2000-11-21 第150回国会 衆議院 商工委員会 第7号
突然職員がやってきて、なぜ送られるのか説明なくＲＣＣへの譲渡承諾書を出され、判こをついてくれと言われた。また、ＲＣＣ送りになるという手紙が来ていたので、どうにかなるんですかと問い合わせると、いや、どうにもなりませんよ、余り変わりないですよ、このような返事だけということであります。 債務者の方が納得できない小川信用金庫のこのような対応をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
突然職員がやってきて、なぜ送られるのか説明なくＲＣＣへの譲渡承諾書を出され、判こをついてくれと言われた。また、ＲＣＣ送りになるという手紙が来ていたので、どうにかなるんですかと問い合わせると、いや、どうにもなりませんよ、余り変わりないですよ、このような返事だけということであります。 債務者の方が納得できない小川信用金庫のこのような対応をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
クエスチョンタイムで我が民主党の鳩山由紀夫党首が要求しました、秘書官の古川さんのところに譲渡されたときの株式譲渡承諾書を出すべきではないのか。簡単なことじゃないんだろうかと。官邸におられるんでしょう。 この点について、あのやりとりだけでは十分ではありませんでしたので、改めて総理のその点についての見解をお聞きしたいと思います。
我々は国会で国政調査権を使いながら解明していこうということですから、私どもはやはりこのいわゆる古川さんに渡ったと言われている株式譲渡承諾書を出していただかないと審議は進まないんじゃないかと思いますので、この点は資料請求をさせていただきたい。正式の文書は証明書で私の方で要求したいと思いますので、委員長の方で計らっていただきたいと思います。
それからまた、射撃教習のための資格認定の申請に際しましては、許可を得た後所持することを予定する猟銃の種類、型式等を記載させまして、また必要に応じて譲渡承諾書等を添付させることにより、その者について射撃教習を受ける必要性の有無を判断する資料として、猟銃入手の見通しなどを掌握するとともに、こういった措置を講じまして、猟銃の購入、販売に際して不均衡が生じないための配慮をいたす所存でございます。
○政府委員（塩飽得郎君） 猟銃の所持許可につきましては、申請者によりまして施行規則の四条に定められております銃砲所持許可申請書、それから同君の親族の職業、氏名、年齢あるいは本人との続柄を記載した書類でありますとか、所持しようとする銃がだれから譲り受けるかということを証明する譲渡承諾書、それから申請日の六カ月以内に撮影した写真、それから定まった住所を有する旨の住民票とか、さらにまた精神病等の有無に関する
そういったことでいろいろな項目を書いてもらうわけですけれども、たとえて言いますと、先ほどちょっと申し上げましたが、本籍、出生地、職業あるいは同居の親族あるいは銃の譲渡承諾書でありますとか、さらには医師の診断書、それから用途目的を証明する書類であるとか、あるいは保管の状況に関する書類あるいは経歴書、そういったいろいろなことを書いてもらうわけです。
これは、たとえて申しますと、許可申請書の中の本籍、出生地、それから職業あるいは勤務先といいますか、それから同居の親族に関する事項、それから譲渡承諾書、診断書、用途目的を証明する書類、それから保管の状況に関する書類、あるいは前科、前歴に関する事項を含む経歴書などにおける重要な事項と、こういったことが該当する。これは総理府令で書き込む予定でございます。
○高橋（重）委員 共済組合の教員宿泊所に買うんだといって、そして地主を集めて、しかもそれに対する譲渡承諾書というものを取っておる。その譲渡承諾書を見ますと、共済組合に譲渡することを承諾します。
それを今回またさらに当局は妥当であるという名前のもとに、この調達に応ずるようになつたわけでありますが、この条件の中におきましても、第一点は農地を収用される当該開拓者の今後の生活の安定をまずはかるべきであるということと、今後近文台の開拓農地をこれ以上保安隊の用地として拡張してもらつては困るという点が第一項にあげられておると思いますし、その次にはこの施設をやる前に必ず区域内の土地所有者全員に土地の譲渡承諾書
○大森説明員 所有者全員の土地譲渡承諾書を徴するとともに正式の話合いをやつて、それから正式の手続をとれ。これに対しましては、農林省と今話しておりますのは、三十六人のうち三十二人までは、国で買う場合には売ることに承諾するという連判をした書類が出先の第二管区の方に提出されておるという正式の書類が私の方に参つております。