2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
「行政は一〇〇％の耐震を求めるが、たとえ六〇％や七〇％であっても、弱点を見つけ補強を重ねていけばいい」と提案している京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事の話を紹介しています。 私は、建物の修繕積立金の範囲内で耐震補強するという現実的な対策をとることによって、そこをしっかり推し進めることで、大規模修繕、改修が進むし、マンションの延命化も図られると考えます。
「行政は一〇〇％の耐震を求めるが、たとえ六〇％や七〇％であっても、弱点を見つけ補強を重ねていけばいい」と提案している京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事の話を紹介しています。 私は、建物の修繕積立金の範囲内で耐震補強するという現実的な対策をとることによって、そこをしっかり推し進めることで、大規模修繕、改修が進むし、マンションの延命化も図られると考えます。
法務省民事局長 房村 精一君 国土交通省住宅 局長 松野 仁君 参考人 神戸大学大学院 法学研究科教授 山田 誠一君 愛知産業大学造 形学部建築学科 教授 藤木 良明君 全国マンション 管理組合連合会 事務局長 谷垣 千秋
○参考人（谷垣千秋君） 過分かどうかという判断をするときの比較の数字がこれほど違うと、客観要件といいながら実はもう全然客観性がないということに現実はなっているわけで、そうなっている背景は、十一億と六億の差は、調査をするゼネコンの調査の仕方がまず違うわけですね。どういう損傷を受けているかというその把握の仕方がまず全然違います。
○参考人（谷垣千秋君） その点、効用増という問題かと思いますが、法制審でもその効用増を一般論としては語れないという議論がかなり交わされたと思いますけれども、これは一つの判断をするために比較をしていくということが基本ですから、この場合に例えば効用増を認めていくと際限なく効用を高めていくということで、比較にならなくなってしまうと思うわけですね。