2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
本庶先生のお話の中で、これは医薬業界ということの特徴だとは思いますけれども、業界としてこれまで護送船団方式的な運営がされてきたのではないのか、こういう御指摘もありました。
本庶先生のお話の中で、これは医薬業界ということの特徴だとは思いますけれども、業界としてこれまで護送船団方式的な運営がされてきたのではないのか、こういう御指摘もありました。
先ほどの櫻井さんの指摘にもございました長らくの護送船団方式についても非常にお怒りの様子で、厚労省が企業合併を進めてこなかった結果による競争力低下を嘆いていらしたというふうに考えております。 ぜひ、企業の側ではなくて、研究者の側に立ってこれらを進めていただければありがたいというふうに考えております。 次の質問に移ります。
まあ護送船団と言うかどうかは別としてですね。ちょっとそういうことは逆にいろんなことを生むんじゃないかという点がありまして、私、突き放して、この荒波にメガバンクを、自らの知恵で船出してもらった方がよっぽど中長期的に見てもメガバンクのためになるのではないかとちょっと思っているところはございます。
などの既存の金融機関というものが今の利用者の要求に沿った業務を営むことができるように見直しを図っていくというところなんでして、こうした取組は、全体として見れば金融分野全体のイノベーションというものを、競争というものを促進していくのに資するんだと思いますけれども、必ずしも既存の金融機関の競争上の優位というんですかね、そういったようなものは、優位が確保されるものだとは考えておりませんので、昔のような護送船団方式
だから私は、今の枠組みで、そして先ほどもあったような、地場産品の定義も曖昧、金銭類似性の定義も曖昧、返礼品の選定プロセスも曖昧、指定の取消しといって上から目線で総務省が自治体に目を光らせる、でも、目を光らせるけれども、どうやったら取消しになるのかわからない、こういう中でこの法律を運用していくと、僕は結局は、まあ、自民党が六十年間続けてきた、業界だけじゃないですよ、全国の地方公共団体の護送船団行政ですよ
自民党的な、全国の自治体を束ねる総務省による護送船団行政と、維新的な、一定のルールのもとで、それぞれの自治体がみずからの税収と住民サービスを最大化するために経営努力をする公正公平な行政との、本質的な戦いなのであります。
なかなか国が護送船団をつくってどんと輸出していくというような、他の産業に、自動車とかいろんな機械とかで見られるような形でのバックアップというのはなかなか見られない。ですから、成功した事例は記憶に残りますけれども、恐らく諦めて敗退してしまったというような事例ももう無数にあるのではないかと思います。
むしろ、この地方分権というのは、今までのような護送船団方式で全部の自治体を支えていくことができないという中で、国も地方自治体も本当にもがきながら進めてきた取組ではないかというふうに思っております。
そういうことに対して、私は学生に対してどう説明していたかというと、当時でいうと、銀行はこういうことで新聞を騒がせるようなことがあるか、ないだろう、それは護送船団方式の中で、全て決まりの中でやっているからだ、商社というのは、ある意味では法律の方がおくれているんだ、法律の方がおくれていて、実際の貿易、投資等の実態としてのニーズはもっともっと先端を行っているんだ、だから、我々はそれに応えるためにやっている
今までのいわゆる護送船団式の、みんながボトムアップしていこうなんて考え方は甘いんだという形になっちゃいましたね。その結果何が起こったかというと、まさに規制緩和の嵐ですよ。そして、その結果、競争力を強化していこうということで、規制緩和をする代わりに、同時に政府側の方もそういう政策を変更していこうと。
八九年に株価三万八千円付けるまでは、まさしく護送船団方式の下で金融行政が行われていたと。九〇年代はバブル崩壊で大変な混乱期にあったわけでありまして、最初は不良債権はそれほどないといって金融界は強弁をしていたわけでありますが、実際はそうではなかったというところから、九八年、大蔵省の財金分離、新日銀法などのエポックメーキングな出来事があった後は、不良債権処理が中心的にずっと行われてきたと。
○大塚耕平君 護送船団方式という言葉に慣れ親しんだ私の世代としては、ちょっと一つアイデアを申し上げておきますが、これからまさしく金融再編、もうこれ避けられないですね、金融再編、それから、国際金融とどう向き合っていくか、それから、徳茂さんがフィンテックのこともおっしゃいましたが、サイバー空間とどう向き合っていくか、それから、異次元の金融環境とどう向き合っていくか、さらには、創業支援、金融機関が企業をですね
金融に関する質問はこのぐらいで終わらせていただきますが、大臣、もう一回さっき御覧いただきましたグラフ見ていただいて、上の方に、「異次元緩和のデメリットが顕現化する中での金融行政の次は「・・・」か」というふうに箱に書かせていただいたんですが、つまり、護送船団方式、バブル崩壊、不良債権処理、円滑化法時代、さて、ここから先、後世何と言われる金融行政時代を迎えるかということなんですが、今、何かここに当てはまるような
これはすぐれて国際化に属するような課題でありますが、実はこの一方で、当然、これは国内のメーカーで関わっているのは武田薬品でありますが、恐らくワクチンの専業のメーカーもありますが、化血研の問題を契機に、やはり世界に貢献できるワクチン産業にしようと、こういうことを私どもは打ち出していて、もう護送船団方式はやめるということで、小さなワクチンばかりで、今までワクチンとして国際機関でワクチンを配っていたのはGAVI
大臣が、きちっと目標を掲げてやるということと、自分が何の仕事をするのか、それに対してきちっと適正な評価をするというふうに御答弁いただいたんだと思うんですけれども、結局、戦後七十年たっても、仕事をしたら、きちっと評価をしてあげて、それに見合ったサラリーを払えばみんなやる気が出るんですけれども、何となくグループで、チームワークで仕事をしたんだとかといって、一人一人の評価をしないで、日本企業は、護送船団方式
日本の産業構造の、もともと国民の高い貯蓄率をバックにして、護送船団方式で守られた大銀行がお金をうわっと集めて、そしてそれが融資をして、経済を回して高度成長を実現していった。今度は地銀も同じようなビジネスモデルで地方の中小企業にお金を供給していった。その歴史がずっとあるんだろうというふうに思っています。
ある意味、市場が変わる前に、これまで絶対に守ると言ってきたいわゆる護送船団方式というものがもう変わっちゃうんだな、なくなるんだなということを突き付けられた、こういう大きな金融改革が日本版の金融ビッグバンのまず最初にあったというふうに思っているわけであります。
過去には、護送船団とかそんなことを言われていた、手とり足とり、箸の上げおろしまで、当時は大蔵省でありましたが、国が、行政が指図するという意味で、護送船団という名にふさわしい状況がありました。
そのかわり、楽してもうかるような、そういう制度はもうやめようということで、護送船団をやめて、努力して新しいものを生み出す人たちを応援していくために、今先生るる御指摘をいただいて御提案をいただいたような制度を含めて今後しっかりと創薬産業を育て、そして医薬品産業全体も新しいものを生み出して健康を確保できるようにしていきたいというふうに思います。
私は、農業政策の範囲を再考し、地域をしっかり守る、それから、もう全て護送船団とは申しませんけれども、農業は一人ではできませんので、相携えてしっかりと、集落や地域を守れるような農業をしっかり大事にしていただきたいと思います。 次に、大事な種の話をしたいと思います。 これは私もいろいろな疑問や心配をしていた分野でありますけれども、まとまって聞くのは初めてです。
ということであれば、拙速にタスクフォースで答えを出すよりは、抜本的に考えて、こういう不正が起きてもおかしくないような護送船団をやるようなことではない新しいワクチン、血液製剤の在り方ということを産業としても考えていかなきゃいけないし、ワクチン行政、血液製剤行政も同時に、これは未来イメージだと私は思っていますので、そのことも考え直すということで、四月末までにというのには私はもうこだわらないということを事務方
護送船団そのものでありまして、私は、銀行のATMの手数料と同じようなことが背景にあるのではないかな、こう思うわけであります。 この点は、またじっくり時間かけてやります。きょうはもうあと五分、三分ですので。
ですからこそ、これを契機に、これまでどちらかというと規制を理由とする、言ってみれば護送船団方式でやってきたこのワクチン・血液製剤産業をどうやっていくのか、その規制と言いながら護送船団をやってきた中で、今お話がありましたように、抜き打ち検査もやらずに事前に通告をした上で行くという、これでは検査にならないわけであって、これはかつて金融でも同じようなことをやっていて、とっくのとうにもうこの護送船団方式からは
世界的に事業者が第一義的責任を持つ、これ護送船団で逃げを打っているだけでしょう。IAEAは進める人たちの集まりですから、私から言ったら、一つのやめるという考え、原発に頼らないという考えからの視点は抜けていると思っていますから、その部分を抜いて見なくちゃいけないと私は思っているんですが。 原子力発電所の再稼働やプルサーマルの推進を進めていくのが閣議決定のエネルギー基本計画でした。