2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
じゃ、最後になりますけれども、谷口先生の記事によりますと、基本計画は十年後の目標を提起しながら五年ごとに策定され、内容や重点が大きく変わる、農家は長期性がないと投資できない、先ほどのスマート農業の会見でも同じ御指摘をしましたと述べられています。 まさに今、自給率を上げられない大きな要因の一つであると私は思っています。
じゃ、最後になりますけれども、谷口先生の記事によりますと、基本計画は十年後の目標を提起しながら五年ごとに策定され、内容や重点が大きく変わる、農家は長期性がないと投資できない、先ほどのスマート農業の会見でも同じ御指摘をしましたと述べられています。 まさに今、自給率を上げられない大きな要因の一つであると私は思っています。
先ほど触れた谷口先生の記事の中で、最も重要な食料安保という国家的課題について成果を出せなかったことへの検証がどのくらい真剣にされているのか、また、それに向けての工程表づくりがスマート農業以上に重要なのではないかというふうに述べられております。
まず谷口先生なんですけれども、カールスルーエの例を挙げていただきました。百二十キロのLRTということで非常に私もびっくりしたんですが、このLRTに関してなんですが、日本で本格的なLRTの実現というのは富山だけだと思うんですが、ヨーロッパでは広く活用されていると。なぜ日本でLRTの普及がなかなか進まないのかということについて御見解があればということ、これ一点、谷口先生に。
私の方からも何点か質問させていただきたいと思うんですが、先ほどから委員の皆さんほとんど大体同じような質問をされましたので、私の方からちょっと谷口先生にお尋ねしたいんですが、ドイツの例を挙げていただきましたが、ドイツのトラム、そもそもあのトラムに乗客されている方というのは、リピーターの方が多いんでしょうか、それともそこに住んでいる方がほとんどなんでしょうか、若しくは観光客が多いのか。
これは、先週、参考人質疑でもあったんですが、東京農大の谷口先生だったでしょうか、農地を農地として維持していくというのは、何も共同活動だけではないのではないだろうか、そこは、共同活動を前提にすることなく支払いをしてもいいんじゃないかという話がありました。 というのは、田んぼは共同で活動しますけれども、何といっても、畑なんというのは別に共同なわけでもない、いろいろな農地の形態があるわけです。
これは、中嶋先生、谷口先生、そして横田代表取締役にお伺いしたいと思うわけでございます。 政府がきめ細かい情報提供をしっかりやっていくことで、要は、行政による生産調整をやめて、農業関係者が自主的に調整できるようにするということが政府の方針であります。私は、理想的にはそうだろうと思いますが、どうしてもやはり釈然としないわけです。そこが自主的に本当にできるのかどうか。
それから、農政改革のあり方、進め方というところで、総論ですが、これは中嶋先生と谷口先生と下渡先生にお伺いしたいと思います。 安倍総理とか林農水大臣が、戸別所得補償政策が農地集積や構造改革をおくらせたという答弁をこの国会の審議でしております。
まず、谷口先生にお伺いしたいと思います。 谷口先生におかれましては、本日、六名共同提案の法案のメリットとか意義を、わかりやすく、体系的に、論理的に御説明いただいて、本当にありがとうございました。実は、私も六名共同提案の一人でございまして、我が意を得たりという思いで聞いている部分もございました。 それで、質問なんですが、この飼料米のところなんです。四ページ目ですね。
○鳩山国務大臣 私も谷口先生と全く同じに考えておりまして、今回の北朝鮮の飛翔体の発射ということで、エムネットとかJアラートとかいろいろなことが話題になって、かえって国民の関心が高まってよかった、これを機会に、こうしたシステムについて大胆に、素早く整備をしていくことが何よりも大事だと思っております。
ところが、今回、今谷口先生御指摘のとおり、いろいろな中央銀行がそうした領域に入っているということで、各国が今異例の政策をとっております。 御質問の、ほかの中央銀行との比較で申し上げたいと思いますけれども、日本銀行を含め、今世界の主要国の中央銀行は、三つの柱で金融政策を運営しているというふうに整理ができると思います。 一つは、政策金利の引き下げでございます。
私は、谷口先生のお話を聞いて、まず第一に思うことは、国民皆保険という制度の中で、これは世界的にはまれな制度だと思いますから、どこでもある一定以上の医療を受けることができる、それはプライマリーケアから二次、三次とあるんだと思います。そのことが大事でありますから、全国的に適当な配置がなされていなければならない。
○鳩山国務大臣 谷口先生御指摘のとおりの数字でございまして、トライアル段階で計算をしますと、財政再生基準以上というのが、実質赤字比率も連結実質赤字比率も実質公債費比率も出てくるわけで、将来負担比率を含めて、早期健全化しなければいけないところがかなり多くの自治体になってくるわけでございます。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 谷口先生からの質問にお答えしてまいります。 まず、地方税制改正の内容についてお尋ねがありました。
○鳩山国務大臣 谷口先生のお話のとおりで、そのとおりやっていきたいと答えればそれで終わりというぐらい、先生のお考えと私どもの考え方は一致をいたしております。 従来から、公立病院は非常に重要であって、先ほどの郵政のユニバーサルサービスではありませんが、やはり不採算地域でも病院はなくてはならないという意味で置かれている公立病院等もあると思います。
しかし、今まさにそういう状態が日本で初めて起きたというのは、もう谷口先生御存じのとおり。これが、世界じゅう、そういった経験を日本はやりましたけれども、今まさに、多分ヨーロッパ、アメリカで似たようなことが今から起こりつつあるということで、我々の経験というものが大いに参考になるという話を申し上げたところでもあります。
○鳩山国務大臣 今の谷口先生の御質問は、絶対に必要で、そうあるべきなんですね、国家公務員たるもの。地方公務員も同様だと思います。
ただいまの谷口先生の御質問でございますが、十九年度下期につきましては、既に御提示させていただきましたように、経常利益については、承継計画の二百五十億に対して百八十五億と、達成比率が七割強の状況になっております。
こういうことが過去行われているのか、そして現状はどうなのか、これは、総務省としてそういう調査をしっかりとしてもらいたいですし、さらにそういう通達も含めて、固定資産の減免については通達を出されたという話は私も聞いたんですけれども、これは地方の課税当局の話ですから、これについても総務省がしっかりと監督、是正してもらわなきゃ困ると思うんですけれども、谷口先生、どうですか。
また、一時閉鎖中の対応として、先ほど谷口先生の方から御指摘がありました移動郵便車であるとかあるいは定時開局、これもしょせんは対症療法でございます。本質的な簡易郵便局ネットワークの確保に向けてさらにいろいろ努力している、そういう中で、JRの駅舎の活用であるとかもろもろ、とにかく可能性のあるものはもっと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま谷口先生の方から御指摘いただいたように、私ども局会社は、郵便、ゆうちょ、そしてかんぽ、それぞれの手数料収入が大部分を占めております。したがって、局会社の経営安定のためにまず必要なことは、この三事業会社と共同して受託業務の営業力の強化を図ること、これが一番重要だと考えております。
谷口先生のおっしゃるように、今、監査現場はかなり疲弊しております。
先ほど谷口先生の質問もあったんですけれども、やはり今過渡期だというふうに思っております。 特に大きいのは、監査調書の文書化というのが、やはり徹底してやらなくては、要するに、どういうプロセスでその手続をやって、それがどういう判断で結論を導き出したのか。
谷口先生御案内のように、全情連は指定情報機関としてもう既に手を挙げております。リアルタイム更新、先ほども御議論ありましたように、これをどこまで精緻化するかということも考えていかなければなりません。
○渡辺(喜)副大臣 谷口先生御指摘のように、日本の金利体系が大変いびつであるということに、我々余りにも目を向けなさ過ぎたのではないかと思うんですね。やはり今回の法改正をきっかけとして正しい金利競争が起こってくるべきだろうと我々も考えております。
○山本国務大臣 谷口先生が御指摘のように、東証とニューヨーク証券取引所の業務提携に関する報道が再三なされていることは承知しております。また、東証は、次世代システム構築等の経営課題への取り組みを着実に進めた上で、海外の取引所との提携について検討を進めていく方針であるということを既に公表しているわけでございます。
○溝手国務大臣 谷口先生の御質問にお答えいたしたいと思いますが、御指摘のとおりです。 我が国において、淀川等の大河川の治水施設の整備状況は十分ではないと思います。河川堤防等の治水設備を今後も増強していくことは極めて重要なことであると認識いたしております。
○麻生国務大臣 今、谷口先生御指摘のありましたように、過日、陸上自衛隊の部分というのは無事撤収をいたしております。 石破先生の表現をかりれば、百点満点で百二十点と。
先ほど来、カネボウの事件についての中央青山監査法人に対する行政処分の問題、そして先ほど谷口先生の方から課徴金の問題、そして刑事罰を導入する危険性について、大変有意義な御見解を賜ったと思います。 それに関連しまして、公認会計士協会というのは自主規制機関ということでございます。