2007-12-07 第168回国会 衆議院 環境委員会 第6号
たまたま私の地元の熊本市では、譲渡率七五％、殺処分率は八％。その差はどうしても飼養に適さない犬ということですけれども、全国的に言うと譲渡率八％ぐらいなんですね。
たまたま私の地元の熊本市では、譲渡率七五％、殺処分率は八％。その差はどうしても飼養に適さない犬ということですけれども、全国的に言うと譲渡率八％ぐらいなんですね。
地域振興整備公団による工業団地造成百四十団地、譲渡三千二百三十六ヘクタール、八九％の譲渡率となっておりますけれども、残りが、十三年度末で、新規のものを加えまして大体六百ヘクタールということになります。特に、困難な北海道、九州が残ると思われますけれども、この不況下、どうなるだろうかということを私は心配いたします。この点について、見込みはどうするつもりなのか。
佐賀県の東部団地あるいは岡山県の勝央団地等の二団地の完成を含めまして、譲渡率は六十二年度末現在で約五五％という数字になっております。 それから地方都市関係、いわゆるニュータウン事業でございますが、現在全国で九カ所で事業を行っておりまして、このうち譲渡を開始いたしておりますのは長岡、賀茂等六カ所でございます。長岡以外の地域につきましては順調に分譲を実施いたしております。
他のところは七〇あるいは六〇台の譲渡率でございますからうまくいっているんですが、この長岡といわき、時期を延長したというだけで始末がつきますか。何かいろいろな角度でそこを見直していかなければならない時期に来ているのではないか、こういう感じがするんですが、その辺についてのお考えがございましょうか。
あれこれちょっと目先のことに走りやすい今の我が国の場合、この地域整備公団のようなところで苦しくてもあっちこっちに先行投資をしておいてもらいますことは、私は大切なことであると思いますが、松尾委員も言われましたように、これが始まりましてから後、我が国の設備投資意欲が急速に今日まで減退をしておるものでございますので、なかなか当初思ったように譲渡率が進んでいないということも確かと思います。
したがいまして、ある地域においてその譲渡率が非常に低いではないかという御指摘は確かにそのとおりでございますけれども、経済の流れということを考えますれば、そこに普通ならば本来はもっと企業の進出というのがあるいはなかったかもしれないという地域に企業を求めるべく、我我は努力をしておるような次第でございます。
先般来、私も質問をしようと思って資料をいただきましたら、公募を開始してから八年経過してもまだ譲渡率が五〇％に達していない地域とか、あるいは五年半以上七年経過してもまだ譲渡率が三〇％以下というような地域もあるわけであります。これは大変法の目的に照らして残念なわけでありまして、これらの事態を打開するために基本的にどういう方針を考えておられるのか、総裁に承りたいと思います。
そのうち譲渡率が、全国的には八六％、こういう数字になっているわけでございますが、北海道につきましては、先生いま御指摘もございましたように立地条件の悪さ等もございまして、実は六八％というような低水準にあるというのはもうわれわれも十分承知しているところでございます。
現在売り出しておりますものも、そういう経過を経まして、売り出しましてから約数年、長いので約四年余り、短いので約二年余りという状況でございますから、いま御指摘のように私どもが売り出しております工業団地の全体の譲渡率が約三分の一であるからといって必ずしも低いとは思っておりません。
○参考人（寺田一寿男君） ただいま御指摘にございましたように、北海道の産炭地域の中で地域振興整備公団が造成整備をいたしました団地の譲渡率は六〇％でございまして他の地域に比べて一〇％ないしは三〇％譲渡率が低いと、成績が非常に悪い状況にございます。これは事実でございます。
○馬場富君 同じく寺田参考人に、地域振興整備公団の造成した団地の譲渡率の問題からいきますと、やはり北海道地区は五十四年度末で五九・六％というような、譲渡率が悪いという方向性を出しております。これは九州、山口、常磐などの四地域の平均の七九・五％に比べて非常に差が出てきておる、こういうような状況ですし、北海道の場合の未完成団地の面積が五百万平米も現在ある。
○馬場富君 地域振興整備公団が昭和三十八年より今日まで実施してきた土地造成事業の実績を見てみますと、全地域の完成団地総面積は二千二百五十八万ヘクタール、未完成の団地面積が千六百七十一万ヘクタールとなっておるわけでございますが、譲渡面積は千七百九十五万ヘクタール、未譲渡分は四百六十三万ヘクタールで、全地域平均の譲渡率は七九・五％になっておるわけです。
したがって経営移譲の譲渡率と申しますか、そういう率も、当初は四割程度だったのが現在もう八割程度に高まってきておるということでありますから、保険料をかなり上げていかなければ、この運営上基金の確保が大変むずかしいのだというその事情は確かにそうでありますし、また決してそれがわからぬわけでもないわけでございます。
さらにまた、譲渡率の悪い団地、いま特定団地というお話がございましたが、このようなケースに関しまして、従来から、地域振興整備公団におきます長期低利融資あるいは税制上の優遇措置といったようなもので企業の誘致を図っておるわけでございますが、いま御指摘のような六条地域の中でも特に立地条件に恵まれないもの、たとえば北海道などの団地に立地いたします企業につきましては、地域振興整備公団の融資に当たりまして融資比率
○岡田（利）委員 各地方の団地の譲渡率というのが資料で出されておるわけです。北海道が一番低いのであります。譲渡率五九・六％、こういう数字が出ておるわけであります。しかし、北海道には大型団地が建設されておりまして、たとえば釧白工業団地というのはほぼ造成は完成しておるが、一工区と四工区が完成団地、これが百二十ヘクタール、二工区と三工区合わせて百八十ヘクタール程度あるわけです。
したがって、そういう現状から見ますと、工業団地の譲渡率を見ても北海道は五九・六％、常磐、九州は八七・四から八七・六％、山口県は七割に大体達しているわけです。
○中西委員 そうしますと、いま言う譲渡率とのかかわりではむしろなしに、その地域全体の浮揚を目指すためにということが中心になって企画されておるということで理解してよろしいですか。
○中西委員 そうしますと、九州の方では譲渡率もいいが、逆に北海道で譲渡率が下がるということになるわけですね。 そうしますと、いま造成されておる地域的なものを考えてみますと、これとのかかわりから言うならどのようになっているのか、そのことを勘案して団地の造成というのはされておるのですか。
○高瀬政府委員 先生の御質問は、完成団地の譲渡率のことでございますか。——これは全国で見ますと、八〇％の譲渡率でございます。福岡県では八六％の譲渡率、こういうことになっております。
特に五十三年度につきましては、従来からの地域振興公団を通じました工業団地の造成をたくさんいたしておりますが、そういう譲渡率等もいろいろ低い地域等を判断いたしまして、特別誘導地域というものを、従来の誘導地域の中で特に工業再配置の一環といたしまして設定する、こういうようなことをいたしまして、今後とも企業誘致、これが私ども産炭地域振興の一つの基本になっておる考え方でございますので、これを従来にも増して、今後
もちろん工場団地利用度が、特に筑豊の六条地区の奥地につきましては譲渡率低いし、われわれとしても非常に問題持っておりまして、その誘致に努力しておる次第でございますが、これを地域振興整備公団が住宅団地や何かというわけには、これはおのおのそこの専門のつかさつかさの機関がございます、そちらの方でやはり考えていただく。これが行政の一つの筋ではないかと私ども考えざるを得ないのでございます。
私ども直接担当いたしております産炭地公団の工場団地、これにつきましても譲渡率が若干低い、こういう点がございまして、先般来、立地公害局と協議いたしまして、特別誘導地域、こういうものを現在いろいろ検討中でございます。これによりましてその効果を高めていきたい、こういうように考えておる状況でございます。
こういうようなことで企業の誘致に努力いたしておるのでございますが、残念ではございますが、地域によりまして、先ほど先生から御指摘ございました譲渡率につきまして地域差が出てきておる次第でございます。
先ほどの企業の誘致の点、すなわち地域振興整備公団の譲渡率の割合が北海道は確かに低いわけでございますが、これは特に北海道がこの譲渡率が急激に五〇％に落ちたわけではございませんで、元来、団地に取りかかります時期がその他の地域に比べまして非常におくれておった点がございます。
造成団地の企業の譲渡状況につきましては、同じ時点におきまして、全国では五百六十七件、面積は千五百十八ヘクタール、譲渡率七五・三％、こういうことになっておりますのに対しまして、北海道では五十八件、面積は二百三十九ヘクタール、譲渡率は五〇％、こういうことになっておる次第でございます。
それから次に、完成年度別の譲渡状況、未譲渡状況でございますけれども、大きく分けまして昭和三十八年度から四十七年度まで造成した団地につきましては、千五百六十四ヘクタール造成しておりますけれども、そのうち未譲渡は二百四十一ヘクタール、譲渡率は八五％ということで、四十七年度まで造成した団地につきましてはかなり売れている、こういうふうな状況でございますけれども、四十八年度以降につきまして造成した団地につきましては
特に北海道の場合には、立地条件の問題もありますし、団地ができたのが比較的新しい時期のものが多いというようなこともありまして、譲渡率は低いわけでございます。
産炭地域振興対策につきましては、美唄市東明団地を視察いたしましたが、全道で地域振興整備公団が造成した工業団地は、完成分十三団地、四百十九万六千平方メートル、その譲渡率は五三％、現在まで約五十二企業が進出しておりますが、全般的に立地条件に恵まれず、その上、最近の経済事情の関係もあって、必ずしも順調に行われておりません。今後とも、中核的企業の導入を中心に一層、強力に推進する必要があります。
そのうち譲渡が終わっておりますのが八百七十七万平方メートルでございまして、譲渡率は六八・二％という数字になっております。 団地造成並びに企業進出関係の数字は以上のとおりでございます。
譲渡率が低いということから、全体の資金効率の観点からやはり相当その譲渡率を高めるという必要があるということから、関連の公共事業関係、道路でありますとか用水でありますとか、あるいは誘致企業に対する勧奨ないし資金の融通というようなものを通じて努力をいたしました。実は最近非常に譲渡率が上がってまいったわけであります。