ということでは、対象船舶も、日本船籍、日本人が乗船する外国船、さらには国民生活の安定的な活動にとって重要な船舶という三つのカテゴリーで対象船舶を絞り込み、あわせて、護衛要領ということで、防衛相がお出かけになったときにも、国土交通省を通じて船舶運航事業者に対して護衛計画を連絡させ、そして国土交通省は護衛を希望する船舶リストを作成し、防衛省に提出をし、さらには、防衛省は、国土交通省を通じて船舶運航事業者に護衛実施要領
第一に、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」及び「改正ＳＯＬＡＳ条約」の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪の予防及び鎮圧、我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため八十六億六千七百七十八万円余を支出いたしました
第一に、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応し、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪予防及び鎮圧、我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備を推進するため百八十二億六千三百三万円余を支出いたしました。
第一に、海上における捜索救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）及び海上人命安全条約（改正ＳＯＬＡＳ条約）の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制の確立、広大な周辺海域における我が国の権益の確保等を図るため、継続分としての巡視船三隻、ヘリコプター三機の整備に加え、中型巡視船一隻、小型巡視船一隻、小型巡視艇七隻
第一に、海上における捜索及び救助に関する国際条約及び改正ＳＯＬＡＳ条約の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪の予防及び鎮圧、我が国の権益の確保等を図るため、プルトニウム輸送護衛巡視船一隻を含む継続分としての巡視船三隻の整備に加え、教育訓練用大型巡視船一隻、航路哨戒業務補完用巡視艇二隻
○説明員（小柳皓正君） 英仏から無寄港で護衛することのできる巡視船で護衛するということが決まった場合でございますけれども、これを整備することが護衛実施の前提でございまして、この問題を含め政府部内で現在検討が行われているところでございます。