先日進水式も行われました新型の護衛艦「くまの」、FFMですね、コンパクトで多機能な護衛艦ですけれども、これも、排水量も小さいですし、省人化、九十人という定員だと。日本は、一方でこうした省人化、小規模で、海上自衛隊の人員の人繰りというものについても配慮した、その上で船の数もふやしていく、こういう方針がある一方で、今回のイージス艦を、場合によっては二隻導入するかもしれない。
○岸国務大臣 このFFMですけれども、これは従来から護衛艦が担っているような警戒監視等の任務に加えて、機雷の処理なども可能になる、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦でございます。
リグの方でやる、あるいは商船の方にその構成品を載せる、あるいは護衛艦の方に載せると。こういう洋上プラットフォームで今比較検討しているというのは防衛省の説明です。資料四の上の方。 で、この下の方は、前のこれ委員会でも出しましたけれども、これは米海軍の資料です。
その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している中で、海上自衛隊としては、現大綱に基づいた護衛艦五十四隻体制への増勢を進めております。また、この増勢に向けて、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化、省人化を両立させた新型護衛艦、いわゆるFFMを今中期防期間中において十隻取得する予定でございます。
現行の防衛大綱の別表によれば、海上自衛隊が目指す護衛艦の数は、イージス護衛艦八隻を含めて五十四隻、潜水艦は二十二隻、こういうことであります。
○柿沢委員 今、FFMの話がありましたが、三千九百トン型護衛艦という、小型の護衛艦ということで、フリゲート艦でありますが、一部の指摘には、アメリカでどちらかというとうまくいかなかったというふうに見られている沿海域戦闘艦、LCSを参考にして構想しているために、これはミサイルフリゲートというようなものではなくて、むしろ平時の警戒監視に当たる汎用的な護衛艦ということで位置づけられているわけです。
また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。 特に、今年度、四月から派遣された第三十六次派遣捜査隊においては、新型コロナウイルスの影響により上陸を制限されているという状況でありまして、狭い護衛艦の一室にずっと待機をしながら任務を遂行しております。
あのときと比べ物にならないぐらいの今は装備をしている中で、あのときは、いわゆる海上自衛隊の護衛艦が余り近くにいると、日本が自衛隊、軍を出してきたということで緊張が高まるので、相当離れたところにいたわけですね。ですから、そのとき、では、何かあって駆けつけろと言われても、ちょっと間に合うことができないかもしれないぐらいの当時距離にいたことは、相当神経を使ったんですが。
また、これに加えまして、同じく海上自衛隊の護衛艦、これを柔軟に運用いたしまして、警戒監視それから情報収集活動を実施してございます。これによって得られました情報を警察機関である海上保安庁に適時適切に提供して、我々の能力を生かして緊密に連携させていただいているところでございます。
一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。 それから三つ目に、これはまだまだ初期の研究段階かもしれませんが、いわゆるEMP、電磁パルス弾等の導入の研究。
だから、運用も海自か陸自かで混乱をし、配備撤回後は、何と、洋上設置、民間船に搭載、護衛艦風にするなど、代替案がどれもつけ焼き刃的でずさんな案になっております。しかも、採用を決めたレーダーのSPY7は、現在開発中、実績もなく、購入経費も不明です。 地上型でも六千億円以上と試算されていたこのイージス・アショア。洋上配備ではその額を上回りますか、下回りますか、お答えください。
先日の読売新聞に自衛隊の中東派遣に係る武器使用についての新たな見解を出したとの記事を見ましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この記事では、自衛隊の中東派遣に係る武器の使用に関して、政府は、日本籍船が海上自衛隊の護衛艦と並走している、並んで走るですね、並走しているなど海自部隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海上自衛艦、海自艦ですね、海自艦が武器を使って防護
ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。航空自衛隊に付いて海上には付いていないということだったので、私が野党時代、当時の政府・与党の方にお願いをしまして、この護衛艦や戦闘機の方にも手当が付くようになりました。
既に、射程の長いスタンドオフミサイルの導入や、護衛艦「いずも」にF35Bを搭載する空母化などが進められてきたわけですね。で、敵基地攻撃能力の保有に当たると我々は指摘をしてまいりました。その際に、政府は、それだけでは敵基地攻撃能力にはならない、一連のオペレーションが必要だというふうに答弁してきましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。
護衛艦の中にも、人手がかからない、要するに一隻の運用に必要な乗組員の数を大幅に減らす、そういう護衛艦を今後導入をしていく、そういうこともやっていくわけでございますから、海上自衛隊の人繰りが大変だというのは、現実として私も日々頭を悩ませているところでございます。 海上自衛隊のイージス艦八隻体制で穴があいているかと言われれば、穴はあいておりません。
その首相の議論に即して言えば、F35Bステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。
それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しF35Bステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つF35Bが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
その結果、国会が閉会している中にあって、護衛艦「たかなみ」の出港までの日時に余裕がなく、緊急を要するものと判断し、財政法に基づきまして、必要な経費を予備費で措置することといたしました。 本年一月十四日の閣議において、令和二年三月末までの情報収集活動に必要な経費として、約一・五億円の予備費の使用を決定しているところでございます。 以上でございます。
情報収集のため五月十日に佐世保を出港して中東に向かった護衛艦「きりさめ」では、全員PCR検査を行ったと報じられています。
また、今年の三月三十日、東シナ海の公海において航行中の護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突した案件についても、山本防衛副大臣、対外公表の調整が終わっていない情報を勝手にSNS上で発信して、河野防衛大臣からこれは注意を受けていらっしゃいますね。
規律違反と認められる事案があった場合ということで今委員から「あさぎり」の事案について言及がございましたけれども、これにつきましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣されていた護衛艦「あさぎり」の艦長が艦船の行動予定等に関することをSNSに投稿したということで懲戒処分を行った事案でございます。
まず、中東派遣の関係で、今回護衛艦がもう出発したわけでございますが、ここで防衛大臣にお聞きいたします。 このコロナの関係で、今回、護衛艦の乗組員たち、ほぼほぼ陸地を踏めない勤務になりそうだという報道があるんですけれども、この件についてちょっと御説明いただければ有り難いと思っています。
海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。
二点目は、護衛艦や潜水艦、天幕での感染症対応です。 米軍では、空母ルーズベルトの感染発生で、敵のミサイル攻撃ではなくウイルスで空母が機能停止になることが露呈いたしました。これは、中国や北朝鮮も大きな関心を抱いております。 一方、自衛隊の護衛艦や潜水艦も他人事ではありません。
今後、中東派遣のように防弾ガラスを設置して行くような護衛艦から、常設のための作業をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
そういうときに、やはり防弾ガラスがある護衛艦と防弾ガラスがない護衛艦ではやっぱり防弾ガラスがあった護衛艦の方が、そういう、警察行動ですから、海上警備行動とかそういう、あるいは瀬取り対応のときは隊員の安全確保からも任務上支障がなければその方がいいし、特に多用途の小さなものであればあるほどその方がいいと思います。その中東だけではなく全体での検討も是非よろしくお願いしたいと思います。
小さなボートがわざわざ機雷をつけにこっそり闇夜に乗じて来るものを発見をしなきゃいけないのが護衛艦の役目で、この漁船と衝突をしているというのはいかにも残念な事案だということはしっかりと指摘をしておきたいと思いますし、それに加えて、本人を直接呼んで言ってもよかったんですが、副大臣の今回の情報の、本当は、本来は公表してはいけない部分の公表という不祥事まで加わっていますので、何げない衝突事故ではないと私は思
海上自衛艦、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国の漁船と衝突をいたしました。若干副大臣から不適切な情報発信があったことは大変遺憾であります。きちんと今後指導していただきたいと思いますけれども、この衝突事案そのものについて最新の情報を、わかれば教えてください。
○河野国務大臣 三月三十日二十時二十八分ごろ、屋久島の西約六百五十キロの東シナ海の公海において、警戒監視中でありました海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突いたしました。事故発生直後から、「しまかぜ」は搭載艇などにより中国籍の漁船の状況確認を実施するとともに、佐世保地方総監部を通じて海上保安庁にも状況を通報したところでございます。
アメリカに言われ、つき合わなきゃいけない部分もあるという苦渋の判断の中での「たかなみ」の派遣ではあったんですが、世の中がこうなっているときに、そしてまた、こういう護衛艦、非常に危険な、万が一起こったらすぐ広がる、インフルエンザにしてもそうだったという過去の例も穀田委員が御紹介をされていました。
たくさんある論点の中の一つの、四十七隻しかない護衛艦のうち一隻をここに送る。既にジブチにも一隻行っている。それぞれの船は交代の必要がありますから、四カ月たったら、一カ月、港に戻るために、その間は行く船と来る船が重なって、日本近海からは二隻護衛艦が、四十七しかない護衛艦のうち二隻が同時に日本の近海を離れる。
護衛艦「たかなみ」の艦内におきまして新型コロナウイルス感染症患者が発生した際には、医務室等に隔離することで、他の隊員へ感染することのないように対応することとしております。 隔離の際は、患者に接触する隊員を最小限にし、防護服を使用する、接触感染の原因となりそうな場所の消毒を行う、標準的な感染予防策を徹底するといった対応を行う予定でございます。
一九八一年の冬、護衛艦「ゆうだち」が母港である京都舞鶴で次の航海に出る準備をしていたときに、たった二週間で、乗船していた二百五十人の八割がインフルエンザに感染するという事態が起きた。最初の感染者があらわれたと思ったら、あれよあれよという間に十人、二十人とふえていった。さらに、香田氏は、護衛艦勤務において最も留意すべきことは感染症と食中毒だとしています。
○渡辺大臣政務官 護衛艦「たかなみ」の艦内には、新型コロナウイルス感染症の診断を実施するためのPCR検査に必要な装備等は搭載されておらず、PCR検査を実施できる体制にはございません。
○河野国務大臣 海賊対処のP3Cが一月の二十日から、護衛艦「たかなみ」が二月二十六日から、情報収集活動を開始をしております。現在のところ、特異な事象があったという報告は受けておりません。
○河野国務大臣 護衛艦はオマーン湾及びアラビア海北部、P3Cはアデン湾及びアラビア海北部で情報収集活動をしております。全ての、この指定された海域を網羅しているわけではございません。かなり広大な海域でございますので、P3Cと護衛艦だけでは網羅することができません。そうしたことで、必要な、重点的なところに絞って情報を集めているということでございます。
継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
○国務大臣(河野太郎君) P3Cは一月の二十日から、護衛艦「たかなみ」が二月二十六日から情報収集活動を中東で開始をしております。これまでのところ、日本関係船舶に何か特異な事情が起きているという報告は受けておりません。今回の情報収集活動は、海賊対処活動に倣いまして月一回この活動の状況を御報告をさせていただこうということで、先週の金曜日に一月、二月分公表したところでございます。
例えば、二〇一八年十月に実施いたしました日米共同の防災訓練で、これでは、海上自衛隊の護衛艦、先生御指摘いただきました、「ひゅうが」に設置いたしました臨時の医療施設、SCUに、自衛隊のヘリコプターにより患者さんを搬送して、その応急処置を実施した後に、被災地の外の病院へ搬送するといった訓練を実施しております。
護衛艦「いずも」、あるいは「しもきた」もそうですね。こうした医療設備を持った艦船を、災害医療の提供という観点から、現在、防災訓練への参加等、どのような形で医療の提供に資するものとしようとしているのか、取組をお聞かせください。