1951-05-21 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第31号
この財政法の第九條の例外につきましては従来は、物品の無償貸付及び譲與等に関する法律というのがございまして、この法律の第三條におきまして、「物品を国以外のものに譲與又は時価よりも低い対価で譲渡することができるは、他の法律に定める場合の外左に掲げる場合に限る」という條項がありまする関係上、どうしてもこの際新律法律案を必要とするということに相成る次第でございます。
この財政法の第九條の例外につきましては従来は、物品の無償貸付及び譲與等に関する法律というのがございまして、この法律の第三條におきまして、「物品を国以外のものに譲與又は時価よりも低い対価で譲渡することができるは、他の法律に定める場合の外左に掲げる場合に限る」という條項がありまする関係上、どうしてもこの際新律法律案を必要とするということに相成る次第でございます。
労働基準法の施行に件う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及び郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案、貿易資金特別会計法を改正する法律案、特別都市計画法第四條の規定よにる国庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案、物品の無償貸付及び譲與等
大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第十二 貿易資金特別会計法を改正する法律案（内閣提出） 第十三 特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案（内閣提出） 第十四 物品の無償貸付及び譲與等
物品につきましては、その無償貸付及び譲與等は從來一部のものが法律の規定に基き行われていました外、大部分は勅令等の規定によつて行われておりましたので、これについて今囘新たに法律を制定して物品の管理処分の適正を期する必要があるのであります。 尚財政法第九條の規定は、本年四月一日から施行せられておりまするので本法律案の施行期日も本年四月一日に遡る必要があると考えるのであります。