2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○谷垣参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、手数料の意見交換会、昨年十月に第一回目を開催いたしました。その際、全受託者の皆様に任意で御協力いただきましたアンケート調査の取りまとめ状況でございますとか、これまでの手数料水準につきまして情報の共有化を図りまして、今後の意見交換に当たってのポイントについて御説明をさせていただいたというところでございます。
○谷垣参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、手数料の意見交換会、昨年十月に第一回目を開催いたしました。その際、全受託者の皆様に任意で御協力いただきましたアンケート調査の取りまとめ状況でございますとか、これまでの手数料水準につきまして情報の共有化を図りまして、今後の意見交換に当たってのポイントについて御説明をさせていただいたというところでございます。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 今、総務省の情報通信審議会の方に日本郵便から出させていただいています要望につきましては、郵便物の配達頻度の見直し、週六日以上を五日以上にする、それから、送達日数の見直し、原則三日以内というのを一日繰り下げるということについて要望を申し上げております。
○谷垣参考人 お答えいたします。 交付金制度、今答弁がございましたように、全国の郵便局でユニバーサルサービスを利用できることを確保するための基礎的費用を賄うための制度でございまして、簡易郵便局につきましても、この基礎的費用が賄われるものでございます。 したがいまして、この制度の導入によりまして、委託手数料の引上げに直接つながるわけではございません。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、当社では、働き方について、社会経済環境とか当社の経営状況等を踏まえ、高齢者の方々にどういう役割を担っていただくか等を踏まえて、中長期的に検討しているところでございます。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 今のところは、人が足りないというよりも、現在の要員で超勤等を使ってやりくりをしてございますけれども、今後の状況等を踏まえて、労働政策については考えていきたいと思っています。
○谷垣参考人 お答え申し上げます。 高齢の方でございますとか障害のある方で外出が困難なお客様につきましては、従来から集荷を行ってきたところでございますが、この取扱いについては変更ございません。
○谷垣参考人 お答えいたします。 当グループの強みというのは、郵便局ネットワークを中心として三事業を提供していくところにございまして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社のサービスも郵便局を通じて提供するビジネスモデルとなってございます。
○谷垣参考人 基本的に、正社員ではございますけれども、労働条件、例えば転勤等は行わないでございますとか、そういう一定の労働条件に限って採用する正規社員の別の形態というふうに考えていただければいいと思います。
○谷垣参考人 限定正社員という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、一応、業務量とか給与等が特殊な体系になっているということでございます。解雇とかを簡単にできるということはございません。
○谷垣参考人 委員御指摘のとおり、上場のためには、私どもは、やはり企業価値を高めて、魅力ある会社になるように価値を高めていかなければならないと思っております。 私ども、昨年、郵政民営化法の一部改正を受けまして、十月に、先ほど御指摘のありました郵便事業会社、郵便局会社の統合を行うとともに、郵政グループビジョン二〇二一というものを公表いたしました。
○谷垣参考人 持ち株会社の株式を売却するのは、私どもではなくて政府、財務省の御判断だと思っておりますが、いずれにしましても、仮に持ち株会社の、私どもまだ検討の途上でございまして、確たることは申し上げられません。
○渕上貞雄君 次に、谷垣参考人にお伺いをいたしますが、昨日、私、一番最後の委員会の質問で、この法律の文章は非常に難解だと、もう少し平易にすべきではないかというふうに実は政府の方に質問したわけです。私もそう思うと言いながら文章に書かれているのは大変難しいわけですよ。担当者の方がそう言われたのでありますけれども。
○大沢辰美君 もう一度谷垣参考人にお伺いしたいんですが、京都新聞というのがございまして、十一月の十八日の新聞を見ましたら谷垣参考人のマンション問題のコメントがあったのを読んだんですけれども、今マンションが供給過剰の状態にある中で、建て替えを一方的に進めればどうなるかと。
次に、谷垣参考人にお願いいたします。谷垣参考人。