2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○副大臣(中山泰秀君) 平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
○副大臣(中山泰秀君) 平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
○中山副大臣 平成十五年の九月の二十六日、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について、別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
最近だと谷垣元法務大臣が二年近く連続してやられたことがありました。上川大臣の三度にわたる在任期間の合計はかなりの在任期間になっておりますが、五年あれば法務大臣は何人か替わられるだろうと。
そのときの法務大臣が谷垣禎一元自民党の総裁でございますけれども、それから十年近くたったわけでございますけれども、やはり私のこの課題意識というのはずっと持ち続けているわけでございますので、全くその同じ質問になるわけでございますけれども、上川大臣にもそのときの質問を改めてさせていただければというふうに思っております。 社会はどんどんどんどん先に進んでいくわけでございます。
○国務大臣(上川陽子君) ただいま委員から民間の御経験も踏まえて基本的な問題意識に係る御質問を、谷垣元大臣の、同じ全く質問ということで、十年たったということでありますが、大変光栄に存じます。 御指摘いただいたとおり、社会情勢は日々刻々と変化をしているところでございます。特に、近時は情報通信技術の急速な発展や、またAI等の新たな技術、こうしたことを活用しての社会システムが大きく変化をしてきました。
平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺います。検討状況を教えてください。
つまり、附則百四条というのは、諸先生方御案内のとおりでありますけれども、社会保障、高齢化、少子化が来る今世紀の最大の課題になる中で、麻生政権のときに、亡くなられた与謝野さん、そして谷垣大臣らが書き込まれた附則百四条というのが所得税法に特記されたんです。
それをこの場で、もう十何年前に質問したときに、谷垣当時の財務大臣は答弁なかったです。帰りのエレベーターで、もう鬼籍に入られたからお許しいただけるでしょう、与謝野先生が、多分高校の先輩後輩なんじゃないですか、おい谷垣、何でこの若い青年が質問したのに賛成と答えないんだと言ったんです、消費税を上げるべきだと僕が質問したのに対して。エレベーターの中でやり取りがありましたよ。
○菅(直)委員 私が、十年前のときには、たしか事故発生から数日の間に、当時の谷垣総裁ですか、他の野党の党首にもお話を伺いました。今の答弁の中で、私が聞いていることにお答えください、そういう、野党の党首とさしで、あるいは、もちろん何人かでもいいですよ、総理自身が話を聞かれるというつもりがあるのかないのか、今の答弁にはそれが入っていません。はっきり言ってください。
参考人 日本郵政株式会 社取締役兼代表 執行役社長 増田 寛也君 日本郵政株式会 社取締役 池田 憲人君 日本郵政株式会 社取締役 衣川 和秀君 日本郵政株式会 社取締役 千田 哲也君 日本郵政株式会 社専務執行役 谷垣
○参考人(谷垣邦夫君) お答え申し上げます。 日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。
これに対して、日本郵政の常務執行役の谷垣さんは、人手が足りないというよりも、現在の要員で超勤等を使ってやりくりしている、今後の状況等を踏まえ、労働政策について考えていきたいというふうに答弁をされました。 二〇一八年の私に対する日本郵便のレクチャーのときも、人手不足ということはお認めになっておられませんでした。 人手不足が常態化という認識は、いつ、どのような状況で日本郵便としては認識をしたのか。
当時の審議を見てみると、法務大臣が谷垣禎一大臣、刑事局長が稲田伸夫刑事局長、今の検事総長です。そのときの審議を見ていると、自由民主党を代表して質問した方が山下雄平となっておりました。私です。七年前、この法律ができたときに、もう質問に立っておりました。 そのときの審議を見て、私が、自分が何を質問したのかということを見てみましたら、無免許運転についてでした。
すなわち、財政法六条にうたう健全化の原則を堅持し、公債、借金の返還を確実にやり遂げていくというのが、敬称を略しますが、歴代の羽田、武村、宮澤、塩川、谷垣、野田財務大臣、そして、恐らくは麻生大臣も共通のスタンスであろうかというふうに思います。 財政健全化のためには、この種の立法は抑制的であらねばならないというふうに考えます。
ですが、谷垣総裁、石原幹事長の判断で、自民党は、安保条約五十周年を記念して、安倍総理を自民党特使としてワシントンに派遣することを決めました。安倍総理は、ワシントンで政府関係者との意見交換をし、その後、ハドソン研究所で日米の関係者を前に講演をされました。演題は、日米関係がいかに大事な同盟であるかだったと思います。その中で、日米の信頼をどのように高めていくか、具体的に話されました。
二〇一四年の当委員会での質疑等を見ておりますと、谷垣当時の法務大臣はこうおっしゃっているんですね、答弁で。 要するに、B法人もやれ、いいじゃないかというのに対して、当時の谷垣大臣はこうおっしゃっております。
二〇〇三年の十一月二十八日の法務委員会で、当時の谷垣大臣が、事実婚の父母に共同親権を求める、そういった質問に対して、事実婚の場合はと、今のようなちょっと御回答の一部がありましたけれども、事実婚の場合は、子の両親、父、母、この結び付きや生活状況というのが極めて様々であろうと思います、したがって、一定の状況を前提とした規律に親しみにくい面があるのではないか、そう述べた上で、必ずしも単独親権が不合理な規定
公共調達については、防衛施設庁の官製談合等、行政機関における公益法人等との不適切な契約が問題となったことを契機に、当時の谷垣財務大臣から各省各庁の長宛てに、平成十八年八月二十五日、「公共調達の適正化について」、財計第二〇一七号と題する通知が出されています。
○安倍内閣総理大臣 せっかくの機会でございますから、わかりやすく整理してお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、平成二十四年に、当時の谷垣総裁のもとで自民党の憲法改正草案を取りまとめたところであります。
しかし、当時の谷垣法務大臣が戸籍法改正に意欲を見せられていたものの、一部の強硬な反対派によって戸籍法改正が阻まれましたために、差別的なチェック欄はそのまま残りました。この記載例も、多数派とはいえ、若干、嫡出子であることが当たり前というような印象です。 こちらも少数派への配慮をしていただくことが必要ではないかというふうに思いますが、法務省の御見解を伺います。
非常によく残している、こうした記録は、実は現在でも法務大臣、総理大臣との合意で国立公文書館に移管できるのだが、現状は、谷垣さんが法務大臣のときに軍法会議の記録を移しただけにとどまった、慎重な検討が必要だと考えたのだろうと上川さんはおっしゃっているんですね。
じゃ、自民党の元総裁の谷垣先生が乗っていらっしゃったロードレース、自転車のロードレースですね、あれの方がスピードが出るんです。そうすると、三十キロでは交通の流れに乗れず危険を感じるということであります。特に田舎道ではそれが顕著に現れまして、またそれで、じゃ、車の流れに乗っていこうとすれば、これは反則の切符を切られてしまうと。三十キロ以上出ますから、今のオートバイはエンジンもいいし、出ます。
私も、当委員会で、谷垣法務大臣のころから、この協力雇用主の重要性についてずっと言ってきたつもりでございます。やはり、元受刑者の方々が、刑務所を出所して再犯にまた走る方々のほとんどが、住まいがない、仕事がない、雇用がない、こういう共通項があって、この協力雇用主というのは、まさにそういう元受刑者の方々に雇用を提供する会社として登録をいただいているわけでございます。