1980-05-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
これは私は一つの議論だと思いますが、しかし、同時に、有事の場合に外国からの食糧輸入に頼る割合を減らしていくということは、そのために必要な船団護衛力を理論的に考えれば減らしてもいいということになるわけでございますので、そういう意味では、国内自給力を高めるための経費は海上自衛力を増大する経費とある程度の関係を持つ、相関関係だ、こういうふうに考えていいと思うわけであります。
これは私は一つの議論だと思いますが、しかし、同時に、有事の場合に外国からの食糧輸入に頼る割合を減らしていくということは、そのために必要な船団護衛力を理論的に考えれば減らしてもいいということになるわけでございますので、そういう意味では、国内自給力を高めるための経費は海上自衛力を増大する経費とある程度の関係を持つ、相関関係だ、こういうふうに考えていいと思うわけであります。
全部問題なんですが、特に大きな問題だけを出しますと、五二ページでは「大きな商船隊・小さな護衛力」と、こういう図解が出ているわけです。その下の文章を読みますと、「幸い日本は充分な規模の商船隊を持っていますが、万一の場合それを護衛する海上自衛力の比率は、世界の主要国の中では最低と言えましょう。」と、要するにこれは、結局、勘ぐりと言われるかもわかりませんが、マラッカ海峡防衛論等にもつながってくる。
数量的に考えたものでも、海上護衛力とか、あるいは陸上のいろいろな各師団単位の防衛力、あるいは航空勢力にいたしましても、大体日本の国土、地形、国力、国情に見合った範囲内に限定して持っていこうというのでありまして、これを無制限に増大させようという考えは毛頭持っておりません。
○国務大臣（中曽根康弘君） これはアメリカ側とも相談をして調整をしてきめる必要があると思いますが、陸上につきましてはある程度の警備力及び施設部隊、それから海上につきましては沿岸哨戒及び護衛力、沿岸警備力と申しますか、それから空につきましては防空力、それから通信隊等が必要ではないかと思います。
なお、わが国の商船隊に対する護衛力といいますか、いわゆるコンボイにどの程度の力があるか、また、アメリカとの取りきめがどういうようになっておるか、こういうお尋ねでございましたが、わが自衛隊は商船隊に対する護衛の任務はございますけれども、まだ日本の海域の周辺と近海の一部だけでありまして、遺憾ながら遠いところはアメリカに期待しておる次第であります。
海上交通線を確保するという問題だけを出しましても、一体どこからどこまでの海上交通線をどういうような護衛力をつけて防衛するのかということがはっきりしなければわからないのです。いわんや、また十二万四千トンという中身が、雑船が非常にたくさんある。その場合に、一体どういう場合を想定して海上交通線を確保しなければならぬかと考えておられる根拠がわからない。こういう点を、もう少し明らかにしていただきたい。