○谷合政府委員 このたびのいわゆる避難勧告でございますが、基本的に現地において避難勧告がなされなかったということにつきましては、一時間十ミリ程度の雨が続いた後に、被害が発生をした一時間に五十ミリを超える、予想を上回る豪雨に見舞われた、しかも、それが局地的であったということがやはり大きな原因だというふうに私どもも市、県から伺っているところでございまして、そのようなやむを得ぬ事情で事前の避難勧告ができなかったのではないかというふうに
○谷合政府委員 災害報告につきましては、私ども、県から災害情報を受ける、直ちにそれを国土庁、官邸の方に報告をするといういわばルールになっておりますので、それを、私どもに報告を受けたその段階で直ちに国土庁ないし官邸に報告をしておるという状況でございます。
○谷合政府委員 お答えを申し上げます。 二十六日の御指摘の地区につきましては、事前に避難勧告は出ておらなかったと承知しております。
○谷合政府委員 いわゆるマニュアルによるレベル三に該当する地域の問題が生じた場合には、その地域防災計画の定めるところによって、直ちに災対本部を設置する等により対処するということもマニュアルの中で書いておるわけでございますが、そのレベル三に該当する地域の問題の具体的内容というのが、正直言って現時点で明らかでないわけでございます。
○谷合政府委員 御指摘は、その災害の実態に即して、災対法上の災害に当たるかどうかという判断をされると思いますが、それに当たらないと仮にした場合の対応ということになると思いますが、そこにおける、例えば対策本部的なもの、ないしいろいろな行動計画といいますか、実際の対応というものは、いわば法的な問題というよりも事実上のレベルとして行われるものだと思いますし、地域防災計画にはいろいろな対応が書いてありますから
○谷合政府委員 先生御指摘の進捗状況の問題については、三月一日現在でございまして、確かに、都道府県間あるいは市町村間、それぞれ規模も違いますし、取り組みの対応というのも異なったことがこういった結果になっておると思いますが、六月末を目途に修正作業及び模擬テストを完了することということをまたお願いしておる段階でございますので、それに応じた対応をしていただけるものというふうに考えております。
○谷合政府委員 消防職員委員会につきましては、制度の趣旨に沿って円滑かつ適正な運営が図れますように今後とも私どもとしても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○谷合政府委員 私どもが承知をしている件数というのはやはりその取り上げられた件数でございますので、それ以前がどのような形なのかは正直言って承知をしておりません。
○谷合政府委員 法律にそのように書いてございます。
○谷合政府委員 敦賀市の属します福井県でございますけれども、平成七年に発生をいたしました旧動燃事業団の「もんじゅ」のいわゆるナトリウム漏えい事故を契機に、原子力防災計画の修正を検討いたしておったわけでございますが、さらに平成九年六月に追加をされました防災基本計画原子力災害対策編というものを踏まえまして、県では、平成十一年二月、ことしの二月に県原子力防災計画を全面修正いたしております。
○谷合政府委員 今回の災害で消防団、本当にいろいろな活動をして災害救済に貢献をしていただいたと思っておりますが、消防団は、現在、相当の団員数の減少であるとか、あるいは高齢化だとかサラリーマン団員がふえているというようなことで、やはり活動上いろいろな課題を抱えているのは事実でございます。
○谷合政府委員 消防団につきましては、今回の災害に際しても、今お話がございましたように、本当に献身的な大きな役割を果たしていただいたというふうに思っております。
○谷合政府委員 都道府県と市町村の地域防災計画につきましては、実は阪神・淡路大震災を契機にして、抜本的な見直しということでこれまでお願いをしてきたわけでございます。 都道府県についてはもう既に終了しておりますが、市町村の段階では、まだこれからというところ、あるいは作業中というところが非常に多い、こういう状況になっております。
○谷合政府委員 御指摘の地域防災計画の見直しについては、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、本当に地域の実情に応じ、かつ国の防災基本計画の大きな修正に応じて積極的に見直しをしていただくように、交付税措置も通じて指導しておりますので、今後引き続きそうした見直しをお願いしたいと思いますが、基本的に言えば、そうした風化をさせないためのいろいろな諸施策というものに私ども一生懸命取り組んでいるつもりでございます。
○谷合政府委員 国の防災基本計画につきましては、阪神・淡路大震災後の平成七年の七月に大幅な修正をし、昨年も事故対策を中心にした修正を行っております。
○谷合政府委員 御指摘の数字を私ども十分承知をしておりますけれども、出向につきましては、基本的には、私どもとしては、各地方公共団体の任命権者からの要請に基づきましてこちらの方から人を送っているというのが原則でございます。
○谷合政府委員 昭和六十年以降、自治省から宮城県副知事に出向した職員の直前の自治省での役職名でございますが、古い順に申し上げますと、選挙課長、企画室長、消防庁総務課長、それから大臣官房付及び指導課長という五名がそのような形になっております。 その就任期間でございますが、今の順で申し上げますと、一人が二年二カ月、二年六カ月、二年、二年三カ月、さらに二年九カ月というふうになっております。
○谷合政府委員 自治省から総務部長として出向している者の平均年齢が大体四十二歳強になろうかと思います。それから、財政課長として出向している者の平均年齢は三十四歳弱というふうに見ております。 ただ、都道府県で直接採用になった方々の平均年齢を私ども正確にはちょっと承知はしておりませんが、大体総務部長では五十歳代の後半、それから財政課長では五十歳前後ではないだろうかというふうに考えております。
○谷合政府委員 ことしの一月一日現在で、自治省から都道府県へ総務部長として出向している者の数は二十二名でございます。それから、財政課長として出向している者の数は二十七名でございます。
○谷合政府委員 平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。
○谷合政府委員 お答え申します。 自治省自体というよりも、自治大臣としては、いわゆる政治資金収支報告については、これを受け取ったものを、もちろん形式審査はいたしますけれども、それを文字どおり公表するということによって国民の皆様に御批判をいただくというのが基本的な仕組みでございまして、それが事実に反するかどうか等の実態的なものについては、私どもはそうした権限を持っていないわけでございます。
○谷合政府委員 ちょっと担当の政府委員が参っておりませんので、正確なお答えを申しかねますが、政治資金規正法につきましては、いわゆる政治団体はその年の、暦年主義でございますが、収支を報告書で報告をする、こういうことになっております。
○谷合政府委員 政治資金収支報告について、それが事実に反する虚偽記載であるとかあるいは事実を書かない不記載というようなものに実態的に該当いたすとすれば、それはそれぞれ政治資金規正法上に基づく罰則は書いてございます。政治資金規正法違反に問われることになります。
○谷合政府委員 先ほども申し上げましたが、平成四年三月十七日に紘和会に対して一千万円の寄附を行った旨の記載が行われるという訂正になっております。
○谷合政府委員 社会計画研究会の平成四年分の収支報告書を確認をしましたところ、平成八年六月四日に訂正願が提出され、訂正が行われております。
○谷合政府委員 御指摘のように、選挙管理機関が自宅を訪問して、いわば巡回投票というような制度の、ただいまの御提案だったと思いますけれども、これは、確かに郵便投票の対象にもならず、かつ病院等の不在者投票ができる施設にも入院をされていない方々が投票する機会を得る、確保するというためには一つの方策ではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
○谷合政府委員 公職選挙法におきましては、一般に病院でありますとか各施設における不在者投票制度がありますが、そのほかに、身体に重度の障害がある方々の投票の機会を確保するために、郵便による不在者投票の制度も設けておるわけでございます。
○谷合政府委員 先ほど申し上げました、いわゆる郵便投票の該当者、この場合はあらかじめ申請をしていただいて、それによって郵便投票証明書を交付するという制度が前例になっておるわけですが、平成五年の衆議院の総選挙時において、いわゆる郵便投票証明書を交付している方の数は約五万二千人弱というふうに承知をいたしております。
○谷合政府委員 自治省としては、個別具体の事実関係を承知しておりませんので、お答えを差し控えざるを得ないわけでございますが、それがいわゆる実態的に政治活動に関する寄附かどうかということは、事実がそうならば、それにしかるべき政治資金規正法上の報告が要るのかどうか、あくまでもそれは具体的な事実関係に基づいて処理をすべき問題であるというふうに考えております。
○谷合政府委員 御指摘でございますが、自治省としては実態的な調査権がございません。政治資金規正法上は形式的な審査権でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
○谷合政府委員 お答えいたします。 自治省としては、資産公開法については所管をいたしておりません。これは国会の方で所管をされておると承知しておりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○谷合政府委員 政治資金収支報告は三月三十一日ということで提出期限になっておりまして、これについてまだ、ちょうど提出がなされている最中でございますので、個々それぞれを分類したり内容の精査というところまできちんといっておりません。
○谷合政府委員 お答え申し上げます。 小選挙区を採用している全諸外国については承知をいたしておりませんが、イギリス、オーストラリアあるいはニュージーランド、カナダというところでは供託金制度が設けられているというふうに承知をしております。
○谷合政府委員 オーストラリアの上院につきましては、比例代表選挙でございますが、候補者一人につき三万六千五百円。それから、オランダは、候補者数にかかわらず名簿を提出するに際しまして百四十二万五千円という供託金になっていると承知をいたしております。
○谷合政府委員 この御指摘の事案につきましてもまた自治省としては具体的な事実関係を承知をいたしておらないわけでございます。 ただ、一般的に申し上げますと、公職選挙法の第百九十九条第一項では、地方選挙に関して「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」
○谷合政府委員 お尋ねの事案につきまして、自治省といたしましては事実関係を承知をいたしておりませんし、そうした事実関係に基づいて断定的な判断を下す立場でもございませんので、お答えを差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げれば、いわゆる公職選挙法の例えば百三十六条の二第一項では、公務員がその地位を利用して選挙運動を行うことは禁止をされておるという規定がございます。
○谷合政府委員 確かにこの問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、基本的な国民主権のあり方とか地方自治のあり方、あるいは国と地方公共団体との関係という基本的な事柄にかかわる問題でございますので、各党にお ける論議の動向を踏まえながら、政府としてもいろいろ対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○谷合政府委員 お答えを申し上げます。 公選法上では、人の視覚に訴えるものは広く文書図画ととらえておりますので、いわゆるインターネットによるディスプレーをされた表示画面というのも、法上は文書図画に該当するというふうになろうかと思います。
○谷合政府委員 政治家個人に対する政治活動に関する寄附、現在の制度は変わっておりますが、従来は、それを政治家個人として受けた場合において、これを自分の指定する政治団体にそのままいわゆる寄附をして、それを通じて公表をするという仕組みと、それを本人がみずから政治活動に使う場合は、保有金として保有金報告をする、こういう仕組みに別れておるわけでございまして、先ほどの御質疑について私どもちょっと具体的に今資料
○谷合政府委員 基本的には、ローカルパーティー、つまり政党の政治活動用のポスターである限りは、対応的には同じ考え方で対応すべきものと思っております。 つまり、いわゆる政党の政治活動用ポスターというふうに認められるものであるならば、それについては特段の、選挙運動期間外の掲示については特段の規制はない。
○谷合政府委員 政治資金規正法上では、政治活動に関する寄附については、それを出した側ではなくて受けた政治団体等が政治資金収支報告書の提出をしていただく、こういうふうになっておりまして、したがって、出した方がどの政治団体へということの資料はないわけでございます。