1952-06-06 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第40号
それから讓渡制限の点につきましては、これは行政協定によりまして両国政府が合意しなければ、軍人軍属の持ち込んだものを自由に処分できないという一般規定がございますので、その面からどうしてもすぐに話合いをつけませんことは、先方としても制限せざるを得ないという形になつております。
それから讓渡制限の点につきましては、これは行政協定によりまして両国政府が合意しなければ、軍人軍属の持ち込んだものを自由に処分できないという一般規定がございますので、その面からどうしてもすぐに話合いをつけませんことは、先方としても制限せざるを得ないという形になつております。
あるいは五箇年間讓渡制限をするというような規定が設けられるかどうかという点は、一つの問題として残つておるわけでございます。ただいまのところ公開売買されておる点につきまして、おもしろくない現象と考えておりますが、これを防ぐ方法は法律的に困難であるという見解になつておるわけでございます。
次に第二十四條は、麻薬製造業者の麻薬讓渡制限規定でございますが、新たに但書を加えまして家庭麻薬の原料となるコデイン、ヒドロコデイン等を家庭麻薬業者に讓り渡す場合は除外いたした次第でございます。
今伊藤委員からの御質問の中にありました改正商法を施行するについて日刊新聞を発行しておる株式会社が、その株式の讓渡制限或いは禁止ということを改正商法の規定を免れて続けて行きたいという問題についてでありますが、これについて特に伺つておきたいのは、この問題は改正商法全体に対する影響が先ず一つあると思うのであります。
○衆議院議員（押谷富三君） 一応許されるべきだと思いますが、先ほども申上げましたように、その新聞の発行の真意が、株式の讓渡制限をしたいためにほんの形式的にやつているのだと、いわゆる日刊新聞の発行を目的とする株式会社という言葉に入りにくいような場合におきましてはそういう制限はできないものだと、かように別の観点から解釈すべきであると存じております。
ただおつしやいました日刊新聞の発行というのが、謄写版刷で簡單に出して命脈をつないでいるというのならまだですが、そういう形をとつて特に株式の讓渡制限をしたいために、新聞発行は目的ではないのだけれども形だけはとつているのだというような場合においては、別の法律観念からこれを讓渡制限の対象とすべき株式会社ではないと考えられることもあると、こう申上げたわけなんです。
○衆議院議員（押谷富三君） この讓渡制限の定款を作りました会社が、讓渡制限の目的を以て脱法的に日刊新聞発行を表看板に使つたというような場合におきましてその定款の有効無効は、脱法的な手段として日刊新聞を名目的に極く少数発行いたしておるというような場合においては、おのずから別の議論が立つて有効無効は判断されるものだと存じておりますが、たとえ附帶事業でありましても、その日刊新聞を発行するという真面目な目的
第三は修正要綱の第七に関することでございますが、定款による株式讓渡制限を禁止する條項を削つていただきたいのであります。これはごく小規模の同族的の株式会社で全面的に株式讓渡を禁止しておる場合と、一部少数の株主、たとえば十株未満の保有を禁止しておる場合とございます。定款によります株式讓渡制限の規定は、小さな同族的の会社では人的関係を強固にするために必要なものであるわけであります。
その次に、第七の要綱の讓渡制限というのでございますが、これも小さな会社、つまり個人経営が相当俎上にも現れて参りまするから、又俎上に現れますのが小さい会社の方が紛争が多いようでありますから、この株式讓渡の制限を禁止するという問題は改正する必要はないのではなかろうかというふうな意見もございます。
それで非常に大きくなつて行つて、株の公開をしなければならんというような場合に立至りますれば、讓渡制限のようなものを設ければ株の買い手がないということで、自動的にこの制限は皆取れてしまうのであります。従つて中小規模程度の株式につきましては、讓渡制限を認めても一向差支ないのじやないか。殊にそういう時代でございますというと、好ましからん資本家の入つて来ることを恐れるのでございます。
すなわち同僚は、政府は特に必要があると認めるときは、政令の定めるところによつて主要食糧の配給、加工、製造、讓渡その他の処分、使用、消費、保管及び移動に関して必要な命令をなし得ることを定めているのでありまして、これに基きまして現在移動制限、讓渡制限、主要食糧購入通帳制等の各般の措置がなされているのであります。
即ち同條は、政府は特に必要があると認めるときは、政令の定めるところによつて主要食糧の配給、加工、製造、讓渡その他の処分、使用、消費、保管及び移動に関して必要な命令をなし得ることを定めているのでありまして、これに基きまして現在移動制限、讓渡制限、主要食糧購入通帳制等の各般の措置がなされているのであります。