2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
つまり、附則百四条というのは、諸先生方御案内のとおりでありますけれども、社会保障、高齢化、少子化が来る今世紀の最大の課題になる中で、麻生政権のときに、亡くなられた与謝野さん、そして谷垣大臣らが書き込まれた附則百四条というのが所得税法に特記されたんです。
545件の議事録が該当しました。
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2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
要するに、Ｂ法人もやれ、いいじゃないかというのに対して、当時の谷垣大臣はこうおっしゃっております。「このいわゆる共同法人については、御指摘のような弊害防止措置を講じても、外国法事務弁護士が法人制度を利用してというか、悪用してというか、権限外の業務を行うことを容易にしてしまうのではないかという懸念がまだまだ強かったと、完全にそれを払拭させるには至らなかったというのが今までの議論の実情でございます。」
2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
二〇〇三年の十一月二十八日の法務委員会で、当時の谷垣大臣が、事実婚の父母に共同親権を求める、そういった質問に対して、事実婚の場合はと、今のようなちょっと御回答の一部がありましたけれども、事実婚の場合は、子の両親、父、母、この結び付きや生活状況というのが極めて様々であろうと思います、したがって、一定の状況を前提とした規律に親しみにくい面があるのではないか、そう述べた上で、必ずしも単独親権が不合理な規定
2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
谷垣大臣のころは一万ちょっと超えるぐらいだったものが、最新のデータを見させていただきますと、協力雇用主として登録している全国の企業の数は二万七百四社ということで、着実にふえております。
2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 第19号
違憲決定直後の会見で、当時の谷垣大臣は、婚外子の相続分規定の民法改正だけでなく戸籍法の改正についても言及していましたが、法案の提出には至りませんでした。その理由を上川大臣にお伺いいたします。
2016-10-20 第192回国会 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（井上宏君） 谷垣大臣が答弁されたとおり、入国管理局ではこれまでも厳格な入国管理のために、国内外の関係機関から情報を収集し、蓄積し、活用してきたところでございます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 法務委員会 第15号
その際、谷垣大臣からは、民事裁判の迅速化という目標は大分進んできたなと思っている旨の御答弁をいただいたところでございます。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
また、平成二十六年六月五日、我が党は、当時の谷垣法務大臣でしたけれども、谷垣大臣に「これからの社会の要請に応える法曹の養成に関する提言」を申し入れまして、その中で、本改正案に関連する民事法律扶助の拡大、また新設、こういったものに関しても訴えてまいりました。 今回の本改正案というのは、我が党の訴えも反映したものであり、評価はできると思っております。
2015-08-26 第189回国会 衆議院 法務委員会 第37号
谷垣大臣の当時、矯正医療の現場が大変危機に瀕している、そうした切実な状況を踏まえた上で、スピードアップをしながら今日に至る取り組みをしていくように、こうした御指示のもとで今回の法律案にも至った次第であります。
2015-07-09 第189回国会 参議院 法務委員会 第17号
最後に、昨年の三月十七日の法務委員会で、当時の谷垣大臣に対して、土地家屋調査士さんについて、職務の重要性の割には国民にその職務の役割が知られていない部分があるので、その点について広く啓蒙したらどうかという質問をいたしましたところ、全くその趣旨に賛同いただきまして、努力するという答弁をいただきました。
2015-05-19 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
谷垣大臣は極めて大物ということをおっしゃられておりましたけれども、麻生大臣はどのように表現をされるのか、お聞きしたいと思います。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
我々が決議したときに、当時、谷垣大臣は何とおっしゃったか。趣旨を踏まえ適切に対応ということをちゃんと答えているにもかかわらず、何なんですか、これは。何で欠員がふえているんですか。お答えください。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
大臣、当時、谷垣大臣の時代でしたけれども、さっきの、「附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい」という大臣の御答弁がありました。また、その後に、「最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。」というふうに続けておっしゃっているわけですよ。こういう中で、最高裁はこのありさまですよ。どう思われますか。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○上川国務大臣 平成二十五年三月二十六日、衆議院のまさに法務委員会で、附帯決議が付された形で法案が可決されたということでございますので、その趣旨をしっかりと受けとめて、谷垣大臣も最高裁にお伝えしたというふうに考えております。 その趣旨をしっかりと生かした形で、今後も、さまざまな手当てにつきましては適切に対応していただきたいというふうに思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 法務委員会 第2号
これは、谷垣大臣がその当時おっしゃっていた「あの子がやったんだというようなことが世間に流布してしまうようなことを避けたい、その少年の再起に妨げになるようなことは避けたい」、それすらも大きく変える、そういう状況をはるかに上回る事態ではないか。と申しますのは、インターネットですので、当然ずっと記録に残りますし、検索も可能でございます。
2014-11-18 第187回国会 参議院 法務委員会 第7号
私もやはりこの国際協力の重要性というのは認識しておりまして、本年四月十日に行われました少年法の一部を改正する法律案に関する質疑におきまして、十八年前に我が国の援助でタイに少年院が設置をされまして、法務省から職員の方々が派遣された上で取組がなされた結果、罪を犯した十八歳未満の少年の再犯率の減少につながったことを取り上げさせていただきまして、当時、谷垣大臣より、こうした取組がタイで非常に高く評価されているとの
2014-11-12 第187回国会 衆議院 法務委員会 第10号
谷垣大臣もこう答えていただいているんです。日本が国際社会の中で生きていく上でも極めて大事なこと、そして、この条約締結の必要性、それから、その場合に必要な国内立法は何なのかということについては、十分検討を加える必要があるというふうに谷垣大臣も御答弁いただいているわけでございます。 上川大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 法務委員会 第9号
前々大臣、前に私がよく討論させていただいた谷垣大臣は、もちろん、御自分の所管ではないということを言われつつも、御自身の所見を述べていただいて、かなりおもしろい討論といいますか、内容が深められる討論になるんじゃないかなと私は思っておりました。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○鈴木（貴）委員 過去の法務大臣、例えば谷垣大臣もそうでありましたが、過去の終結案件に関しては、個別の案件であっても言及をされていらっしゃいます。当法務委員会においてもそうでありますし、また、質問主意書など、閣議決定をなされたペーパーの上でもそういった言及もなされているわけであります。 上川法務大臣だけがなぜ答弁拒否ができるのか、その特別な理由をぜひお聞かせください。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 法務委員会 第6号
通常国会での私の質問に対して、谷垣大臣も、テロ対策については効果的な法執行機関のあり方を考えていかなければならないといったことで御答弁をいただいております。大臣はそういった法執行機関のあり方についても積極的に御答弁をいただいているわけでございますが、具体的に、何か、こういった検討をしているんだ、そういったことがあれば教えていただきたいというふうに思います。
2014-10-24 第187回国会 衆議院 法務委員会 第4号
谷垣大臣のときは、所信のときには必ず、法の支配の貫徹と、貫徹ですからね、貫徹と、そして法秩序の維持といったことに言及されていらっしゃいましたが、松島前大臣の所信的挨拶、そして上川新大臣の今回の挨拶の中でも、そういった文言が抜け落ちておったのが非常に気になります。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
当時、谷垣大臣はこうお答えいただきました。まだ国民の権利として生成途中の分野、そういった分野についてきちんと国民を守っていく必要があるというような御答弁をされたというふうに思っております。それこそが法務省の人権擁護行政だというふうにおっしゃいました。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
私もこれまで、この一年半、法務委員会で、谷垣大臣とは、人権とは何ぞやという議論を何度かしてまいりました。と申しますのも、法務省が行う人権擁護行政、予算も三十億以上つくわけでございますね。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
当時の政務三役、谷垣大臣を初めとして、いつもしっかりとした答弁をされ、また、言動、国会外でも、私どもからするとなかなか追及しづらい。じくじたる思いもあった反面、やはり政府、特に法務省の高官である以上、それは当然かなと思っておりました。 残念ながら、今そういう状況になっていないのではないかということで、私からも大臣の資質について幾つかお尋ねします。