それで、輿石幹事長は、処分期間中に選挙となった場合は公認する意向だ、そういう報道がございました。これは総理も同一の認識でいらっしゃいますか。
○谷垣委員 合意は結んだけれども随分認識が違うところがあるということは、それははっきりいたしましたね。 そこで、総理、今も、やるべきことをやったら信を問うとおっしゃいました。以前から、法案成立後はやるんだ、信を問うんだということもおっしゃっておりますね。そこで、そうであれば、成立後時間を置く意味というのはどれだけあるのか。
○谷垣委員 それでは、総理は先ほどのような目的から、現地もよく見たい、それから東電の現場もさらに督励したいということで行かれたわけですが、行くと決意といいますか、行くと決められたのはいつですか。
○谷垣委員 そうしますと、今の点で、今度は総理に伺います。 総理はやはり、そういう問題点をすべて挙げろという中で、再臨界、その可能性はあるんじゃないかという疑念をお持ちだったんでしょうか。
○谷垣委員 三月十二日の十八時、このときは何を議論されたんでしょうか。(発言する者あり)
○谷垣委員 解散の時期は今全く考えていないということでありましたけれども、要するに、消費税を含む抜本税制改革の前に信を問う、これはたびたび繰り返してこられたことではないかと思いますが、それはそれでよろしいですか。
○谷垣委員 今、菅さんのお話を聞いていますと、どうも緩いなと率直に申し上げざるを得ないです。 それで、先ほど野田大臣、幾つかの、外為特会や何かをおっしゃいましたけれども、年金はどうなんですか。どうぞお答えください。
○平野国務大臣 谷垣委員がおっしゃるとおりでございます。
○谷垣委員 私、総理を拝見しておりまして、なかなか総理のお仕事、こういう局面で大変だなと思います。 官邸はいろいろな情報も集まるでしょうから、そういうことを吟味しながらいろいろお考えになると、心配事は尽きぬほどあるんじゃないかと思います。
○谷垣委員 予算委員会の審議も大分進んでまいりまして、きょうは社会保障に関する集中審議ということでございます。 そこで、社会保障に入る前に、今の状況を踏まえまして、基本的な心構えにつきまして総理に伺いたいと思います。 百年に一度、こう言われておりますが、アメリカから端を発しました今回の経済、景気の状況というのは、金融から実体経済にも影響を及ぼしまして、非常に深刻な状況になっております。
○谷垣委員 それで、もう時間がなくなってしまいましたが、実は与謝野大臣に伺いたいと思っていたことがございます。 それは、いわゆる骨太の二〇〇六というのをつくりまして、社会保障予算を、伸びを毎年二千二百億圧縮していこうということでやってまいりました。
○松本(剛)委員 先日の自民党の谷垣委員の質問のときにも高規格幹線道路網図というのを出されましたが、この中には、今おっしゃったものも高規格幹線道路として入っていますよね。
○額賀国務大臣 谷垣委員がおっしゃるように、我々は、今度の予算の最大の眼目は、一つは、やはり日本の経済を安定的な回復軌道に乗せる、そのためには成長をきちっとしていく、その一方では財政再建をしていかなければならない、そして、地方と都市の格差の問題等々に取り組む、そういう基本的な考え方でやらせていただいているわけでありますけれども、そういう中で、社会保障制度を充実させて、国民の皆さん方に、高齢者の皆さん
○谷垣委員 あと、実はいろいろ御質問したい事項もございました。今の環境の問題、地球環境の問題で、ダボスで、ピークアウトを十年後ぐらいにする必要があるということもおっしゃいました、どう取り組んでいくのかとか、それから今のTICAD4の問題。
○谷垣委員 そこでもう一つ、先ほど申し上げました、暫定税率が廃止された場合の地方の財政への影響という点を伺いたいんです。 それで、これは道路特定財源、暫定税率のうち地方に行っているのは九千億ですけれども、国に入っている分から地方に回している分がございますね。臨時交付金というのがございまして、それが七千億。だから、合計しますと一兆六千億地方財源がなくなるということでございます。
○谷垣委員 これは大変難しい問題でもございます。それから、地方消費税についても触れられましたが、この消費税というのはみんなが虎視たんたんとねらっているというところもございまして、なかなかさばきが難しいところもあろうかと思います。
○谷垣委員 総理のおっしゃるように、日朝国交正常化というものがないとなかなか戦争が終わったということにはならない。しかし、そのためには拉致問題の解決がどうしても必要だということだろうと思いますから、今後また御努力を心からお願いしたいと存じます。 それからもう一つ、ミャンマーの情勢について高村大臣に伺いたいんですが、九月二十七日に長井健司さんが亡くなられました。
○谷垣委員 それで、今、日本がインド洋でやっていることはどういうことなのかということなんですね。人によると、戦争をしているアメリカに油を注ぐというのは武力行使そのものだなんという乱暴なことを言う人もいるわけですね。 一体このインド洋上における海上阻止活動というのは何なので、そして日本が給油しているというのは一体どういうことなのか。これは防衛大臣に伺いたいと存じます。
そこで、この三カ月間、私は八月から谷垣委員長時代のものも全部見させていただきました。この三カ月間、いわゆる警察にかかわるさまざまな大きな問題が出ておるのであります。 一つは——後ろの人、そんな事務段階のことを言っているわけではありません。
○永田委員 谷垣委員長に同じ質問をしたいと思います。 つまり、これは僕は政治判断だと思うんですよ。それは、正直申し上げて、閣僚ではない方が、この場で頼まれ事の内容を説明しなさいと言われて、はいはいとできるわけはないと思います。僕はこれは政治判断だと思いますよ。つまり、透明な民主主義を担保するために、どうしても警察が知っている事実を教えてほしいというふうに私からお願いしているわけですね。
そんな難しい事業を月百件もやるのにこういう協議会でやるということは、考えただけで物理的に不可能だと思うんですが、谷垣委員長、何か御意見はございますか。
前回、谷垣委員長に、警視庁へ行きますと、私も、はや二回行っておるんですけれどもね。——大臣、結構ですよ。いやいや、聞いておるだけでおってもらってもいいですけれども。
○上田(清)委員 状況としてはそうですが、これは、たまたま谷垣国家公安委員長も御在席でありますが、たしか議運の委員長などをなされておられるころに、この国会テレビの問題が、ある意味では国会の意思として、何とか発足させ、そして民間に運営させようということで始まったものだと思っておりますが、谷垣委員長は当時議運の委員長としてこの国会テレビにも並々ならぬ関心を置かれたと思っておりますが、今日の状況について、
○谷垣委員 先ほど大臣がお触れになった中に、産学官連携も進めていこうというお話がございました。今の経済状況を前提としますと、大学におけるいろいろな知見といいますか、研究成果、こういうものをベンチャー企業などを通して新産業の創出に結びつけていくということは極めて大事な課題だろうと思います。国立大学の法人化というのもそういう産学官の連携に資するところがあるのではないか、こう思っております。
○谷垣委員 科学技術に関心のある議員がバックアップして、何とか遠山大臣の後押しをしたい、こんなふうに思っております。 いろいろ科学技術として力を入れていかなきゃならないところはたくさんございますが、基礎研究というのはやはりいつの時代でも大変重要なことだろうと思います。
○谷垣委員 ありがとうございました。 終わります。
○国務大臣(森喜朗君) いわゆるそごう問題に関しましては、なかなか国民の皆さんにも理解が得られなかったし、しかし金融再生委員会としては苦渋の判断をしたというふうに、当時、谷垣委員長がそういう御報告をしていたことも承知をいたしております。
いわゆるそごう問題につきましては、金融再生委員会におきまして、当時の谷垣委員長による記者会見を行う等国民の理解を得られるようさまざまな努力をされたと承知をいたしております。しかしながら、本問題の内容が瑕疵担保責任等専門的かつ技術的な問題にわたり説明が非常に難しかったこともあり、結果として国民に対する説明責任を十分果たしていないのではないかといった御批判をいただいたものと考えております。
○西川きよし君 今御答弁をいただきましたその水島前会長のお話になるんですけれども、実質的なオーナーだったわけですけれども、私財の提供、この要請については前任の谷垣委員長、当委員会でも諸先生方も質問なさっておられましたけれども、その中で、法的な問題では必ずしもないと、こういうふうにおっしゃっておられました。
○星野朋市君 そごうの問題につきましては、実はこの委員会で私は五月八日の日に谷垣委員長にこういう質問をいたしまして、谷垣委員長は私の質問以上に突っ込んだ答え方をされておるんです。「そごうが金融機関に対して六千三百九十億の棒引きをしてくれと、こういうふうな頼み方をしておる。さらに、西洋環境開発、これは西友系のあれですけれども、これが三千億。もうそれだけでほぼ一兆円になるじゃないか。
やってこなかったし、今回の経過の中でも、谷垣委員長の時代に、つい四月、日債銀については一時国有化だからこのそごうの再建計画の中でやれないんだ、なじまないということを、さっきもありましたけれども、あったと。一貫してそういうことをやってきたわけですよ。 ところが今度は、私的契約の中でそれがある、だからそれをやるのが当然仕事なんだと。これは本末転倒なんじゃないですか。
私の見ておりましたところは、たまたまその間に選挙があり、内閣改造がありというような事情がございましたことは御承知のとおりでございますが、恐らく、再生委員会が谷垣委員長のもとに一つの決断をした、そのことに対していろいろな批評が起こってまいって、預金保険機構のしたことはそれ自身で最小費用の原則は間違ってないし、再生委員会はそれをイエスと言ったということであったと思いますが、その立場からいえば、世間的にいろいろな