2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
二〇一八年九月の日米共同声明で、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限と約束しているにもかかわらず、全ての農林水産品の譲許水準がＴＰＰの範囲内であったとしても、関税率を一気に引き下げること自体がその約束に反しているのではないでしょうか。安倍総理の認識を伺います。
二〇一八年九月の日米共同声明で、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限と約束しているにもかかわらず、全ての農林水産品の譲許水準がＴＰＰの範囲内であったとしても、関税率を一気に引き下げること自体がその約束に反しているのではないでしょうか。安倍総理の認識を伺います。
○吉川国務大臣 牛肉の関税の緊急措置は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の際に、牛肉の関税率について、ＷＴＯ協定で認められた譲許水準である五〇％から三八・五％まで削減することの代償として、輸入急増に対する実効性の高い歯どめ措置となる、要はパッケージで導入されたものでございます。 近年、外食を中心といたしまして牛肉の需要が拡大をしております中、議員の御懸念も理解もできるところでございます。
牛肉に係る緊急措置でございますけれども、今先生からもお話ございましたように、ウルグアイ・ラウンドに際しましての米国等関係国との協議の結果に基づきまして、我が国が自主的に、ウルグアイ・ラウンド合意による譲許水準、これは五〇％でございますが、これをさらに関税率等の引き下げを行う、そのことのいわば代償として、パッケージとして導入されたものでございます。