1947-09-25 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第11号
独占禁止法の適用除外はこの二つの場合だけでございまして、同法におきまして公正取引委員会の認可を受けなければならないとされております事項、例えば第二十八條の讓渡合併等につきましては、本法によりまして主務大臣の認可を受けなければ効果を生じないと共に、公正取引委員会の認可をも受けなければならないことになります。
独占禁止法の適用除外はこの二つの場合だけでございまして、同法におきまして公正取引委員会の認可を受けなければならないとされております事項、例えば第二十八條の讓渡合併等につきましては、本法によりまして主務大臣の認可を受けなければ効果を生じないと共に、公正取引委員会の認可をも受けなければならないことになります。
獨占禁止法の適用除外はこの二つの場合だけでございまして、同法において公正取引委員會の認可を受けなければならないとされております事項、たとえて申しますれば、第二十八條の讓渡、合併等につきましては、本法によりまして主務大臣の認可を受けなければ效果を生じないと同時に、公正取引委員會の認可をも受けなければならないことになるのでございます。