2004-04-20 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
そうしたら、その事前審査というのは、実は裁量行政、護送船団行政そのものということになっていくわけでありまして、それは金融庁自身が強く否定している、現実はどうかは私はわかりませんが、金融庁自身が否定をしていることになる。 そして、何より証拠に、組織再編特措法をやって資本注入を受けたところはたったの一行しかないわけですよ。だから、この法律ができたって、恐らくお使いになられるところはないでしょう。
そうしたら、その事前審査というのは、実は裁量行政、護送船団行政そのものということになっていくわけでありまして、それは金融庁自身が強く否定している、現実はどうかは私はわかりませんが、金融庁自身が否定をしていることになる。 そして、何より証拠に、組織再編特措法をやって資本注入を受けたところはたったの一行しかないわけですよ。だから、この法律ができたって、恐らくお使いになられるところはないでしょう。
税金投入による新たな支援策は、銀行のこの自己責任原則を国の側からねじ曲げる護送船団行政そのものであり、絶対に容認できません。 以上の理由から、我が党は本法案に反対であることを表明しまして、討論といたします。（拍手）
これでは、日本の銀行は政府の丸抱えであり、護送船団行政そのものではありませんか。 国民には耐えがたい痛みと負担だけを押しつけ、大銀行には次々と手厚い支援策を拡大する、このような逆立ちした政策を根本的に改めてこそ、日本の金融機関の国際的な信用を回復させることになるのであります。このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
政治に頼ろうとするその姿の先に見えるのは、護送船団行政そのものであり、その行き着く先は、金融行政のことを改めて持ち出すまでもなく明らかです。 以上の点を踏まえ、総務大臣にあるべき競争政策について御所見をお伺いいたします。 ＮＴＴ東西の業務範囲の拡大については、事業者同士の競争をより活性化させるものとして基本的に評価いたします。
しかし、現在深刻な経営危機に陥っております日本長期信用銀行を見ればわかるとおり、この無原則、護送船団行政そのものの資本注入は、効果を上げるどころか、早くも巨額の評価損、損失を出すなど、国民にとって有害無益であることが証明されました。また、政府・与党がここへ来て破綻前処理というあいまいな言葉を使い出したのは、この資本注入の誤りを無理やり正当化するところにねらいがあることは明らかであります。
今回の政府の住専処理策は、行政当局を初め関係者の談合による処理策であり、旧来の護送船団行政そのものであります。これからの金融行政は、金融資本市場における結果を重視し、市場のルールに基づいて行われる市場行政へと変わらなければなりません。 我が党は、この見地から、市場経済のルールに基づく法的処理を行うよう強く求めたのであります。
このような護送船団行政の中で、この住専処理システムはまことに典型的な護送船団行政そのものなんだろう、このように思うわけでございますが、今、そのような中で、政府の方は護送船団行政を見直していかなければいかぬ。