2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号 もう一つ、ニュージーランドの例もお示しをいたしましたが、ここでは、一九八六年、譲渡可能漁獲割当て制導入になりましたが、この導入後十二年間で、小規模事業者が大多数を占めていた沿岸地域の漁獲割当て保有数が三〇％減少しております。 長谷川嘉一